海外環境規制モニタリング-2013年3月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • ボーイング787の事故を受けてICAOが航空機用Li-ion電池の旅客機輸送を一時禁止
    • 研究者ら、OECDの遺伝毒性指針をナノ粒子に使用することは問題という検討結果を発表
    • UNEP、SAICMへの各国の支援を要請
    • アフガニスタンおよびカンボジアがロッテルダム条約に加入――同2カ国で2013年5月末から効力発生
    • ISO、環境ラベルと宣言に関するISO 14020シリーズを紹介したパンフレットを発表
    • Carbon Trust、節水の優良企業を認証するWater Standardを開始

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • EUでリサイクルされるリチウム電池は5%のみ――環境NGOの報告書
    • 欧州地球の友、EU電池指令にリチウムイオン電池に特化した収集目標の設定を要求
    • EU労働安全関連5指令をCLP規則に沿うよう改定する法案を欧州委員会が発表
    • 欧州化学品庁、REACHのSVHC候補リストにカドミウムなどの10物質の追加を提案
    • 2012年の対象36物質のうち32物質が追加情報必要、REACH規則下での物質評価結果を欧州化学品庁が発表
    • 欧州化学品庁、1,4-ジクロロベンゼンに関するREACH制限案に対するコメントを募集
    • 欧州化学品庁、鉛及びその化合物に関するREACH制限案に対するコメントを募集
    • EUは2011年に一般廃棄物の4割をリサイクル・堆肥化、焼却も微増、欧州統計局
    • ErP指令:年内に最大18製品カテゴリーで実施措置成立へ
    • 欧州委が製品安全性の監視強化法案発表、エコデザインやエネルギー効率も考慮へ
    • ErP指令:ネットワークスタンバイロスに関する規則案が公表される
    • ErP指令:業務用冷蔵・冷凍庫のコンサルテーションを実施
    • EU、オフィス機器用エネルギー効率ラベリング制度(エネルギースター)改正規則を公布
    • 資源利用の効率化でEU産業界は多額の利益を得られる――欧州委の委託研究
    • 欧州委員会、環境・社会問題への対応の情報公開を大企業に課す法案を発表へ
    • 欧州議会と理事会、海洋石油ガス掘削の安全性を改善する規制案で合意
    • 2030年EU気候・エネルギー目標の設定に向け、欧州委が意見公募文書を発表へ
    • 欧州議会、新規HFC使用機器の上市禁止を欧州委員会のフッ化ガス規則改正法案に盛り込むよう提案
    • EUフッ化ガス規則改正法案を強化する修正案を欧州議会の担当議員が起草
    • 産業施設の環境監査に関するEU法の改正について欧州委員会が意見公募を開始
    • エネルギーインフラ拡充に向け広域事業を支援するEU規則案を欧州議会が可決
  • ドイツ
    • ドイツ環境庁、上市電池のサンプル調査で法定制限値を超える有害物質を多数検出
    • ドイツ三大自動車メーカー、カーエアコン次世代冷媒としてCO2の採用を宣言
    • ドイツ、自治体廃棄物のリサイクルとコンポストの割合が45%でEUトップ
    • ドイツ、2020年までに熱併給発電比率を25%に高める目標を達成する勢い
    • 独連邦経済省、2020年までにスマートグリッドを全国普及するロードマップを策定
  • 英国
    • 英国で、使用済み/廃電気電子機器の再使用基準PAS141が正式に運用開始
  • フランス
    • 仏会計検査院、軽自動車用軽油に対する国内消費税の累進化の検討を政府に勧告
    • 仏エネルギー省、環境ラベルの試験運用プロジェクトの成果を企業フォーラムで報告
    • 仏下院、スマートエネルギー・システムへの移行準備等に係る議員提出法案を採択
  • 北欧
    • デンマーク環境庁、ヘアカラーに含まれるアレルギー誘発物質を調査
    • デンマーク、下水処理事業への民間企業の参入を促す水市場成長戦略を策定
    • ChemSec、EU・REACH規則のSVHC即時禁止を要求するSINリストと上市企業を公表
  • スイス
    • スイス、人体・生態毒性からのナノマテリアル規制を検討した初の報告書を発表
  • イタリア
    • イタリア、WEEE収集量の62%が公式の収集制度の外に漏れる――追跡方法に課題
  • スペイン
    • スペイン、カーボンフットプリント国家制度でCO2排出削減を促進
  • 中東欧
    • ハンガリー、水道料金引下げと公共事業税導入で水道事業に混乱の危機
  • ロシア
    • ロシアは2014年までに省エネランプに完全移行するも水銀対策ができていない
    • ロシア天然資源環境省、一般固形廃棄物の取り扱い総合戦略案を発表
    • ロシア国家プログラム「2013~2020年度の天然資源の再生産及び利用」が承認された
    • ロシア連邦法「危険生産設備の工業安全性について」が改正された

[米州編]

  • 米国
    • 米連邦議会は幅広い廃電子機器規制オプションを検討すべき――「輸出の全面禁止」に不支持相次ぐ
    • 州リサイクル法とリサイクル業者認証で廃電子機器輸出は減少――米ITC調査報告書
    • 米アリゾナ州、オクラホマ州などの州議会に廃電子機器リサイクル法案が上程される
    • 米国カリフォルニア州が2025年ZEV150万台の目標達成までのロードマップを発表
    • 米OSHA、ナノマテリアルの安全に関するファクト・シートを公表
    • 米EPA、IRISプログラムのもとでのリスク評価のスケジュールを更新
    • 米カリフォルニア州、布・革張り家具の可燃性基準改正案を公表
    • 米EPA、2012年CDRで収集した化学物質情報を公表
    • 米CPSC、玩具等のフタル酸エステル類規制の適用除外となる「アクセス不能な部品」についてのガイダンスを公布
    • 米のTSCA改正、共和党のVitter議員も法案提出へ
    • 米EPA、約300物質の機密ビジネス情報指定を解除して公開
    • 米加州議会、違反の是正に14日間の猶予認めるプロポジション65改正法案が下院に提出される
    • 米OSHA、HazCom 2012のガイダンスを作成中――GHSに対応
    • 米EPA、37物質のSNUR案を公表――14種類のナノマテリアルも
    • 全米の州議会に製品中の難燃剤の使用を制限する法案が相次いで上程
    • 米国の企業弁護士たちから証券取引委員会の紛争鉱物規則にガイダンスを求める声
    • 米次期EPA長官、大気汚染改善戦略の転換を望む――排出口での抑制より省エネ重視
    • 米国東部9州で構成するRGGIが2020年までのCO2排出枠取引のモデル規則を発表
    • 米国のオバマ大統領が2期目最初の一般教書演説でクリーンエネルギー政策を力説
    • 米オバマ政権、次期EPA長官に大気・放射線担当次長補のMcCarthy氏指名
  • カナダ
    • カナダが米国に合わせて大型車にエンジン診断システムの搭載を求める規則を発表
  • メキシコ
    • メキシコ環境監査局、自動車用使用済みバッテリーの違法輸送を検挙
    • メキシコ環境監査局、自動車メーカー各社に環境規定遵守証明書を授与
    • メキシコ環境天然資源省、特別管理計画の対象となる使用済み製品分類規格を公布――電気電子機器、自動車などが対象に
  • 中南米
    • ブラジル環境省、使用済み家庭用電気電子機器の収集計画の提出を呼びかける提案書を発行
    • シェルおよびBASFがブラジルの化学物質汚染に対し総額1845億円の支払いに合意
    • エクアドル環境省、有害化学物質および有害廃棄物リストに関する合意書 No.142を公布

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国版WEEE、廃家電解体処理に対する補助金支給に係わる諸問題――補助金が半年間支払われず美的グループが廃電子機器の収集を停止
    • 中国財政部、廃棄電気電子製品処理基金補助を与える対象企業の名簿(第2回)を公表
    • 中国国務院常務会議でガソリン・ディーゼル油標準を今後レベルアップしていくとの方針決まる――大気汚染への対応に向けて
    • 中国国務院、「内燃機関工業の省エネ排出削減の強化に関する意見」発表
    • 中国北京市、2016年に自動車排ガス基準“京VI”を実施する見込み――北京市環境保護局関係者が明かす
    • 中国交通運輸部、《危険貨物道路運輸管理規定》を改正公布、2013年7月1日発効
    • 中国環境保護部、「化学品環境リスク予防“十二五”計画」を公表
    • 中国国家質量監督検査検疫総局、資生堂の日焼け止めクリームから重金属を検出したとして不合格に――中国国内メディアが報道
    • 中国工業情報化部ら3省庁、エコ設計に関する指導意見公表――2015年までにエコ設計を推進していく方針打ち出す
    • 中国国家安全生産監督管理総局、2013年の業務要点を発表――安全生産面での企業の責任の明確化、違反の取り締まり強化目指す
    • 中国におけるアップルのサプライヤーの環境汚染問題に関し、アップルの対応に変化の兆しか
    • 中国環境保護部、主要汚染物質総量削減に向け、モニタリングを実施していく方針――関連弁法実施で大気汚染に対応する姿勢見せる
    • 中国環境保護部、微粒子による大気汚染防止に向けた技術政策案を公表、意見募集開始
    • 中国環境保護部常務会議、重点管理区域における大気汚染物質の特別排出制限適用を決定
    • 中国環境保護部、2015年までに環境保護基準を600項目制定・改正するとの方針明らかに
    • 中国国家発展改革委員会《戦略性新興産業重点製品およびサービス指導目録》を公表、発展に向け注力する製品やサービスを明示
  • 香港
    • 香港環境保護署が新たに承認した緑色運輸試験基金の補助金交付先12社を公表
  • 台湾
    • 台湾経済部能源局、「2013年第1回省エネマーク審議会」の議事録公開
    • 台湾環境保護署、「水質汚濁防止措置および測定申告管理弁法」を改正
  • 韓国
    • 韓国環境部、2012年度に市販された自動車509モデルに対して排ガス等級を発表
    • 韓国LG、米国Energy Star Awardで受賞、国内エアコン市場でサムスンのエネルギー効率を上回る
    • 韓国技術標準院、蛍光ランプを代替するLEDランプに対しても安全認証制度を実施へ
  • インドネシア
    • 製紙メーカーAPP、インドネシアにおける天然林伐採の停止を宣言
  • タイ
    • タイ工業省、廃棄物管理の一部を改正する1992年工場法に基づく工業省令第22号(2013年)を公布
    • タイ・エネルギー省、省エネ製品の購入費用に対する所得税の減免を規定した告示を公布
    • タイ、水資源の包括的な管理を担う新たな行政組織「水資源省」の設立へ――2013年10月までに設立される見通し
    • タイ汚染抑制局、2007年発効の「環境執行調整に関する2007年首相府令」に従い調整委員会の設置を準備中
  • フィリピン
    • フィリピンFDA、化粧品の届出手続きを改定――所管部門はCCRRへと変更に
    • フィリピンFDA、家庭用品に使用される有害物質の許認可を改正する通達を公布
  • ベトナム
    • ベトナム商工省、一部品目の一時輸入・再輸出に関する通達を公布
    • ベトナム・ハノイ、省エネに関する国家目標プログラムの実施計画を公布
    • ベトナム、有害化学物質事故への予防・対応の強化に向けた首相命令を公布
    • ベトナム天然資源環境省、土地法の改正案についてホームページで概要を公表
    • ベトナム、環境保護法の改正を進める――最終案は2014年5月となる見込み
  • マレーシア
    • マレーシア、温室効果ガス排出量を明示するCFPラベルの導入を発表――家電製品や消費財などが対象に
    • マレーシア・クチン市、街灯へのLED照明の導入を検討
  • インド
    • インド、水資源の保全に向けて洗濯機などに対する節水ラベルの導入を検討
    • インド、公共調達の対象となる省エネ製品を公表――まずはエアコン、冷蔵庫など一部の電化製品を設定
    • インド・マハーラーシュトラ州、企業に対して水の再利用などを義務付ける案を検討
  • パキスタン
    • パキスタン証券取引委員会、企業のCSRガイドラインを公表――企業戦略と社会的責任の融合を促す
  • シンガポール
    • シンガポール政府、大気質の改善に向けてディーゼル車に対する排出基準の強化を発表
  • オーストラリア
    • オーストラリア規格協会、適切な廃電気電子機器の収集や管理の指針を示す規格を発行
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド、経済成長を重視した資源管理法改正案を提出

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • サウジアラビアで2012年に整備された環境関連基準、ガイドライン
    • 南アフリカ、新たな炭素税導入を予定――同国財務大臣が言及、自動車にかかる炭素税も引き上げを予定
    • トルクメニスタンで2013年3月1日から強制環境保険が導入される
    • ザンビア環境管理局、GHSに関するワークショップ開催――UNITARと協同開催

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2013年3月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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