海外環境規制モニタリング-2013年7月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • 1.1 国連の自動車基準調和世界フォーラムが水素燃料電池車の国際統一基準を採択
    • 1.2 世界的なアパレルメーカー、シューズメーカーからなる“有害化学物質排出ゼロ”グループ、共同ロードマップ第2版発行
    • 1.3 OECDの高生産量化学物質の有害性評価を行うプログラム、2014年末には終了の見通し――新プログラム開始に向け2013年中に検討開始予定
    • 1.4 WHO、「化学物質リスク評価ネットワーク」開始、今後リスク評価に係わる機関の協力促す方針
    • 1.5 国連TDG小委員会とGHS小委員会の合同作業部会、腐食性物質の分類基準で合意得られず
    • 1.6 モントリオール議定書締約国公開作業部会開催、HFC排出管理に向けた検討グループを形成することで合意

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 1.1 乗用車の2020年CO2排出削減目標の達成度算定方式で欧州議会と閣僚理事会が合意
    • 1.2 EU、乗用車の2020年向けCO2排出規制値95g/kmで合意――EVは2台分でカウント
    • 1.3 乗用車の2020年CO2排出規制値のEU票決は今秋まで延期――独政府の発議
    • 1.4 欧州委員会、REACH規則に基づくナノマテリアルの取り扱いに関する意見募集を開始
    • 1.5 欧州化学品庁、REACH認可リストにDecaBDEなどの6物質の収載案の公開協議を開始
    • 1.6 EU各国の殺虫剤指令の実施計画、多くが数量目標を欠き、7カ国は未提出
    • 1.7 欧州化学品庁、ローリング・アクションプランに1,4-benzenediamineなどを追加
    • 1.8 欧州化学品庁、殺生物性製品規則の承認申請時の情報要件に関するガイダンスを公表
    • 1.9 EU各国による廃棄物越境輸送の検査を均一化し、強化する法案を欧州委が発表
    • 1.10 ErP指令:コンピュータおよびサーバのエコデザイン要件に関する規則が公布される
    • 1.11 ErP指令:掃除機のエコデザイン要件に関する規則が公布される
    • 1.12 欧州委員会が持続可能な建物に関する意見公募を開始、環境性能の改善に向け
    • 1.13 大規模燃焼施設に関するBREF改定素案を欧州委の担当機関が公表し、意見を公募
    • 1.14 欧州議会、地表水の質改善に向け12の優先物質を追加し、監視リストに3薬剤を加える法案を可決
    • 1.15 LULUCFの温室効果ガス排出を算定するためのEU共通のルールが間もなく発効
    • 1.16 北アフリカからEUにクリーン電力を送る事業を進める民間連合にほころび
    • 1.17 欧州委員会、持続可能なリンの使用に関する意見募集を開始
    • 1.18 欧州委員会が持続可能な食料に関する意見公募を開始、食品廃棄物などが焦点
  • ドイツ
    • 2.1 ドイツ行政裁「車載の測定値・ステータス情報機器も電気電子機器に該当」と判決
    • 2.2 ドイツ政府「アジア・アフリカへのWEEE不正輸出の取り締まり極めて困難」
    • 2.3 独RoHS責任当局、EU適合宣言書のドイツ版書式を公的に指定しない旨を確認
    • 2.4 ドイツで、エネルギー効率の高い大型白物家電の市場シェアと販売高が急伸
    • 2.5 独エコ研のエコトップテン番付の標準型/大型テレビ部門で、パナソニックが圧勝
    • 2.6 ドイツの地方公営企業連合会、容器包装廃棄物の収集リサイクルの公営化を要求
    • 2.7 ドイツ、ベトナムとの水事業協力関係を深化拡大――VIETWATER2013も今秋開催
    • 2.8 ドイツの太陽光ブームに急ブレーキ――政府「拡大抑制策が大成功」と自画自賛
  • 英国
    • 3.1 英国政府のWEEE制度改革案めぐり、電気電子機器生産者とリサイクラーが対立
    • 3.2 英国で、世界最大のロンドンアレイ海上風力発電ファームが運転開始
  • フランス
    • 4.1 仏食品環境労働衛生安全庁、アクロレインに関する屋内空気質基準値ガイド案を公表
    • 4.2 仏ADEME、世界の地熱発電市場が今後10年で2倍以上の規模に成長すると予測
    • 4.3 仏首相、エコロジー転換やスマートメーター開発を主眼とする公共投資計画を公表
  • 北欧
    • 5.1 北欧、独仏と成形品供給者向けのREACH情報提供義務ガイダンスを独自発行――≪0.1%限度≫ルールを完成品ではなくスペアパーツに限定
    • 5.2 デンマーク環境庁、腕時計の検査を実施、重金属規制や表示が守られていないことを指摘
    • 5.3 デンマーク環境庁、化学物質の今後の戦略を公表、40種類の物質を対象に行動
    • 5.4 スウェーデン、衣料品からノニルフェノールやアゾ染料など禁止有害物質を検出
    • 5.5 スウェーデン、自動車用チャイルドシートから限度超のフタル酸エステルを検出
  • スイス
    • 6.1 スイス政府、製品の環境情報提供義務を導入する環境保全法改正案を公開協議へ
  • スペイン
    • 7.1 スペイン財務省がフッ素化ガスに対する課税を導入するための法案を作成へ
  • ポルトガル
    • 8.1 ポルトガル内閣、EU建物効率指令を国内法化するための政令を承認
  • ベルギー
    • 9.1 ベルギー、ナノマテリアルの登録制度の創設に係る王令案を欧州委員会に提示
  • ロシア
    • 10.1 ロシアのガソリンスタンドでオートガスの給油が義務化される
    • 10.2 ロシア連邦法「廃棄物について」の改正が2015年1月1日に発効する見通し
    • 10.3 ロシア国家目標:廃棄物の無害化処理率を7年間で現在の11%から80%まで拡大する

[米州編]

  • 米州全般
    • 1.1 米加規制協力協議会、ナノテク規制の整合性と予測可能性の向上に注力
    • 1.2 米国OSHAとカナダ保健省、両国におけるGHSの実施で提携へ――覚書に署名
    • 1.3 北米環境協力委員会が新活動計画発表、交通機関由来の大気汚染、気候変動、有害廃棄物に重点
  • 米国
    • 2.1 米EPA監察総監室、同庁の廃電子器機管理に関する評価報告書を発表
    • 2.2 米ERCC、州WEEEリサイクル法不適合企業のリストを公表
    • 2.3 米R2廃電子機器リサイクル業者認証の改定基準R2:2013発表、7月1日発効へ
    • 2.4 米国環境保護庁が自動車排気ガスのTier 3基準を年内に最終規則にする意向を発表
    • 2.5 米EPA、内分泌攪乱物質スクリーニング・プログラム対象物質の第2次リストを公表
    • 2.6 米EPA、同位体に関するTSCAインベントリーのガイダンスを公表
    • 2.7 米有害物質・疾病登録庁、有害廃棄物サイトで見られる数種類の化学物質の毒性プロファイル更新案を公表
    • 2.8 米化学工業協会、布・革張り家具の燃焼性試験に厳格な国の基準を要請
    • 2.9 米メーン州知事、子ども向け製品中の有害化学物質報告要求事項を拡大する法案に拒否権を行使
    • 2.10 米CPSC、鉛含有制限の例外を設けることについての最終規則を公布
    • 2.11 米FDA、乳児用調合乳容器へのビスフェノールA使用承認を打ち切り
    • 2.12 米Walmart、有害廃棄物関連法違反を認める――罰金など総額8200万ドルの支払いに同意
    • 2.13 米EPA、家庭用冷蔵庫・冷凍庫のENERGY STARラベル認定基準を改正
    • 2.14 米のEPEATへの登録、欧州のWEEELABEXへの準拠で容易に
    • 2.15 米のEPEAT、携帯電話を格付登録の対象に――評価基準はUL 110規格
    • 2.16 米税関、省エネ基準不適合製品の輸入通関を拒否する最終規則を公布
    • 2.17 米国オレゴン州がカリフォルニア州に続いて電池充電器のエネルギー効率の基準を設定
    • 2.18 米国エネルギー省がカリフォルニア州先行の電池充電器の効率基準を9月までに制定
    • 2.19 米エネルギー省、コンピュータとサーバの省エネ基準を策定へ
    • 2.20 米国イリノイ州がシェールガス開発を安定産業化するための水圧破砕規制法を施行
    • 2.21 米オバマ大統領、気候変動と取り組む決意を表明――2期目に入って「環境」を前面に押し出す
    • 2.22 米エネルギー省が気候変動対策のための次世代バイオ燃料研究開発プロジェクトを発表
    • 2.23 米上院、McCarthy氏の米国環境保護庁新長官への就任を承認
    • 2.24 スマートメーターの電磁波リスクを懸念する米カリフォルニア州住民が電力会社を訴え
  • カナダ
    • 3.1 カナダのニューブランズウィック州、廃電子機器のテイクバック制度を導入へ
    • 3.2 カナダ保健省、GHSの実施に向け管理対象製品規則を新規則で置き換えることを提案
  • メキシコ
    • 4.1 メキシコ、総重量3857kg以下の乗用車並びに軽トラックのCO2排出量及び燃費基準を定める規格を公布
    • 4.2 メキシコ保健省、消費者向け製品に使用される鉛化合物を制限する規格案の意見募集を開始
  • 中南米
    • 5.1 アルゼンチン、再生エネルギーを促進するための法案を提出
    • 5.2 ブラジルの産業団体がWEEEの収集計画に関する4つの提案を環境省へ提出
    • 5.3 チリ環境省、バイクの排ガス基準を定める省令の改正案を発表
    • 5.4 チリ、セルフバラストLEDランプを対象とした省エネ安全規格認証の試験プロトコルを公布
    • 5.5 ペルー、上下水道事業の近代化を促進するための法律を公布
    • 5.6 ウルグアイ、同国初となる産業固形廃棄物処理に関する政令を公布

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 1.1 中国環境保護部固体廃棄物管理センター2012年下半期の廃家電処理量審査状況公表、補助金が6億元に上るとメディア報じる
    • 1.2 中国工業情報化部ら、鉛蓄電池と再生鉛産業の今後の発展に関する会議開催――工業情報化部関係者が鉛汚染対策を強化すると表明
    • 1.3 中国で国V排出標準が間もなく公布される見通し、実施は2018年となるのではと国内メディア報道
    • 1.4 中国河北省石家庄市、大気汚染対策として自動車の購入台数を制限する方針
    • 1.5 2013電子汚染防止英雄会が北京で開催、中国RoHS2はまもなく公布と政府高官が説明
    • 1.6 2013電子汚染防止英雄会が北京で開催、政府高官が危険化学品環境管理登記制度について解説
    • 1.7 中国、玩具安全要求に関する標準をWTO/TBT通報
    • 1.8 中国国家安全生産監督管理総局、《化学品危険有害性情報用語およびコード》の草案を公開、意見募集開始
    • 1.9 中国、「化学品物理危険性鑑定と分類管理弁法」公布、9月1日より実施
    • 1.10 中国環境保護部、「危険廃棄物汚染防止技術政策」の修正案に対し意見募集を開始
    • 1.11 中国が外部電力供給装置のエネルギー効率と省エネルギーの基準の改正案をWTO/TBT通報
    • 1.12 薄型テレビ、インバーターエアコン、洗濯機、レンジフード、ヒートポンプ給湯器に対する中国の新たなエネルギー効率標準、2013年秋に実施
    • 1.13 中国工業情報化部ら、《電動機エネルギー効率向上計画(2013-2015年)》を公表――今後3年間で電動機のエネルギー効率向上を図る方針
    • 1.14 中国、環境保護法改正の審議進められる――改正案では汚染排出状況の公開をしない場合最高10万元の罰金を課すとの規定も
    • 1.15 中国、繊維産業において排出される大気汚染物質に対し、国家標準の策定作業を進める
    • 1.16 中国四川省がスモッグ抑制対策を強化
    • 1.17 中国山東省、9月から大気汚染物質排出に係わる標準を実施
    • 1.18 中国国務院常務会議、大気汚染防止十大措置を発表
    • 1.19 中国環境保護部、工業汚染地における土壌汚染および地下水汚染の修復のための技術センター設立へ
    • 1.20 中国深セン市、中国で初めて二酸化炭素排出権の取引を開始――今後他の地域でも続々排出権取引が開始される見通し
    • 1.21 中国最高人民法院および最高人民検察院、環境汚染事件に厳しく対処するため、違法行為等を明確化
    • 1.22 中国国務院、今後5大政策措置により省エネ・環境保全産業の発展を促進
  • 香港
    • 2.1 香港がEuro IIディーゼル商用車の買い替え奨励制度の適用期間を延長
    • 2.2 香港で2013年大気汚染規制条例修正条例が成立
  • 台湾
    • 3.1 台湾環境保護署、排ガス基準「交通工具空気汚染物排出標準」の修正案を公開、意見募集開始――二輪車に対し要求事項を追加予定
    • 3.2 台湾労工委員会、「職業安全衛生法」成立に伴い関係者の関心事に対し回答
  • 韓国
    • 4.1 韓国環境部、「環境保健法」を改定し、幼児用施設内の鉛の規制を強化へ
    • 4.2 韓国、国内の主な流通企業と政府が協力し、高効率製品の一層の普及を計画
    • 4.3 韓国雇用労働部、有害及び危険な作業に対して作業発注者の責任を大幅に強化
  • インドネシア
    • 5.1 インドネシア、子ども向け玩具に含まれるフタル酸エステル類など化学物質を規制する工業大臣規則を公布
  • タイ
    • 6.1 タイ、工場におけるVOC漏出の測定および設備に関する報告義務を規定した工業事業局告示を公布
    • 6.2 タイ、工業団地由来の全ての廃棄物に関して合法的処分の達成期限を2013年9月に設定
    • 6.3 タイ、工場での汚染処理システム管理者の登録に関する工業事業局告示を公布
    • 6.4 タイ、工場の常任環境担当職員配置の届出に関する工業事業局告示を公布
  • フィリピン
    • 7.1 フィリピン、危険有害物質を含有する家庭用品にかかる申請手続きの改訂・簡素化に向けたガイドライン案を公表
    • 7.2 フィリピン、作業場でのGHSに準拠した化学物質の取扱ガイドラインが最終審議へ
  • ベトナム
    • 8.1 ベトナム、排水に対する環境保護費用に関する共同通達63/2013/TTLT-BTC-BTNMT号を公布
    • 8.2 ベトナム、ホーチミン市の工業団地等で地下水の取水制限・禁止を順次拡大
  • マレーシア
    • 9.1 マレーシア、ヘイズ(煙害)による健康被害から従業員を保護するためのガイドラインを発行
  • インド
    • 10.1 インド最高裁、Euro 5排ガス基準を導入するよう中央政府に指示
    • 10.2 インド、既存建築物への「グリーンビルディング」認定のための新たな評価制度を発表
    • 10.3 印アーンドラ・プラデーシュ州、全ての工場に対して敷地面積の15%を緑化することを求める規約を準備
    • 10.4 インド、2012年電子機器登録に関する指令の改正および一部延期に関する告示を公布
      関連製品:インド、2012年電子機器及び情報通信機器(登録義務の要求)に関する指令
    • 10.5 インド通信情報技術省、電子機器の政府調達における国内製造製品の優遇措置に関するガイドラインを発表
      関連製品:インド、政府調達における国内で製造された電子機器の優遇に関する ガイドライン
    • 10.6 インド、電子機器の調達における国内製造製品優遇政策の見直しを表明――特に民間での安全保障上の影響がある製品の調達が対象
  • シンガポール
    • 11.1 パナソニック、シンガポール環境庁と共同で廃電気電子機器収集プロジェクトを実施
    • 11.2 シンガポール、第二次シンガポール包装協定が始動――企業の3Rの取り組みは次のフェーズへ
    • 11.3 シンガポールPUBと米EPA、長期的な水の持続可能性における研究協力を目的としてMOUを調印
  • オーストラリア
    • 12.1 オーストラリア、2013-2014年度にプロダクトスチュワードシップ法の対象となりうる製品リストを発表
    • 12.2 オーストラリア、鉱山開発や炭層ガスプロジェクトを実施する際のガイドライン案を発表――連邦による環境許可取得の必要性も

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • 1.1 アフリカにおける電子廃棄物および再生の基準に関する会議開催――UNIDOのほか、デルなどの世界企業が参加
    • 1.2 アフリカ各国での化学物質の適正管理に向け、ワークショップ開催――2020年目標に向けたロードマップについて議論交わされる
    • 1.3 トルコ、EUのCLP規則に類似した法案をWTO加盟国へ通報
    • 1.4 カタールでエネルギーに関するフォーラム開催予定――ペルシア湾岸地域における持続可能な環境がテーマに

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