海外環境規制モニタリング-2013年8月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • 国連が「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」の第5版を発表
    • 第4回国際化学物質管理会議に向けた第1回事務局会合が開催される――化学物質関連プロジェクトの今後の方針が明らかに
    • 国際標準化機構が労働安全衛生の世界統一規格を作成するプロジェクト委員会を設立
    • NYSEユーロネクスト、国連の持続可能な証券取引所イニシアチブに参加を表明
    • ISO、水管理を向上させる目的でウォーターフットプリントに係わる新規格を策定中

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 六価クロムの発ガン性示す米国の知見うけ、欧州委が玩具指令改定の必要性を諮問
    • EU諸国が殺虫剤フィプロニルの使用規制に合意、蜂の保護を強化へ
    • 欧州化学品庁、ロールスロイス社からのDEHPのREACH認可申請を公開協議
    • 欧州化学品庁、殺生物性製品規則における活性物質の技術的同等性の申請ガイダンスを公表
    • 消費者の4割が環境を考慮して買い物、うち6割がラベル参照――欧州委の調査
    • ErP指令:予備調査方法論に「材料効率」の観点を加える件についてのコンサルテーション用文書公開
    • 欧州委員会、地下水指令で規制されている物質リストの変更に関する意見募集を開始
    • 欧州委員会が都市廃水指令の遵守状況に関する報告書を発表――指令遵守が向上
    • EU政策は英国の環境改善に貢献――NGOの報告書
  • ドイツ
    • ドイツ電気電子機器産業、改正WEEE指令実施で5億ユーロの負担増、見直し要求
    • リチウムに初めてMAK値――ドイツ学術協会、13年版MAK・BAT値リスト発行
    • ドイツ連邦内閣、同国初の全国廃棄物発生抑制計画を閣議了解「所有でなく活用を」
    • 職場におけるレーザープリンタの使用により健康を害したとして従業員がその使用中止を提訴
    • ドイツ、国民の投資を活用した新規送電網整備基本方針で、政府と事業者が合意
  • オランダ
    • オランダ、自動車の燃費とCO2排出量を算定する試験法の速やかな改善を要求
    • オランダ、新しい環境保全法案を閣議決定――膨大な環境関連法令を1つに統合
  • 英国
    • 英国、産官共同で自動車低排出技術の研究開発センター設立へ――投資総額は10億ポンド
    • 英国保健安全執行部、EU殺生物性製品規則の国内実施に向け留意すべき点を解説
  • フランス
    • 仏政府、メタンガス化施設での発電電力に対する固定価格買取制度の助成額を増大
  • 北欧
    • デンマーク、WEEE指令のマーキングルールを完璧に遵守した腕時計1個もなし
    • デンマーク環境庁、ナノ材料を含む製品の登録に関する通達案を公表
    • デンマーク環境大臣、有害化学物質を回避するための若者へのアドバイスを開始
  • 中東欧
    • 中東欧6カ国、ドナウ川汚染防止のため国際的な船舶有害廃棄物管理システムを試験
    • オーストリア、容器包装廃棄物の収集リサイクル市場を2015年から自由化へ
    • ベラルーシが省エネ法の導入により2000年度比で50%のエネルギー集約度を達成
  • ロシア
    • ロシア、オゾン層の保護に関する連邦法改正にプーチン大統領が署名
    • ロシアで代替エネルギー関連プロジェクトが相次いで実施される可能性
    • ロシアで有害物質排出などの自然保護分野での違反に対する罰則が強化される

[米州編]

  • 米国
    • 米下院に超党派の支持得た新たな廃電子機器輸出禁止法案が提出
    • 電子廃棄物を不正に輸出していた米国の電子廃棄物リサイクル業者に罰金と懲役の宣告
    • 米EPA、すべてのナノマテリアルをカバーする規則を制定へ
    • 米加州の「より安全な消費者向け製品規則」策定プロセスが最終段階へ
    • 米ワシントン州当局、TDCPPを報告対象に加える子どもの安全製品報告規則の改正を提案
    • 米EPA、DfEラベルの基準を満たす「より安全な化学成分」のリストを拡充
    • 米国議会の環大西洋貿易投資パートナーシップに関する聴聞会で化学物質規制が焦点に
    • 米CPSC、2012年度は480万個の違法輸入製品を阻止
    • 米下院小委員会、TSCAについての今会期2回目の公聴会を開催
    • 米上院環境・公共事業委員会の公聴会、TSCA改正法案の連邦法優先条項をめぐり議論
    • 米OSHAとNIOSH、1-ブロモプロパンの危険有害性警報を発令
    • 米下院に、子ども向けクッション製品の弾力充填材への難燃剤使用を禁止する法案
    • 米マサチューセッツ州政府、事業系食品廃棄物の処分禁止計画を発表
    • グリーン建築基準に反対の化学業界を支援する米国商工会議所から大手建設会社が脱退
    • 米エネルギー省、機器の省エネに関する最近の動き
    • 米国環境保護庁から不当広告と訴えられていたゲーム機クリーナー販売元が示談に合意
    • 米エネルギー省、メタルハライド・ランプ器具の省エネ基準改正案を公表
    • 米DOE、2014年5月までに4種の業務用電気機器の省エネ基準を改定へ――10州の代表に約束
    • 米のEPEATのコンピュータ・サーバ評価基準、NSF Internationalが策定開始
    • 米上院の省エネ・産業競争力法案、再々提出された規模縮小版が夏期休会明けに本会議へ
    • 米EPA、ENERGY STARポートフォリオ・マネージャーの新バージョンを公開
    • 米カリフォルニア州で裁判所が水道水中の六価クロム規制案の8月末までの提出を命令
    • 米国環境保護庁が2013年のバイオ燃料の使用義務量を定める最終規則を発表
    • 米国証券取引委員会の紛争鉱物情報開示規則を連邦地方裁判所が支持
  • カナダ
    • カナダのニューファンドランド・ラブラドール州で電子製品リサイクル・プログラムの実施はじまる
    • カナダ政府、ストックホルム条約にもとづく国内実施計画の改定を最終決定
    • カナダ環境省、フタル酸エステル類についての情報提供をメーカーと輸入業者に要求
  • メキシコ
    • メキシコ経済省、電気電子機器のパッケージ、取扱い説明書、保証書の記載内容に関する規格案に対する意見募集の結果を公表
    • メキシコ・エネルギー省、工場の保温断熱機能の省エネ度を規定する規格案を公表
  • ブラジル
    • ブラジルIBAMA、輸入が制限・禁止される廃棄物の分類を変更するための規則命令12号を公布
    • ブラジルの野外投棄場廃止に向けた取り組み進まず――自治体など対応に遅れ
    • ブラジル下院議会、ナノ製品のラベル要件について規定した法案を審議
    • ブラジル下院議会、バイオディーゼルの混合率を15%に引き上げる法案を審議
  • チリ
    • チリ、洗濯機の性能規格の試験プロトコルが改定――適用開始日は2014年3月31日に延期
    • チリ環境省、工業排水基準を改正する省令案を公表
  • コロンビア
    • コロンビア政府、廃電気電子機器の総合処理に関する政策策定ガイドラインを公布

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • 国連ESCAP、アジア太平洋地域の大気質向上に優先的な取り組みを求める緊急要請を発表
  • 中国
    • 中国環境保護部、危険化学品環境管理登記弁法(試行)に関する書類2種、化学品放出・移転報告表およびリスク予防管理計画を公表
    • 中国、危険化学品リストにメタノールガソリンを追加する意向
    • 中国で2013年10月1日より、業界標準「化学品作業場所安全警示ラベル規範」が実施
    • 中国でフラットテレビのエネルギー効率ラベル関連標準の改正版が実施されるにあたり、関連当局がラベル対応の要点を説明
    • 中国、電気洗濯機、安定器内蔵型蛍光灯、変速制御室内空調機のエネルギー効率標識実施規則を公布、2013年10月から実施
    • 中国で「合成アンモニア工業水質汚染物質排出標準」実施
    • 中国北京市で「北京市大気汚染防止条例(草案)」が審議入り――違法行為に対する対応を厳格化する方針
    • 中国北京市、天津市、河北省で大気汚染防止に係わる計画策定が加速――工業、自動車などの面で厳しい措置を実施するとの方向性打ち出す
    • 中国、大気関連の標準の草案を公表、意見募集開始――アルミ、鉛、亜鉛、レアアース、ボイラー大気汚染物質など
    • 中国疾病制御センター、8年間の研究を経て水質汚染がガンを誘発する可能性を認める――中国国内メディアが報道
    • 中国環境保護部、HCFCs生産と利用に割当管理を実施するとの通知発表
    • 中国で「中華人民共和国環境保護法改正案(草案第二次審議稿)」公表、意見募集開始
    • 中国エネルギー局、2013年中に13のエネルギー政策を公表する見込み――国内メディアが伝える
    • 中国国務院、大気汚染・水汚染防止に今後3.7兆元を投じる見通し――国内メディアが報道
    • 中国国務院、省エネ・環境保全分野の発展を加速させる方針を表明――2015年までに基幹産業へと育てる意向を示す
    • 中国、「国家環境監督管理能力建設“十二五”計画」公表――2015年に向け環境監視能力向上を図る意向
  • 香港
    • 香港が英国のCarbon Trust社と組んで製品のカーボンフットプリント制度開発へ
  • 台湾
    • 台湾環境保護署、「物品あるいはその容器、および回収、除去、処理責任のある業者の範囲」を改正――タブレットPCなど新たな対象製品加わる
    • 台湾環保署、乾電池の回収・処理費に関する公告、「乾電池回収清除処理費費率」の修正案を公表、意見募集開始
    • 台湾の「資源循環利用法」の草案、立法院での審議へ――当局は今後リサイクルや環境負荷の軽減を推進する意向
    • 台湾環境保護署、騒音規制基準を改正、公布
  • 韓国
    • 韓国環境部、2013年下半期における電気自動車及びインフラ普及計画を発表
    • 韓国政府、「資源循環促進法」法案を公表、リサイクル業界や製造業界が反発
    • 韓国産業通商資源部、「安全及び品質表示対象工生品の安全基準」を改定へ
    • 韓国国会、環境汚染被害に対する救済法を発議し、大気汚染保全法の一部を改定へ
  • インドネシア
  • タイ
    • タイ、車両のブレーキパッドなど一部製品についてはアスベストの禁止措置を5年間緩和する案を提出
    • タイ、有害物質法の改正案初稿を公開
    • タイ、化学物質インベントリの構築を検討――2015年からの段階的導入を目指す
    • タイ、産業廃棄物管理の強化を目指してRFID技術の導入を視野に
    • タイ天然資源環境省、1977年地下水法に基づく省令第10号を公布――地下水利用時にかかる申請手数料の一部を改正
  • フィリピン
    • フィリピンFDA、化粧品とHUHS 製品の原材料としての工業用化学品を許認可義務の対象から除外
    • フィリピン、複数の環境団体が政府に蛍光灯への水銀警告ラベルの義務づけを要求
  • ベトナム
    • ベトナム、廃棄製品の回収・処理に関する決定を公布――電気電子製品や自動車など幅広い製品が対象に
      » ベトナム 廃棄製品の回収・処理に関する決定50/2013/QD-TTg
    • ベトナム、工業廃水による環境汚染が深刻な問題に――急増する工業団地の数と処理設備の未整備が原因か
    • ベトナム、環境汚染源となる施設への対処を目指した計画を準備
    • ベトナム、標準、計量、製品・商品の品質の分野における行政違反の処罰に関する政令を公布
    • ベトナム、環境保護法の改正に向けて法案第4版に関するセミナーが開催――スクラップと廃棄物の定義の明確化が求められる
    • ベトナム、日本と協力して進める国内工業化戦略に関する首相決定を公布――自動車や電子電気機器などが優先産業に選ばれる
  • インド
    • インド、大半の州で廃電気電子機器規則が遵守されていないとの調査結果
    • インド、廃電気電子機器規則の施行によりリサイクル関連新興企業が急成長
    • インドで創設された温室効果ガス自主的報告プログラムにFord社が自動車メーカーとして初めての参画を発表
    • インド・ゴア州で環境税(Green Cess)の運用開始――石油製品、化学製品など「汚染原因製品」に2%以下の課税
  • スリランカ
    • スリランカ、廃電気電子機器の管理制度の構築について特別委員会を設置
  • 中央アジア
    • ウズベキスタン、タジキスタンのアルミ製造企業Talkoによる環境汚染を指摘――タジキスタンは否定
  • モルディブ
    • モルディブ、HCFCを使用する製品の輸入禁止へ――対象はエアコン、冷蔵庫など
  • オーストラリア
    • オーストラリア、フタル酸ジブチルに関する優先既存化学品の評価報告書案に対する意見募集を開始
    • オーストラリア、家電製品の待機電力に関するラベル表示や最低エネルギー効率の導入を検討
    • オーストラリア、テレビのエネルギーラベル要件の移行措置を免除する決定を公布
    • オーストラリア、絶滅危惧種の保護に関する報告書を発表――企業によるプロジェクト承認プロセスの変更も
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド政府、職場における健康安全に関する規制の枠組みを見直しへ
    • ニュージーランド、環境状況の測定・報告制度を導入するための法案を提出へ
    • ニュージーランド、資源管理法の第3次改革案を発表

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • アフリカで増加する廃電子機器に対処するため、バマコ条約締約国会議が初開催――各国に対し、法的基盤を確立するよう求める
    • ガーナ政府はリサイクル分野に対し適切な規制を――国連作業部会が指摘
    • ケニア国家環境管理局、廃電気電子機器の管理に関する規則制定の動き――ドラフトに対し意見を募る
    • 南アフリカ、PCBを段階的に廃止するための規則の草案を公表、意見募集開始
    • 南アフリカで大気に係わる法規の草案が公表――オゾン層破壊物質関連、大気質関連の2件の法案に対し意見募集開始
    • サウジアラビア標準化公団、エネルギー関連の規格2件をWTO/TBT通報

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2013年8月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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