海外環境規制モニタリング-2013年6月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • ストックホルム条約のPOPsに関する研究所間の調査、研究所の能力に大きな違いがあることを浮き彫りに
    • デカBDEをストックホルム条約の対象物質に――ノルウェーが提案
    • GRI、持続可能性報告ガイドラインの最新版、G4ガイドラインを発表
    • 国連欧州経済委員会の関連機関、排出データ報告に関するガイドラインの改訂版に合意――今後ブラックカーボンが新たに報告対象となると情報筋伝える
    • ボン気候変動会議開催、11月のCOP19に向けて議論の進展に期待寄せられる
    • GEF事務局長、危機的状況にある環境問題に対応するため、民間セクターの更なる関与を求める

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州議会が特定用途の電池に含有するカドミウムや水銀の使用を禁止するための電池指令修正案を支持
    • MAC指令に背くダイムラー車の販売禁止を欧州議会議員が英伊当局に要求
    • 欧州委員会、ELV指令におけるハンダ用鉛の免除事項を改定
    • 欧州委員会、殺生物性製品規則の改正に係る提案書2013/0150(COD)を委員会最終文書として発行
    • 欧州委員会、殺生物性製品規則の承認、認可などに係る手数料の実施規則を公表
    • 玩具指令の規制値強化へ、2013年内に複数の提案見込む――欧州委員会産業総局
    • 改正RoHS指令で規制される新たな制限物質の特定方法の意見募集が開始
    • 欧州化学品庁の2014-18年作業プログラム案によると、SVHCを毎年50件提案
    • 欧州化学品庁、REACHのSVHC候補リストにカドミウムなど6物質を追加
    • EU廃棄物管理目標の見直し案について欧州委員会が意見公募を開始
    • 欧州委による室内暖房器具向けエネルギーラベル案に環境団体から批判の声
    • 欧州委、ErP製品のネット販売等における適正表示に関する規則案を公表
    • 農場での堆肥散布によるアンモニア放出の一層の低減策を欧州委員会が検討中
    • 欧州委員会が2013年秋に発表する大気質政策パッケージの概要を関係者が語る
    • EU環境賠償責任指令の域内での均一な執行を利害関係者が欧州委員会に求める
    • 欧州議会、再生可能エネルギー増強で欧州委員会を支持、2030年目標の設定要求
    • 食料由来バイオ燃料の制限案に各界が反発、欧州委員会気候行動総局は防戦へ
    • 欧州理事会が海洋石油ガス掘削の環境面での安全確保を強化する新指令を最終承認
    • 欧州鉄鋼業界の再活性化に向けた行動計画、欧州委員会が発表
    • 欧州の資源効率に関する諮問委員会、資源効率の目標設定を欧州委員会に要請
  • ドイツ
    • ドイツ人の可塑剤DEHPの主要暴露経路は食品――連邦研究機関が初めて解明
    • REACH規則違反への罰則を詳細に定めたドイツ化学品制裁令が発効
    • 独BASF、REACH第2登録期間に欧州企業最多の技術一式文書を提出
    • ドイツのヒューマンバイオモニタリング・プロジェクト――フタル酸エステル代替物質に照準
    • ドイツ、掃除機に欧州初の環境マーク――ブルーエンジェル審査委員会が決定
    • ドイツGWPが設立5周年――ドイツ企業の世界水市場進出に確かな手ごたえ
  • オランダ
    • オランダ、安全データシート作成になお数多くの誤り――当局が通達で厳重注意
  • 英国
    • 英DHL、英国で初めてハイブリッド運送トラックの運用を開始
    • 英国、「健康有害物質管理規則」の承認実施基準を改定へ――REACHとCLPを反映
    • 英国、「危険物質と爆発性雰囲気規則」の承認実施基準を統合へ――利便性を向上
  • フランス
    • 仏国立衛生医学研究所、農薬への曝露リスクに関する評価報告書を公表
    • 仏エコロジー省、1996年以降の自由地下水中の硝酸塩濃度に関する統計資料を公表
    • フランス、交通や国土整備に係る研究・評価機関CEREMAを2014年頭に設置
  • 北欧
    • デンマーク環境大臣、フタル酸エステル類を含む製品の販売禁止を延期
    • ノルウェー議会、同国の政府年金基金に対して森林破壊に寄与する企業への投資を止めるよう勧告
  • スイス
    • スイス連邦裁、職場のプリンタトナー粉塵による気管支炎を労働災害に認定
  • スペイン
    • スペイン、統合的汚染防止管理(IPPC)に関する法律を改正――EU産業排出指令に対応
    • 欧州委員会、スペイン・マドリッド市のNO2環境基準順守の期限延長申請を却下
  • ベルギー
    • ベルギー消費者NGO、ナノマテリアル国家登録制度の創設を政府に要求
  • 中東欧
    • ベラルーシは2013年にエネルギー効率に関する大型プロジェクト25件を実施予定
    • ハンガリー地方開発省、環境製品税の税収増を計画――税額引き上げと対象拡大で
  • ロシア
    • 電気自動車に対する関税廃止を求める輸入者のイニシアチブをロシア産業貿易省が支持
    • ロシアにおけるオゾン層破壊物質の流通に対する国家規制が追加導入される

[米州編]

  • 米国
    • 米ワシントン州で2本のWEEEリサイクル法改正法が成立――報告情報、製造者の責任配分方式等を変更
    • 米国の環境保護庁と全国高速道路安全局がGHG、燃費基準の微修正案を発表
    • 全米石油協会が公聴会までにTier 3案を官報に掲載しなかった環境保護庁に懸念表明
    • 米ワシントン州、製造者が届け出た懸念化学物質含む子ども向け製品は5000種以上――NGOが指摘
    • 米ミネソタ州、一部子ども向け製品に使われるホルムアルデヒドとBPAを規制へ
    • 米CPSC、適合証明書に関する規制を改正へ
    • 米メーン州議会、ビスフェノールA含有容器販売禁止の対象拡大を承認
    • 米EPA、ホルムアルデヒドへの曝露を防止するための2規則案を公表
    • 米国におけるナノマテリアル規制の現況
    • 米議会にビスフェノールAの規制法案があいついで上程
    • 米上院のTSCA改正超党派法案に国際条約関連の条項なし
    • 米カリフォルニア州、民主・共和両党議員が共同提案した連邦TSCA改正法案に懸念
    • 米上院の化学物質安全改善法案の行方――超党派の支持はつづくのか?
    • 米加州DTSC、具体的な目標値示した水銀含有サーモスタットのリサイクル規則を公表
    • 米エネルギー省、電子レンジの待機モード時の省エネ基準を公布
    • 米国ボストン市議会が建物のエネルギー効率の報告を義務づける条例を可決
    • 米エネルギー省新長官が就任、「任期中はエネルギー効率の改善を重視」
    • 米の5団体、省エネ・産業競争力法案の早期成立を政府と議会に要望
    • 米国証券取引委員会の紛争鉱物規則を取り巻くその後の動きと米国以外の動き
    • 米マサチューセッツ州議会、紛争鉱物の情報開示規定遵守を政府調達にかかわる入札の条件とする法案を審議中
    • 米国のリスク管理コンサルタント会社が紛争鉱物情報開示規則の先行きに警鐘を鳴らす
    • 米EPA、水質取引は水質浄化法と矛盾しないと言明――上院委員会の公聴会
    • 米国下院の共和党議員、汚染サイトの浄化で州政府の権限を増す法案の草案を発表
    • 米EPA、オゾン層破壊物質の代替物質リストにR-442A(RS-50)など5物質を追加
    • 米国環境保護庁がバイオ燃料使用量を増加させる再生可能燃料基準の修正案を発表
  • カナダ
    • カナダ、自動車排ガス基準を米EPAのTier 3基準案に合わせて改正へ
    • カナダ政府、ストックホルム条約とロッテルダム条約のもとでの輸出規制を統合して簡素化
  • メキシコ
    • メキシコのエネルギー省、特定電気機器の待機電力許容最大値及び省エネラベル基準を定める規約案を公布
    • メキシコ、環境配慮製品へエコラベル貼付を奨励するための省令を公布
    • メキシコ、プラスチック容器や包装材の製造者に収集計画の策定を義務付ける省令を公布
    • メキシコ環境省、今後40年間にわたる気候変動国家戦略を発表
  • 中南米
    • ブラジルIBAMA、環境汚染を引き起こす可能性のある活動として登録が必要となる条件を更新
    • ブラジル・サンパウロ州、政府調達の要件として清掃業者に対し使用済み電池の収集を要求
    • コスタリカ保健省、固形廃棄物総合処理法の実施規則を定める政令を公布
    • ペルー環境省、自動車の排ガス最大許容量を規定する省令を一部改正

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国版WEEEの対象製品に携帯電話追加の可能性――第2回目の「廃棄電器電子製品処理目録」の策定作業開始と国内メディアが報道
    • 中国北京市、上海市で“自動車排汚費”徴収の噂、関係者は否定――国内メディアが報道
    • 中国江西省、江西省自動車排ガス汚染防止条例の草案を公開、意見募集開始
    • 中国工業情報化部、GHS関連マニュアルを公開
    • 中国、省エネ製品への補助金政策終了、その成果と専門家の見解――国内メディアがレポート
    • 中国環境保護部、指定企業に対し汚染物質の測定情報公開を求める弁法の草案を公開、意見募集開始
    • 中国、環境保護税法の草案策定―――汚染対策に係わる税制度の方向性について、国内メディアが報じる
    • 中国環境保護部など7つの部・委員会が合同で環境保護キャンペーン開始
    • 中国北京市の大気汚染防止条例の草案が今後審議にかけられる見通し――政府責任と公益訴訟サポートの強化が課題と専門家指摘
    • 中国環境保護部策定の「全国大気汚染防止行動計画」、近く国務院で審査される見通し――国内メディアが報道
    • 中国広東省、窒素酸化物およびアンモニア性窒素に対する排出費の徴収額を倍増へ
    • 中国住宅都市農村建設部、2013年第1四半期の汚水処理施設の建設状況、運営状況を公表
    • 中国環境保護部、「土壌環境保護法」の初稿を策定、2020年までに土壌環境保護体系構築を目指し法整備進める――国内メディアが報道
    • 中国環境保護部、環境法違反の事件を処理すると発表
    • 中国環境保護部、VOC汚染防止技術政策など汚染防止技術に関する4つのガイダンス文書発表
    • 中国河北省の11都市、9月末までに主要汚染物質の排出権取引を開始
    • 中国環境保護部、「2012年中国環境状況公報」を発表――水質が特に悪化、農村の環境悪化が問題
    • 中国雲南省の昆明市政府、反対運動が生じている石油化学工場の建設計画に関し、近く環境影響評価書を公表する見通し
  • 台湾
    • 台湾が繊維製品中に含まれるアルキルフェノールエトキシレートの規制を強化
    • 台湾、家庭用の省エネ製品や高効率モーターに対し補助金支給――6月から3カ月間実施予定
    • 台湾立法院、「職業安全衛生法」を可決、化学品の管理体制整備へ
    • 台湾環境保護署、「開発行為に対する環境影響評価作業の準則」の改正草案公開、意見募集開始
  • 韓国
    • 韓国政府、自動車の燃費及びエネルギー効率ラベル法規に違反した企業に課徴金を課す
    • 韓国政府、化学物質管理法の下位法令制定(大統領令、施行規則等)に際し産業界と懇談会開催へ
    • 韓国環境部、「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」を改定し公布
    • 韓国環境部、「大気環境保全法」の施行規則を改定し公布
  • インドネシア
    • インドネシア、LCGCに対する奢侈品販売税の減免を規定する政府規則2013年第41号を公布
      関連製品(日本語訳):インドネシア、LCGCへの奢侈品販売税の減免を規定
    • インドネシア環境省、B3およびB3廃棄物に関する政府規則案を検討
    • インドネシア、オゾン層破壊物質のひとつであるHCFCの段階的廃止を発表
  • タイ
    • タイ、有害物質法の改正を検討
    • タイ、国内でのPRTRシステム構築に向けてラヨーン県で試験プロジェクトの実施を予定――2015年以降に関連規制の制定へ
  • ベトナム
    • ベトナム、エネルギーラベル貼付のためのベトナム国家基準に関する商工大臣決定第1559/QD-BCT号を公布
    • ベトナム、労働安全衛生に関する政令45/2013/ND-CP号を公布
    • ベトナム環境総局と税関総局、環境保護事業の協力に関する規制を公布
  • マレーシア
    • マレーシア、GHSを組み込んだCLASS規則の策定を進める――2013年末~2014年初めに公布される見通し
  • インド
    • インド、CSRに関する要求項目などを規定した「2012年会社法案」を審議
    • インド産業界、「グリーン」を事業の主軸に
    • インド国家環境裁判所、運営許可証を持たない産業施設の操業を停止するよう指令――ゴア州では半数以上の施設がそれに該当する恐れも
    • インド・グジャラート州、進めてきた工業用水政策の策定を延期
  • スリランカ
    • スリランカ、大気環境の改善と温室効果ガス削減を目指す
  • オーストラリア
    • オーストラリアNICNAS、工業用表面塗装・インクの鉛の使用制限を継続

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • UNEPとICCA、アフリカ地域における化学物質の安全な管理を目指し、共同プロジェクト開始
    • 南アフリカ、土壌汚染の浄化に関する基準および規範の草案を公開、意見募集開始
    • 中央アフリカ地域の6カ国、コンゴ盆地の自然保全に関する宣言文に署名

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2013年6月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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