海外環境規制モニタリング-2013年4月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • 地球環境ファシリティ、ストックホルム条約の国家実施計画改訂に向けたプロジェクトを承認、今後4カ国が国家実施計画を改訂予定
    • 廃棄物からのエネルギー回収、2013年の世界市場の価値は74億ドルに到達――英市場調査会社報告書
    • 持続可能性は企業の財務責任者にとって企業経営上重視すべき事項とドイツ企業幹部が語る
    • Ford社、2012年の水使用量は前年比8.5%減を達成――世界中の工場で節水や水の再利用を実施
    • 国際的な気候変動対策に関し主張を展開する途上国グループ、2012年のCOP18の成果について議論――中国やインドなどの国々が会合に参加
    • UNEPとセントクリストファー・ネイビス、西インド諸島オゾン担当官会議を主催
    • 太平洋島嶼国の再生可能エネルギーやエネルギー効率関連プロジェクトに、今後600億円以上の資金援助――世銀グループらが支援表明
    • UNECE、ブラックカーボン排出量の報告に関するガイドラインを2013年にも発行予定――国際的な排出インベントリー作成を目指す
    • TEEB、生物多様性とビジネスに関する新たな報告書を公表――企業経営と自然資本の保全の両立を主張

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州議会が欧州委員会に内分泌かく乱物質規制法案の作成を求める予防原則決議を可決
    • EU官報、REACHの認可対象物質にトリクロロエチレンなどを追加する規則を公表
    • 悪質な環境広告への対応を――欧州委員会の諮問組織MDECの報告書
    • ErP指令:外部電源のエコデザイン要件規則見直しに関する資料が公表される
    • 製品と組織の環境フットプリント算定方法を示す方針書と勧告を欧州委員会が発表
    • EU家電製品のエネルギーラベル表示実態調査、全体の7割弱が法規に適合
    • 欧州断熱材団体EURIMA、建物の省エネ化ロードマップの策定指針示す
    • 環境目標達成の圧力が労働安全衛生を損ね得る――EUの研究機関OSHAの報告書
    • 大企業に環境・社会に関する情報公開を義務づける改正指令案を欧州委員会が承認
    • 欧州議会の産業エネルギー委員会、海洋掘削安全性指令案への合意を支持する票決
    • EU加盟国が水規制に関する改正案を却下――3種類の医薬物質は優先リストに追加されず
    • 欧州会計検査院、欧州の汚染サイトの修復に汚染者負担の原則が適用されずほとんどの場合公的資金のみが運用と指摘
    • 2030年EU気候・エネルギー政策・目標作りに向け、欧州委員会が意見公募開始
    • バイオ燃料の環境影響を減らす強制的措置の導入を――欧州委員会の研究報告書
    • EU閣僚理事会議長国が妥協案、バイオ燃料の間接影響を緩和する指令案で
  • ドイツ
    • 独NRDテレビ、レーザープリンタのナノ粒子排出量データで未公開だった生産者と機種を暴露
    • 独BASF、持続可能性に焦点を当てた建設業向けグローバル・ウェブサイトを開設
  • 英国
    • 英国、ナノマテリアルを扱う職場向けの労働安全ガイダンスを発行
    • 全欧の化学産業に対するレピュテーション調査で、英国がトップに
  • フランス
    • 仏エコロジー省、ナノ粒子状物質の年次申告に関する企業向けのFAQを改訂
    • 仏エコロジー省、感熱チケットへのBPAの使用禁止を欧州委員会に提案する方針
    • 仏Ethicity社、持続可能な消費に関する意識調査結果を公表
    • 仏憲法院、スマートエネルギー・システムへの移行準備等に係る法案を棄却
    • 仏国務院、廃棄物発生者・所有者の責任に対しサイト所有者の責任は副次的との裁決
    • 仏環境税制委員会、炭素税の導入の再度検討や持続可能な土地利用について勧告
    • 仏政府、2020年を目途にメタンガスのエネルギー利用促進計画の推進へ
  • 北欧
    • デンマーク環境庁、ゴルフコースにおける農薬使用量を設定
    • デンマーク環境庁、フタル酸エステル類を調査する戦略を公表、内分泌かく乱作用に注目
    • フィンランド、EU域外からの化学品輸入者に対するREACH登録検査を開始
    • ノルウェー、優先物質排出量の15年間推移を報告――臭素系難燃剤等になお課題
    • スウェーデン、電気電子機器の19%から鉛等のRoHS規則違反の有害物質を検出
  • スイス
    • スイス電池登録団体、2013年版の前払い電池処理料金表を公表
  • スペイン
    • スペイン、EU改正RoHS指令の国内法化を完了
    • EU産業排出指令を国内法化するための法案がスペイン下院を通過
  • 中東欧
    • オーストリア、移動式の高排出ディーゼル機械の使用を制限する政令を公布
    • ハンガリー・ブダペスト、廃棄物の分別収集を「収集ポイントへの持ち込み」から「専用車両による巡回収集」へ変更
  • ロシア
    • モスクワ自然利用環境保護局が内務省及び郵便局などに電気自動車の導入を提言
    • オゾン層破壊物質のロシア国内での流通を規制する法案をロシア政府が下院に提出
    • ロシア、天然資源の再生産及び利用に関する国家プログラムをメドベージェフ首相が承認

[米州編]

  • 米国
    • 米ウェストヴァージニア州でWEEE埋立処分禁止撤回法案が再提出、マサチューセッツ州ではWEEEリサイクル法案の審議が前進
    • 米国の自動車メーカーのCO2排出量の「アーリー・クレジット」が2億900万トンに
    • 米国環境保護庁が第3次自動車排ガス規制の基準案を発表
    • 米IC2、懸念化学物質のより安全な代替策を特定する評価ガイダンスのドラフト版を公表
    • 米の州政府環境機関協議会、化学物質について機密ビジネス情報への州のアクセスの拡大などをEPAに要請
    • 米国の多くの州議会で有害化学物質の優先順位付け求める法案が審議中
    • 米EPAのワーク・プラン対象5物質のリスク評価案に対する各界のコメント
    • 米EPA、化学物質情報の統合ウェブサイトを開設へ
    • 米EPA、2013年にリスク評価を開始する7物質を公表――難燃剤に重点
    • 米EPA、TRIデータベースに汚染防止活動に関して新たなコンテキストを追加へ
    • 米国における化粧品中ナノマテリアルの規制の枠組
    • 全米各地の州議会にビスフェノールA規制法案が提出
    • 米加州当局DTSC、「より安全な消費者向け製品規則案」の最新修正版を公表
    • 米加州OEHHA、プロポジション65生殖毒性物質リストにビスフェノールAを追加
    • 米の公衆衛生・環境NGOの連合組織、100種類の懸念化学物質の使用全廃を大手小売業者に求めるキャンペーンを開始
    • 米上院のLautenberg議員、TSCA改正法案を再提出
    • 米上院のLautenberg議員、「懸念化学物質」キャンペーンを開始
    • 米EPA、有害廃棄物取扱施設を対象とする廃棄物分析ガイダンスを改訂、意見を募集中
    • 米EPA、シュレッダー・ダストのプラスチック・リサイクルに関してPCB関連法令の解釈を公示
    • 米のEPEAT、テレビの登録を開始――LGとSamsungの製品が登録認定
    • 米国LEEDの認証取得希望者は計測&検証設備の整備を求められる――専門家がアドバイス
    • 米加州、硬質プラスチック包装容器の改正規則が発効――定義拡大で電子機器など影響を受ける製造者も広がる
    • 米EPA、複数の汚染物質の大気環境基準レビューを当初の予定から1年前後延期へ
    • 米オバマ政権、連邦政府による水資源への投資のための原則と実施指針を更新へ
    • 米国ノースカロライナ州、かつてのスーパーファンド・サイトでエコ工業団地を開発へ
    • 米国環境保護庁が企業からの訴えを受けて代替フロンHCFC規制の最終規則を調整
    • 米国エネルギー省がオバマ大統領のクリーンエネルギー重視策を具体化へ
    • 米ノースカロライナ州下院委員会、再生可能エネルギー推進に歯止めをかける法案を承認
    • 米オバマ政権、2014会計年度のEPA予算を提案
  • カナダ
    • カナダ環境省、10種類の有機難燃剤のメーカーと輸入業者に情報提供を求める
    • カナダ環境省、石油生産に使う3物質の製造と輸入を陸上採掘用に限定
  • メキシコ
    • メキシコ下院、有害廃棄物の特別管理計画の対象にリチウムや亜鉛を含む電池を追加する改正案を審議
    • メキシコ環境省、ガソリン車の排ガス基準を定める規格改正案を公表
    • メキシコ下院、プラスチック容器や包装材の排出を抑制するための廃棄物一般法改正案を承認
    • メキシコ環境省、2018年までにHCFCを30%削減へ
  • 中南米
    • 中米・カリブ地域における環境上適切なWEEE管理に関するワークショップ開催――20のアジェンダについて合意
    • アルゼンチン上院、一定以上の有害物質を含む使用済み電池の総合管理法案を審議へ
    • ブラジルINMETROが自動車燃費ラベルプログラムのガイドを発表
    • ブラジルのリオデジャネイロ州とアクレ州、炭素取引制度の開発で合意
    • チリ上院、環境や人の健康の概念を取り入れた初となる固形廃棄物処理法案を提出
    • ペルー環境省、土壌の汚染物質含有基準値を規定する省令を公布

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • 第4回アジア・太平洋地域3R推進フォーラムにて「ハノイ3R宣言」が採択される――2023年までの各種目標を設定
    • ADB、アジア太平洋地域の水の安全保障に関する報告書を公表――インドなど8カ国が危機的水準と評価
  • 中国
    • 中国商務部、「中古電気電子製品流通管理弁法」公布、2013年5月1日から施行
    • 中国工業情報化部ら5部門、《乗用車企業平均燃費計算弁法》を公布――平均燃費を2020年までに100kmあたり5.0L達成を目指す
    • 中国国内メディア、中国国産車や輸入車を検査、複数の車種のハンドルなどから多環式芳香族炭化水素が検出されたと報告
    • 中国環境保護部、《危険化学品環境管理登記弁法(試行)》に係わる書類を公表
    • 中国でGHS関連のワークショップ開催――中国のGHS実施戦略案について議論が交わされる
    • 中国環境保護部、許可予定の「新化学物質環境管理登記証」の内容を公示
    • 中国、「電球形蛍光ランプエネルギー効率ラベル実施規則」、「IH調理器エネルギー効率限定値とエネルギー効率等級」の修正案公開
    • 中国、国家標準《複写機、プリンタ、ファックスのエネルギー効率制限値およびエネルギー効率等級(意見募集稿)》を公表、意見募集開始
    • 中国、「環境保護税法」の法案が内部協議の段階へ――環境保護税制度導入に対し、専門家の意見様々
    • 中国、脱硝装置を備えた石炭火力発電所に対する優遇策、“排煙脱硝電力価格政策”の全面的な実施へ
    • 中国山西省で脱硝装置を設置していなかったとして、電力会社13社を処分――中国国内メディアが報道
    • 中国環境保護部部長、第12期全国人民代表大会第1回会議の記者会見で、今後大気汚染対策に取り組む姿勢示す
    • 中国北京市、「2013年清潔空気行動計画」遂行に向け、具体的措置発表――石炭燃焼に対する取り締まりや排ガス対策を実施予定
    • 中国国家発展改革委員会ら、「低炭素製品認証管理暫定弁法」を公布、即日施行
    • 中国工業情報化部、「2013年工業省エネとグリーン発展特別行動実施方案」を公表
    • 中国の環境問題に対し、全人代と全国政協で意見交わされる――環境保護法改正や憲法への環境権明記などがトピックに
  • 香港
    • 香港環境局が大気汚染との取り組みの方針をまとめた「大気浄化の青写真」発表
  • 台湾
    • 台湾環境保護署、廃棄時に回収などの責任が生じる製品を指定する公告の修正案を公表――新たに電灯、タブレットPCなどを追加したい意向
    • 台湾環境保護署、電池に対するリサイクル費の徴収基準および廃電池の処理に対する補助金の支給基準の修正案を公開
    • 台湾、<毒性化学物質管理法>改正状況――草案の一部で与野党の合意得られるも、化学物質登録制度に関する部分は協議進行中
    • 台湾行政院衛生署、「食品器具容器包装衛生標準」の修正を公示――2013年9月から哺乳瓶へのビスフェノールAの使用を禁止
    • 台湾環境保護署、「公私的場所における固定汚染源・大気汚染物質排出量の申告管理弁法」を改正、公布
  • 韓国
    • 韓国産業通商資源部、電力貯蔵装置含む5品目を高効率エネルギー認証制度に追加
    • 韓国産業通商資源部、カタールでスマートLED照明システムのJV設立し、中東アフリカ市場進出へ
  • インドネシア
    • インドネシア、低価格エコカー普及に向けたインセンティブの策定を進める――嗜好品販売税の大幅削減が示唆される
    • インドネシア、電気自動車のパーツに関する国家規格の作成を進める――2014年4月までに完成する見込み
  • タイ
    • タイのNGO、排出した化学物質に関する情報公開を工場の運営者に対して義務づける法案を準備
    • タイ、グリーンラベルの基準や試験方法などの要件を見直す方向へ
    • タイ工業振興局、工場での節電プログラムを推進――26%の消費電力削減に成功した事例も
    • タイ、水資源法案の議論を再開————2013年内に法案策定、内閣提出へ
  • フィリピン
    • フィリピン、PM2.5に関する環境基準を制定
  • ベトナム
    • ベトナム計画投資省、世界銀行から5000万ドルの融資を受けて工業団地における環境汚染管理プロジェクトを始動
    • ベトナム、「排水に対する環境保護料金」に関する政令第25/2013/ND-CP号を公布
    • ベトナム環境天然資源省、2030年を視野に入れた、2020年までの工業団地および工業地帯における環境汚染防止に関する国家行動計画に関するセミナーを開催
    • ベトナム、環境保護における緊急課題とその対策を定めた決議第35/NQ-CP号を公布
  • マレーシア
    • マレーシア、化学物質の試験データを共有するOECDのMADシステムに参加へ
  • インド
    • インド、廃電気電子機器(取扱・処分)法案が下院に上程される
    • インド、「電子機器及び情報通信機器(登録義務の要求)指令 2012」の発効が延期に
  • シンガポール
    • シンガポール、廃電気電子機器のリサイクルに関する共通ガイドラインを検討
    • シンガポール、企業の節水管理を支援する新たな国家規格SS 577:2012を発表
  • バングラデシュ
    • バングラデシュ、大手企業が鉛含有塗料の製造中止へ
  • スリランカ
    • スリランカ、国家環境法の改正が進められる――罰金の引き上げなど罰則強化の方向へ
  • オーストラリア
    • オーストラリアNICNAS、IMAPに基づく第2回目の既存化学物質の評価結果を公表
    • オーストラリア、化学物質による環境リスク管理の改革案に対する影響評価を実施
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド政府、資源管理法の改正を含む水管理の抜本的な改革案を提出

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • エジプト規格・品質機構、玩具関連の規格2件をWTO/TBT通報
    • マダガスカル環境・森林省、SAICM実施に向けたフォーラム開催――UNITARと協同で開催
    • トルクメニスタンで今後、統合的水資源管理に向けた法の策定が進められる見通し――UNECEが公表
    • アラブ首長国連邦の環境水資源大臣が有害廃棄物の越境移動に関する省議決定を発表

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2013年4月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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