海外環境規制モニタリング-2013年1月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際
    • 国連のGHS専門家小委、パープルブックの改訂内容を承認――グローバル・リスト作成の基本原則なども
    • 国際電子機器製造者協会、環境データ管理の調和化に関する白書を公表
    • 水銀条約政府間交渉委員会第5回会合、水銀の使用削減や環境への排出制限に関する最初の水銀条約をまとめることを目指す
    • プーマ、2012年業務の環境損益計算書(EP&L)を発表予定――EP&Lが環境影響を考慮した意思決定に寄与するとの指摘なされる
    • GLOBEインターナショナル、各国の気候変動対策立法を促進する新イニシアチブを開始――立法動向の調査結果の公表も

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • EU、TEN-T構想の一環として水素インフラネットワークの普及に助成金を拠出
    • Öko-Institutが改正RoHS指令に基づき、監視・制御機器に関する3つの適用除外規定案の意見募集を開始
    • EU加盟9ヶ国、すべての電気・電子玩具が改正RoHS指令の適用範囲内であると解釈
    • 欧州環境総局、REACH規則遵守に対する査察における欧州委員会の役割を考察した報告書を発表
    • 欧州化学品庁、REACH認可リストに追加するヒ酸などの10の物質を勧告
    • 廃棄物からのエネルギー回収、着実に増加――欧州事業者団体CEWEPの報告書
    • 欧州委員会がプラ廃棄物と生分解性廃棄物のEoW基準作りを止める可能性浮上
    • ErP指令:指向性電球、LED電球、及び照明関連機器のエコデザインに関する委員会規則が発効
    • 欧州委員会、自然保護と両立した持続可能な水産養殖のためのガイドラインを公表
    • 2013年前半のEU閣僚理事会、環境法案は審議のみで合意は予定せず、議長国アイルランド
  • ドイツ
    • ドイツ、各種WEEEの想定処理処分費を2013年1月から大幅引き下げ
    • 車載リチウムイオン電池大手の独ボッシュが事業再編、サムスンとの提携も解消
    • ダイムラー等のカーエアコン次世代冷媒HFO-1234yfの使用中止で、欧州委員会が提訴も
    • ドイツで初めて、REACH規則の実施に伴う登録義務者の事務的負担を実態調査
    • 独環境ラベル審査委員会、製品グループ9種へのブルーエンジェル授与基準を決定
    • ドイツ、2013年3月にも補助金制度を変更するための再生可能エネルギー法改正案を提出へ
  • 英国
    • 英国製造業者のREACH規則に対する意識は依然低い――業界団体EEFの調査
    • 英国政府、EU産業排出物指令を国内法化する規則改正案を議会に提出
    • 英国の再生可能エネルギー発電比率、10%突破――発電設備も1年で4割増
  • フランス
    • フランスで2013年1月1日よりナノ粒子状物質の年次申告が義務に
    • 仏エコロジー省、ナノ粒子状物質の年次申告の義務化に伴い企業向けのFAQを提示
    • 仏政府、100万kW/年のペースで太陽光発電の拡大へ
  • 北欧
    • デンマーク、屋内使用の製品へのフタル酸エステル類の制限に関する新規制を公表
    • ノルウェー、次世代エコ管理監査システムEMASⅢを2013年1月から導入
  • スペイン
    • スペイン労組が内分泌かく乱物質に関する欧州共同体戦略を見直すよう勧告
  • 中東欧
    • ハンガリー、廃棄物管理法の8本の実施規則が2013年1月1日に発効
  • ロシア
    • ロシア財務相、車両税は自動車がどれだけ環境に優しいかで区別されると発言
    • ロシア、産業廃棄物及び一般廃棄物に関する連邦法が改正され連邦準備基金が設立される見通し
    • ロシア、2012~2020年の環境保護国家プログラムをメドベージェフ首相が承認

[米州編]

  • 米国
    • 米国運輸省がリチウム電池の輸送規則の国際規則への調和について意見募集を開始
    • 米国コロラド州が自動車所有者の負担を減らすために車検の規定を緩和
    • 米EPA、カリフォルニア州のクリーンカー・プログラム実施のため権利放棄要求を承認
    • 米CPSC、子ども向け製品の年1回の試験を義務化――すべての安全規則について
    • 米メーン州当局、乳幼児用食品容器に使われているビスフェノールAの代替策評価報告書を発表
    • 米メーン州環境保護局、乳児用調整粉乳のBPA含有容器も販売禁止にすることを勧告
    • 米の化学業界、共和党主導のTSCA改正に期待
    • 米で5年ぶりの化学物質データ報告を終え、各界が指摘する問題点
    • 米EPA、TSCAワーク・プラン対象の5物質のリスク評価案を公表
    • 米上院のLautenberg議員、TSCA改正法案を再提出へ
    • 米加州、発がん性の証拠不十分な一部物質をプロポジション65リストから削除へ――裁判所の裁定に応え
    • 米領ヴァージン諸島、TRIで報告された2011年の化学物質排出量が大幅増――報告要件の追加などで
    • 米議会調査局、化学物質規制について第113議会へ向けた課題を報告
    • 米国環境保護庁が売れ残り小売商品の廃棄物の処理規則の制定に動きだす
    • 米EPA、非有害二次原料の燃料利用に関する改正規則を最終決定
    • 米のEPEAT、テレビの適合性評価プロトコルの最終版を公表
    • 米DOE、エネルギー効率基準遵守証明報告の提出期限を延期――業務用HVACなど
    • 米の製品エネルギー効率改善政策、2013年の見通し
    • 米EPA、産業用ボイラーと固形廃棄物焼却炉の排出基準改正規則を最終決定
    • 米環境保護庁、気候変動の影響に対処するための水プログラム戦略を発表
    • 水不足が米国の2013年の最重要問題となる――Waterless Co.の最高経営責任者が予測
    • 二極分化の傾向を見せる米国民の地球温暖化対策意識
    • 米国エネルギー省がレアアースの供給不足を補うためのイノベーションハブを設立
    • 「財政の崖」に立ちつづける米国の環境行政
    • 米EPAの規制アジェンダ最新版発表――2013年度も気候変動など7つの優先項目は変わらず
    • 米EPAのJackson長官、2013年の一般教書演説後辞任へ――当面はPerciasepe副長官が代行の予定
  • カナダ
    • カナダ政府、HBCDとキノリンをスケジュール1リストに追加する最終命令を公布
    • カナダの危険物輸送規則に関する最新動向――改正11と、安全マーク関連の改正案
    • カナダ保健省、日焼け防止剤のガイダンス文書改正案を公表――米の規制に合わせてナノマテリアルを許容
    • カナダ政府、BNSTなど4種類の物質の製造・使用等を禁止する最終規則を公布
    • カナダのリサイクル事情――プラスチックのリサイクルは進むも、電子機器リサイクルは停滞
  • メキシコ
    • メキシコ環境省、ディーゼルエンジン車の排気ガス不透明度最大許容値及び試験方法を規定する規格改正案を公表
    • メキシコ上院議会にガソリン価格補助金制度の廃止を盛り込んだ気候変動法改正案が提出される
    • メキシコ下院議会にリサイクル業者に所得税や法人税を課すための税制改正案が提出される
  • 中南米
    • ブラジル下院委員会がEV、ハイブリッド車に免税を実施するための法案を承認
    • ブラジル下院委員会が自動車のCO2排出量ラベルを規定した法案を承認
    • ブラジル下院委員会がリサイクル素材を用いた製品に対する税の優遇措置を定めた法案を承認
    • IBAMAがブラジル国内の固形廃棄物を分類するためのリストを発行
    • ブラジル、2014年までに配水システムや貯水タンクの整備に700億円超を投資
    • コロンビア環境省、電池やタイヤなどの使用済み製品収集プログラムの成果を公表
    • ペルー環境省、自動車の排ガス基準を強化改正する政令を公布

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国商務部、廃棄電器電子製品回収管理弁法(意見徴収案)を公表――廃棄電器電子製品の回収作業の規範化目指す
    • 中国商務部ら4省庁、「自動車強制廃車基準規定」を公表、2013年5月1日から施行
    • 中国、2012年に省エネ・新エネ自動車を2万7400台普及、2013年は更なる普及が見込まれる――中国国内メディアが報道
    • 中国における危険化学品管理体制に関する動向――ラベルへの要求事項のチェック状況と関連法規の制定状況、<危険化学品目録>の改正状況
    • 中国環境保護部、化学物質試験合格実験室の第一次リストを発表
    • 中国北京で、POPsの段階的廃止を目指した調査プロジェクトが始動
    • 中国、新たな環境標準「危険廃棄物収集・貯蔵・運輸の技術規範」(HJ 2025-2012)を公布、2013年3月1日から施行
    • 中国貴州省で固体廃棄物汚染抑制の標準が制定予定
    • 中国国家質量監督検験検疫総局、「省エネ製品認証管理弁法(意見募集稿)」公表
    • 中国、ヒートポンプ式給湯器、回転数制御型ルームエアコン、洗濯機に対するエネルギー効率標識実施規則の案を発表、意見募集
    • 中国河北省で粉塵汚染と騒音問題のある作業場に環境保護局が作業停止を命令
    • 中国で大気汚染防止法の改正作業が進められる――どのようにPM2.5対策をすべきかが課題
    • 中国北京市、大気汚染への取り組み進める――2013年は主要汚染物質を2012年比2%削減するとの目標を設定
    • 中国環境保護部、大気汚染対策に係わる通知や規定を発表――排ガス基準の意見徴収稿や大気汚染の監視測定に関する通知を公表
    • 中国国家発展改革委員会、「海水淡水化産業発展“十二五”計画」を公表――重点プロジェクトに対し補助を行う意向示す
    • 中国工業情報化部ら、工業分野における気候変動対応プランを発表――今後の方策として温室効果ガス排出への規制実施の意向示す
    • 中国国土資源部弁公庁、2013年度のタングステン、アンチモン、レアアース鉱石の採掘に対する総量規制指標公表
  • 香港
    • 香港環境保護署が減税対象となる乗用車と商用車の基準を4月から厳格化
  • 台湾
    • 台湾の経済部標準検験局、小児用玩具に関する標準を制定、改正
    • 台湾、既存化学物質インベントリーの更新作業完了――ウェブ上で追加申告分も検索可能に
    • 台湾行政院衛生署、<食品器具容器包装衛生標準>修正を予告――乳幼児の哺乳瓶へのビスフェノールAの使用を禁ずる規定盛り込む
    • 台湾環境保護署、固定汚染源に対し2013年から温室効果ガス排出量の申告を求める――申告方法ならびに対象業種を公表
    • 台湾環境保護署、2013年の十大政策と展望を公表――2013年は環境資源部設立、「温室ガス排出減量法」や「資源循環利用法」制定を予定
  • 韓国
    • 韓国政府、「グリーン技術製品の確認制度」を導入へ
  • インドネシア
    • インドネシア政府に対して複数の環境団体が名古屋議定書の批准を要求
  • タイ
    • タイ、CO2排出量に基づく新たな自動車税制度を承認――2016年1月1日からの発効については自動車メーカーからは反発の声も
    • タイ工業省、有害物質リスト第8版を公布
    • タイ天然資源環境省、EIA実施に関する省令を公布――対象プロジェクトの拡大も規定
    • タイ工業団地公社、工場のリスク管理計画に関する工業団地公社告示――仏暦2555年第62号を公布
  • ベトナム
    • ベトナム交通運輸省、輸入オートバイの品質検査に関する通達を公布
    • ベトナム商工省、工業用危険物リストに関する通達を公布――危険物の梱包要件を規定
    • ベトナム環境総局、有害廃棄物処理の違反を理由として157の企業に総額327億ドンの罰金を科す
    • ベトナム商工省と天然資源環境省、生産原料としてのスクラップの輸入に関する共同通達を公布
    • ベトナム商工省、エネルギーラベルの貼付義務の開始を半年先または1年先まで延期する決定第03/2013/QD-TTg号を公布
    • ベトナム商工省、鉱物輸出に関する通達を公布
  • マレーシア
    • マレーシアの新たな環境ラベル“My Hijau”――将来の政府調達の対象になる見込み
  • インド
    • インド規格局、化粧品の試験に関する規格BIS 4011の改正を進める――動物実験の禁止が盛り込まれる予定
    • 印マハーラーシュトラ州当局、新たな水資源割り当て政策を発表
  • シンガポール
    • シンガポールでの違法排水に対する当局の対応――罰則の強化と監視システムの強化
  • バングラデシュ
    • バングラデシュ、45の自治体を対象とした総額26億タカの水道水供給プロジェクトが承認される

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • トルコ、学童用品などの消費者製品の安全性に関する検閲を関税で実施へ
    • ウガンダ国家標準局、輸出品適合審査プログラムの実施日延長を発表

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2013年1月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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