海外環境規制モニタリング-2013年5月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • 米国内分泌学会およびIPEN、内分泌かく乱物質に関する声明発表、全世界的なアクションを早急に行うよう求める
    • ストックホルム条約事務局、ペンタクロロフェノールに関するリスク・プロフィール案の意見募集を開始
    • 国連の有害物質関連3条約の締約国会議がジュネーブで始まる
    • ストックホルム条約の附属書AにHBCDを追加――製造・使用・輸出入を原則禁止
    • バーゼル、ロッテルダム、ストックホルム条約の最初の合同会議閉幕――議論の要点
    • バーゼル条約第11 回締約国会議開催、使用済み電子機器の越境移動に関する技術ガイドラインをめぐり意見対立
    • 英国Waste2Tricityがプラズマガス化と水素発電を組み合わせたプラントの開発に着手
    • ドイツで国連気候変動枠組条約ADP会議開催――UNFCCC事務局長、11月開催のCOP19に向け綿密な予定表作成を求める

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 改正WEEE指令の産業界での取組みを促進するためのWEEELABEX組織が創設
    • 欧州議会の環境委員会、新規乗用車の2020年向けCO2排出規制値95g/kmを承認
    • 欧州議会環境委員会、新規商用車の2020年向けCO2排出規制値147g/kmを承認
    • 欧州化学品庁、動物実験の再考を求められる、MAC冷媒HFO-1234yfの毒性評価で
    • 新車のCO2排出量の減少が2012年は鈍化――欧州環境庁が暫定データ公表
    • 欧州化学品庁、川下ユーザーのためのREACHガイダンス文書案を公開
    • 欧州委員会、同様な殺生物性製品の認可手順に関する実施規則(No 414/2013)を公表
    • EU廃棄物法改正に向け本格的議論始まる、廃棄物管理業界団体FEAD年次総会で
    • EU各国の2020年エネルギー利用効率改善目標が徐々に明らかに
    • 欧州議会環境委員会、シェールガス開発のEIA義務化を検討へ
    • EU飲料水指令の見直しの必要性を示唆――英国の研究チームによる研究結果
    • 英国の送配電業界が反発、欧州議会議員の中電圧スイッチギアへのSF6使用禁止案
    • EUもシェールガス開発を――欧州委のエネルギー担当委員が閣僚理事会で推唱
    • 欧州委員会、グリーンインフラを普及するための戦略を発表
    • EU第7次環境行動計画を定める法案、内容強化の修正後、欧州議会の委員会を通過
    • 資源利用に関する欧州委員会の諮問組織、初の本格的提言に目標含めない可能性も
  • ドイツ
    • ドイツ民間廃棄物業界、改正WEEE指令の国内法化で早急なコンセンサス訴える
    • ドイツ、RoHS2を国内実施する電気電子機器物質令が施行
    • ドイツの新RoHS令施行で関係企業が留意すべき点――専門法律事務所が解説
    • ドイツ、レーザープリンタのブルーエンジェル授与基準を改定――粒子排出数を追加
    • ドイツのハイテク企業団体、レーザープリンタ新基準RAL-UZ 171に関するFAQ集
    • ドイツ、EU産業排出物指令を国内実施――IPPC指令改定で排出規制を強化
  • オランダ
    • オランダ環境省、製品中のマイクロプラスチック使用を欧州全域で禁止する提案
  • 英国
    • 英国政府、エビデンス取引制度の廃止を含むWEEE制度改革案を発表
    • 英国政府、電気電子機器/電池/容器包装に対する生産者責任体制の一体改革案
    • 英ロンドン交通局、コンジェスチョン・チャージ免除基準を厳格化――ディーゼル車締め出しへ
  • フランス
    • 仏政府、住環境エネルギー・リノベーション計画を始動――国家推進委員会が発足
  • 北欧
    • デンマーク、ナノマテリアルの法的規制に向けた「段階的な情報要件」を提案
    • デンマーク環境保護庁、ナノ材料の環境への影響を評価する新規プロジェクトを実施中
    • デンマーク環境保護庁、企業によるエネルギー効率向上の状況を調査
    • ノルウェー、REACH規則に基づき企業が提出した物質データのずさんさに失望
    • スウェーデン、繊維中の有害物質を制限するEU繊維ラベル表示規則改正案を提出
  • スペイン
    • スペイン内閣、78の措置が盛り込まれた国家大気質計画を承認
    • スペイン農業食糧環境省、環境影響評価制度を改善するための法案を公表
  • 中東欧
    • クロアチアがEU埋立処分削減目標を達成するのはほぼ不可能――欧州環境庁が判定
    • ハンガリー自治体、廃棄物の排出量にもとづく収集料金制度の導入は困難
  • ロシア
    • エネルギー効率等級の適用と法人資産税に関するロシア連邦税務庁の見解
    • ロシア、排水に関連した2つの政府決定を公布
    • ロシア連邦政府が再生可能エネルギーへの投資拡大を促す文書を作成
    • 2030年までのロシア長期社会経済発展予想:環境改善と温室効果ガス減少の見通し
    • ロシア連邦国家プログラム「天然資源の再生産及び利用」の詳細が公開

[米州編]

  • 米国
    • 米連邦取引委員会が代替燃料車ラベルを環境保護庁の燃費ラベルに統一する規則を採択
    • 米国規格協会が「電気自動車標準化ロードマップ」第2版を発表
    • 米加州OEHHA、裁判所命令でプロポジション65リストから、収載したばかりのビスフェノールAを削除
    • 米国立労働安全衛生研究所、職場におけるナノマテリアルへの曝露限界の引き下げを勧告
    • 米の発泡材業界団体、住宅用発泡断熱材の難燃剤不使用化の提案に反対
    • 米会計検査院、EPAの化学物質評価・規制に改善の余地ありと指摘
    • 米で室内空気中の環状シロキサン濃度が外気中よりも大幅に高いことが判明
    • 米ワシントン州、通常会期中のTCEP等使用制限法案の採択ならず――メリーランド州ではTCEP制限法が成立
    • 米化学工業協会、新たな製品安全規範の運用を開始
    • 米カリフォルニア州知事、プロポジション65の改正を提案
    • 米カリフォルニア州下院の所管委員会でプロポジション65改正法案の審議が進行中
    • 米EPAのREACHデータ利用が孕む問題――SIEFかTSCA section 8か
    • 米の化学業界・環境団体らがEUとのTTIP交渉について通商代表部に寄せた意見
    • 米上院、Lautenberg議員とVitter議員がTSCA改正法案を共同提案
    • 米国2州でプラスチック容器の「分解性」「リサイクル可能」の併記を禁止する動き
    • 米国の電池・携帯電話回収団体の会長が製品スチュワードシップ法制化の要点を説明
    • 米加州エネルギー委員会、家電効率規則改正に向けスタッフ・ワークショップを開催へ
    • 米上院に省エネ・産業競争力法案、再提出――建物やサプライ・チェーンの省エネなど
    • 米各州議会法案に見る省エネ政策の傾向
    • 米国エネルギー省、エネルギー効率向上による節約分を測定するための新しい実施要領を発表
    • 米国の企業、投資家などの連合体が持続可能性と財務の統合報告書の書式草案を発表
    • 米EPA、産業設備の始動時等における有害大気汚染物質排出増の適用除外政策を見直し
    • 米EPA、反対コメント受けVOC定義からの物質の除外に関する直接最終規則を取り下げ
    • 米国での水インフラ再投資は国家の最優先政策、水インフラ投資を怠れば米国経済に悪影響と指摘
    • 米上院を水インフラ資金・改革法案が通過
    • 米EPA、オゾン層を破壊するハロン1211の容認可能な代替物質を新たに追加する最終規則を公布
    • 米国環境保護庁がグリーン電力消費量トップ10の組織を発表
    • 米EPAの科学諮問委員会を改革する法案、下院委員会を通過
  • メキシコ
    • メキシコ上院議員、WEEEの適切な処理を規定するための廃棄物総合処理一般法改正案を提出
    • メキシコ下院環境委員会、環境配慮製品へエコラベル貼付を奨励するための省令案を提出
    • メキシコ下院、環境汚染に対する罰則を規定するための環境責任法案を、全会一致で承認
  • 中南米
    • アルゼンチン下院、廃電池・バッテリーの管理を製造者に義務付ける法案を審議
    • アルゼンチン下院、容器・包装材の生産者責任を義務付ける法案を審議
    • ブラジル上院委員会、廃車の適切な処分を義務付けるための法案を審議
    • ブラジル・サンパウロ州、大気汚染物質排出を削減するための政令を公布
    • ブラジル政府、エタノール産業の支援策として減税を含む一連の措置を発表
    • チリ環境省、汚染物の排出・移動量の登録に関する規則を公布
    • チリ環境省、環境監査局による環境監査一般手法を定めるための省令を公布
    • ペルー政府、環境監査制度を改善するための政令を公布

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国、電気自動車を取り巻く状況――国内メディアがレポート
    • 中国環境保護部常務会、自動車排ガス基準について審議、2012年の主要汚染物質排出量公表
    • 中国で制定作業が進められる「化学物質物理的危険性鑑定と分類管理弁法」、最近の進展状況
    • 中国、《危険化学品使用量の数量標準》公表、危険化学品安全使用許可証制度実施へ
    • 中国、“産業構造調整指導リスト(2011年)”の改正内容を5月1日から実施――国内メディアが関連動向を報道
    • 中国の危険化学品リスト、改訂版では現行のリストよりも少ない物質が収載される見通し――情報筋が伝える
    • 中国、中国資源総合利用年度報告(2012)発表――国内メディアが報道
    • 中国、インバーターエアコンのエネルギー効率等級に関する国家標準、2013年秋までに改正される見通し――国内メディアが報道
    • 中国北京市、企業に対し11月末までの汚染物質データ公開を求める
    • 中国国土資源部が公開した地下水水質データに弁護士らが不満表明――国内メディアが報道
    • 中国北京市、2013年に汚水処理費引き上げやより厳格な工場排水標準のドラフト策定に取り組む見通し――国内メディアが報道
    • 中国、北京市など5都市2省で2013年にも排出権取引が導入される見通し――中国国内メディアが報道
    • 中国広東省、高汚染プロジェクトの建設を禁止する意向――新たな環境政策を推進し、環境保護関連の目標達成を図ると宣言
    • 中国環境保護部、2012年の環境質の状況を公表――酸性雨、都市部の大気汚染は依然深刻
  • 香港
    • 香港環境局が2022年までにゴミの発生量を40パーセント削減する計画を発表
  • 台湾
    • 台湾標準検験局、市販のソフトビニール玩具に対しサンプリング検査実施――可塑剤含有量で4件が基準不適合
    • 台湾環境保護署、「固定汚染源大気汚染物質排出基準」を改正、公布
    • 台湾環境保護署、台湾水資源保育連盟が台プラ社の軽4.6期拡張停止を求めている件に対し説明
  • 韓国
    • 韓国産業通商資源部、自動車の燃費管理制度を強化する方針を発表
    • 韓国国会、「化学物質の登録及び評価等に関する法律」の制定案が通過
    • 韓国国会、「化学物質管理法(旧有害化学物質管理法)」を国会本会議で承認
    • 韓国産業通商資源部、エネルギープラントの部品及び素材産業分野への投資を増やすと発表
  • インドネシア
    • インドネシア工業省、国内のGHS規定を改正する工業大臣規則2013年第23号(23/M-IND/PER/4/2013)を公布
      関連製品(日本語訳):インドネシア 工業大臣規則2013年第23号 23/M-IND/PER/4/2013
    • インドネシア・ジャカルタ、建物のグリーン化に向けて既存ビルへの監査を予定
    • インドネシア、環境監査に関する環境大臣規則2013年第3号を公布
    • インドネシア政府、名古屋議定書とロッテルダム条約の2つの国際条約を承認
  • タイ
    • タイ食品医薬品局、所管する第2種有害物質の取扱い届出に関する告示を交付
    • タイ公害管理局、大量不法投棄の事態を受けて有害産業廃棄物を厳しく取り締まる対策を検討
    • タイ公害管理局、日本などと連携してグリーンプロダクトに対する共通規格を準備
    • GM社、タイのエンジン工場で同国初となる「埋立廃棄物ゼロ」を実現――廃棄物削減に向けた全社的な取り組みにより2020年目標を前倒しで達成
    • タイ、持続的な産業発展に向けて環境に配慮した事業者への投資奨励施策を公布
    • タイ財務省、環境汚染に基づく事業者への環境汚染税を検討
  • フィリピン
    • フィリピン、統合水品質管理フレームワーク(IWQMF)を採択――既存の水質汚染対策を統合する取り組みが形に
    • フィリピン、オゾン層破壊抑止に向けた冷凍・空調分野の新しい適正実施基準を発表
  • ベトナム
    • ベトナム、有害化学物質の使用登録に関する通達07/2013/TT-BCT号を公布
      関連製品(日本語訳):ベトナム 商工省通達07/2013/TT-BCT
    • ベトナム天然資源環境省、新たな重要課題である重金属汚染とその対策の必要性を主張
    • ベトナム天然資源環境省、環境関連の違反に関する新たな政令を準備――罰金の最高額を40億ドンに引き上げへ
    • ベトナム商工省、外資系企業による商品の販売活動に関する通達08/2013/TT-BCT号を公布
  • インド
    • インド、自動車排ガス基準の国内統一への要望が広がる
    • インドの環境NGO、鉛フリー塗料への移行を目指し第三者認証に向けた取組みを開始
    • インド環境森林省、経済特区、不動産部門、道路に関する環境基準の緩和を検討
    • インド・ゴア州、石油製品、化学製品など「汚染原因製品」に2%以下の環境税を課す法案を提出
  • シンガポール
    • シンガポール、大気質改善のため古いディーゼル車両の早期買い換えを促す制度を開始
    • シンガポール、製造業者にエネルギー管理を義務づける省エネ法が発効
  • スリランカ
    • スリランカ、水銀を含有したコンパクト蛍光灯などの回収プログラムを2013年中に開始する見通し
  • オーストラリア
    • オーストラリアの環境大臣、使用済み電池および塗料のスチュワードシッププログラムの立ち上げを要請へ
    • オーストラリアNICNAS、工業化学品を取り扱う事業者登録の新たな枠組みを発表
    • オーストラリアNICNAS、IMAPに基づく第3回目の既存化学物質の評価結果を公表

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • 南アフリカ、今後炭素税制度導入や電気自動車普及に取り組む見通し

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2013年5月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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