海外環境規制モニタリング-2013年2月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • ILO、電気電子廃棄物の世界的な影響に関する報告書を発表
    • 2013年半ばに発表されると見られるGHS第5版の概要
    • バーゼル、ストックホルム、ロッテルダム3条約の合同COP、今春に開催
    • バーゼル条約の技術専門家グループ、廃棄物の環境上適正な管理の枠組を策定
    • UAEで第1回国際水サミット開催――アラブ地域の水不足はエネルギー部門にとって迫りくる危機であると専門家指摘
    • 国連気候変動枠組条約の会議、資金供給不足のため進まない恐れ
    • OECD、2013年には気候変動対策、ナノ材料の試験、化学的安全、水の安全保障などに取り組む

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • EUと独自動車業界間のCO2排出上限値95g/kmをめぐる攻防続く――争点は「スーパークレジット」
    • 欧州委員会、運輸部門の代替燃料戦略を開始――加盟国毎に充電ステーション最低設置数に関する2020年向け目標値を提案
    • 欧州議会が車の騒音規制を強化する規則案を可決、委員会通過時より規制値を緩和
    • EUが乗用車の排ガス試験に実走測定式を導入へ、JRCの評価報告書を受けて
    • 環境ホルモンへの対応を欧州委員会に催促する決議案が欧州議会環境委員会を通過
    • EU、ナノ物質規制にREACH附属書の改正を検討
    • REACH規則はEUの化学物質管理を大幅に改善――欧州委員会のレビュー報告書
    • 欧州委員会、高懸念物質(SVHC)ロードマップを発表――2020年までに440物質を評価
    • 欧州化学品庁、REACHの5月末までに登録すべき物質のリストを公表
    • ErP指令:掃除機のエコデザイン要件に関する規則案が、規制委員会による採決へ
    • ErP指令:欧州委員会、イメージング機器のエコデザインに関する業界自主規制案を承認
    • 2010年のEUの包装材リサイクル率は63%――業界団体EUROPENの分析
    • EU包装材指令の対象範囲をより識別しやすくするための改正指令が施行
    • 欧州議会の委員会が公共調達指令案を修正、廃棄物事業者団体FEADは反発
    • 欧州委が大気質指令の違反追及手続きで新方式、違反前にEU諸国に対策求める
    • 欧州の地表オゾン濃度、2012年夏は極端な上昇は減るも目標不達成、EEA報告書
    • 送電設備の不足が東欧での風力発電拡大のネックに――業界団体EWEAの分析
    • 欧州の産官学民が原料確保に向け技術革新で連携、欧州委がEIP立ち上げる
  • ドイツ
    • ドイツ、交換できない内蔵光源の照明器具も、電気電子機器法による登録義務化
    • ドイツ州環境省、電気電子機器がリサイクルしやすい設計になっているかを実態調査
    • ドイツ化学品当局、REACH規則にナノマテリアル規制を盛り込むよう改正を勧告
    • ドイツ連邦環境庁、ベンゾ(a)ピレンを高懸念物質候補リストに追加する文書を提出へ
    • ドイツ連邦政府、建物の省エネを徹底する省エネ法令改正案を閣議決定
    • 独最大州、温室効果ガス削減目標を盛り込んだ気候保全法をドイツで初めて制定
  • 英国
    • 英国環境省、金属、プラスチック、ガラス、紙等のリサイクル品質を高める行動計画
  • フランス
    • 仏政府、新RoHS指令の国内法化政令案のパブリック・コンサルテーションを実施
    • 仏エコロジー大臣、非住宅建築物の夜間照明規制に関する省令を発出
    • 仏エコロジー省、大気質の改善に向けた緊急計画を公表
  • 北欧
    • デンマーク環境庁、167種類の包装材に含まれる重金属について調査
    • ノルウェー、ナノマテリアルを含む物質等の製品登録制度への届出を初めて義務づけ
    • ノルウェー、労働安全衛生法令をCLP、REACH規則等に合わせ一斉改正
    • スウェーデン、自動車タイヤのPAH含有防止対策を輸入企業に照会
  • スイス
    • PRTRの運用で大気や廃水中の有害物質の量が減少――スイス連邦環境庁が評価
  • スペイン
    • スペイン、統合的汚染防止管理法の改正法案を議会へ提出
  • 中東欧
    • ハンガリーのREACH所管機関が企業による物質登録義務に注意喚起
    • ポーランド下院、都市ごみ処理を自治体責任とする法律を可決
    • ポーランド、EU海洋戦略枠組み指令をようやく国内法化――2018年までに環境評価
  • ロシア
    • ロシア、Euro-2クラス未満の自動車に一部モスクワ地域への乗り入れ禁止の可能性
    • ロシア天然資源環境省が蓄積された環境被害の回復に関する法案を立案
    • ロシア、漁業・林業・狩猟業の規制を管轄する新しい省が設立される可能性

[米州編]

  • 米国
    • 米国の危険有害性物質輸送の規制当局が2013年の課題を語る
    • 米Tier3自動車排ガス・ガソリン基準を定めるEPA規則案の省庁間レビューがスタート
    • 米ワシントン州議会に難燃剤TCEPとTDCPPの使用を制限する法案が提出
    • 2013年の米国州議会で検討が予定される有害物質政策について環境団体が分析結果を発表
    • 米加州OEHHA、ビスフェノールAのプロポジション65生殖毒性物質リスト追加の意図を通知
    • 米加州DTSC、消費者向け製品をより安全にするためのグリーンケミストリー法実施規則案を修正
    • 米の化学物質規制、2013年の見通し
    • 米EPAのTRI政策、2013年の重点課題――対象範囲拡大、効率化など
    • 米の化学品メーカー団体、2013年の議会・規制当局対策の優先項目を公表
    • 米国連邦取引委員会、家庭用暖房・冷房設備のエネルギー・ラベル表示規則改正で一部設備のラベルに地域情報を追加
    • 米非営利団体、製品のエネルギー効率基準制定の遅れでオバマ政権を批判
    • 米のEPEAT、画像機器の分野で7社の製品が登録――さらに2社がつづく
    • 米国ワシントンDCが民間の大型ビルにエネルギー効率の開示を求める規則を制定
    • 米国でも高まるサステナビリティ報告の気運とそれを財務報告と合体させる動き
    • 米EPA、VOC規制対象から5物質を除外する最終規則を公布
    • 米EPAスーパーファンド・プログラム、2013年は蒸気侵入指針が中心となる見込み
    • 国際的な調査会社HISがシェールガスによって米国の製造業の競争力が高まると予測
    • 米国で再生可能エネルギーとエネルギー効率の専門家養成課程の認定制度がスタート
    • 米国とペルー、違法伐採対策を強化するための5つのアクションプランに合意
    • 米共和党、2013年も環境規制をターゲットに規制改革法案を提出する見込み
    • 米EPA、子どもの健康と環境に関する報告書を公表
  • カナダ
    • カナダ保健省のGHS実施へ向けた動き
  • メキシコ
    • メキシコ環境省、総重量 3857kg以下の自動車の燃費・CO2排出基準規格案を修正、近く公布へ
    • メキシコのエネルギー省、電球蛍光灯の省エネ規格を発布
  • 中南米
    • ブラジル下院の委員会が使用済み自動車の収集を義務づけるための法案を承認
    • ブラジルIBAMA、有害廃棄物の取扱事業者登録を強化するための規則を公布
    • チリ、新車を対象とした省エネラベル貼付を2013年2月2日より義務化
    • コロンビア、省エネ・プログラムに使用される機器が税の優遇措置を受ける際の評価手続きについて規定した省令を公布
    • エクアドル環境省、廃電気電子機器処理に関する国家政策ガイドラインを発表

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国湖南省の4企業、2回目のWEEE処理事業費補助資格企業名簿に登録される可能性――長沙市リサイクル協会秘書長が言及
    • 中国、携帯型電子製品用リチウムイオン電池およびバッテリー安全認証技術規範に対し、意見募集開始
    • 中国上海市の奨励策で排ガス規制値非適合の黄色マーク車の廃車が進む
    • 中国上海市で新エネルギー自動車購入奨励の措置が実施され、成果上がる
    • 中国北京市、2013年2月1日から自動車排ガスの「京V」基準を実施
    • 中国環境保護部、2013年版の「中国現有化学物質名録」を公表
    • 中国、第2回目の重点危険化学品リストを公表予定
    • 中国で、グリーンピースなどが化学物質代替のフォーラムを開催予定
    • 中国天津市、2015年までに使用済み製品のリサイクル体系を整備していく方針示す――今後生産者・販売者に対する責任制度構築も予定
    • 中国、省エネ製品政府調達第13期リスト発表
    • 中国環境保護部部長、2015年までに特定地域の大気中のPM2.5を年平均5~6%削減するとの目標に向け、各種施策を提示
    • 中国国務院、土壌汚染軽減に向けた今後の取組内容を発表――2020年までに土壌環境保全体系を完成し、環境質の大幅改善を目指す
    • 中国国務院、「循環経済発展戦略および直近期行動計画」を公表――循環経済発展推進に向けた短期目標、中・長期目標を示す
    • 中国国務院、「エネルギー発展第12次5カ年計画」公表――2015年までの中国のエネルギー政策に関する指針、実施事項示す
    • 中国、初めてエネルギー消費総量目標値提示、エネルギー消費抑制案も国務院にて既に審議中
  • 香港
    • 香港で7回目の春節WEEEリサイクル回収キャンペーンが実施される
  • 台湾
    • 台湾環境保護署、<毒性化学物質管理法>の改正案をWTOに提出、2013年5月末までに改正法の成立目指す
    • 台湾環境保護署、「管理対象毒性化学物質および取扱管理事項」を部分修正
    • 台湾行政院労工委員会、ナノマテリアルに係る作業場の自主管理のためのマニュアル作成を進める――曝露リスク軽減を目指す
  • 韓国
    • 韓国環境部、有害化学物質の安全管理政策を強化すると発表
    • 韓国環境部、電池などに対して2020年から水銀の使用を禁止へ
  • インドネシア
    • インドネシア商業省、携帯電話などに対する輸入規則を公布――品質基準および技術要件を強化へ
  • タイ
    • タイ国内における企業へのグリーン調達の促進
  • フィリピン
    • フィリピン環境天然資源省長官、市民にe-wasteのリサイクルを呼びかける
    • フィリピン上院、代替燃料車へのインセンティブに関する法律を承認――物品税の9年間免除などが盛り込まれる
    • フィリピンFDA、消費者製品に対するGHSの実施に関する行政命令案を公表
  • ベトナム
    • ベトナム、生産材料として輸入可能なスクラップに関する通達を公布
    • ベトナム、環境測定・分析における性能の保証および検査についての通達を公布
    • ベトナム、クリーン生産国家戦略への国家予算の管理及び利用制度に関する共同通達を公布
  • マレーシア
    • マレーシア、低燃費自動車に関わる政策を2013年6月末までに発表する見通し――2015年のASEAN経済共同体を見据えた市場開拓を目指す
  • インド
    • インド、鉛酸電池の輸入業者に対するオンライン申請システムを公表――2013年3月1日から全ての申請がオンラインのみに
    • インド政府、輸出化学物質のインベントリー作成を開始
    • インド、化粧品の輸入登録に関する規則が2013年4月1日に発効する見通し
    • インド・ラジャスタン州、水質汚染および大気汚染防止規則を改正
    • インド、15種類の電子機器に対して安全基準の登録義務を求める規則を公布
  • パキスタン
    • パキスタンでのe-waste処理の現状――今後ますますe-wasteの輸入は増えると予測
  • シンガポール
    • シンガポールにおける2013年の主な環境政策課題――海面上昇への対抗策、ゴミ投棄の取締強化、市民の意識改革
  • オーストラリア
    • オーストラリアの製品認証マークRCMが2013年3月1日より適用開始
  • ニュージーランド
    • ニュージーランドは2025年までに再生可能エネルギー100%を達成すべき――グリーンピース報告書

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • イスラエル、PRTR議定書参加をUNECEに通知
    • ルワンダでe-waste管理のための法律の策定が進められる――2013年6月末までの法整備目指す

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2013年2月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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