海外環境規制モニタリング-2012年11月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際公的機関

    • UNEP主催で廃棄物管理に関する世界的な協力に関する会議開かれる――廃棄物管理に関する世界的な課題に対し、解決策探る
    • HFC類削減のためのモントリオール議定書改正をインド、中国、ブラジルが阻止
  • 国際民間関連
    • バーゼル条約の枠組みの下、今後家庭ごみにも厳しい要件が課される可能性――国際リサイクリング協会開催の円卓会議で報告
    • 国際電気標準会議、電気電子製品取扱い説明書の新国際規格IEC82079-1を発行
    • 国際NPOのCDP、企業の水問題への関心は高まりつつあるものの、上層部での議論はいまだ低水準であると危惧
    • ウォルト・ディズニー社、違法伐採由来の紙の使用を廃止する方針を発表――世界中で2万5000カ所の関連工場に影響も

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)

    • EEA報告書、このままではEUから域外へのWEEEおよび他の廃棄物の不法輸出が増大と警告
    • 欧州で自動車の型式認証のための一連の義務的な保安基準が2012年11月1日より適用へ
    • 環境に優しい車に向け2020年までの展望示す、欧州委員会の行動計画CARS2020
    • 欧州委員会、CLP規則の改定より、化学品の安全使用の啓蒙活動を提案
    • 欧州委員会、REACHの制限条件のPAHに家庭用品などを追加する案をWTOに通報
    • 改正RoHS指令に基づく新たな4つの適用除外規定案についてÖko-Institutがステークホルダーの意見募集を開始
    • ErP指令、家庭用タンブル乾燥機のエコデザインに関する委員会規則が発効
    • EUエネルギー効率指令が公布、2012年12月1日にも発効
    • 欧州委員会がEIA指令改正法案を発表、簡素化と明確化で対象を絞って精査へ
    • 欧州における水域の半数以上が良好な状態に達していない――欧州環境庁による報告書
    • 欧州委員会が欧州における水資源管理の枠組みとなるブループリントを発表
    • 消費行動の変更で温室効果ガス排出量を大幅に削減可能、欧州委員会の研究報告書
    • 欧州委員会がフッ化ガス規則改正法案を発表、野心的な素案から後退との指摘も
    • 欧州委がEU-ETS改革案示す、近く意見公募へ、排出権の過剰緩和法案も提出
    • 新たな気候・エネルギー包括戦略を発表へ、欧州委員会の2013年作業計画
  • ドイツ
    • ドイツ自動車産業界で、カーエアコン次世代冷媒R1234yfの使用中止広がる
    • ドイツの製品安全法施行から1年――電気電子機器メーカーが注意すべき点
    • ドイツの改正消費者情報法が発効――家電等も新たに対象、法律違反は強制公表も
    • ドイツ、ISO50001に基づく企業団体へのエネルギー管理システム普及を本格化
  • 英国
    • 英国化学品ステークホルダーフォーラム、『ケミカルサービスガイド』を発行
    • 英国のグリーンディール、2013年1月から現金還付制度とともに運用開始
    • 英国の容器包装リサイクル目標、中国マレーシアの廃プラ輸入規制で達成困難に
  • フランス
    • 仏ADEME、エネルギー転換に関する公開討論に向け2050年までの将来予測を発表
    • 仏投資総局長、産業競争力の観点からエネルギー価格を安価に保つ施策を政府に勧告
  • 北欧
    • 北欧、再生OEMトナーカートリッジのノルディックエコラベル新基準を発行
    • デンマーク環境庁、腐食性のある洗剤などの表示について製造企業を指導
    • デンマーク、カロンボー市をスマートシティに転換するプロジェクトで合意
  • スイス
    • スイスで、EUのCLP規則とREACH規則を導入する改正2政令が12月1日発効
    • スイス政府、全国土壌汚染アトラスを初公開――約4000カ所が法的浄化義務
  • スペイン
    • スペイン農業食糧環境省、汚染総合防止管理改正法案を公表
    • スペイン議会上院が水、廃棄物、自然遺産など様々な環境規制を緩和するための法案を承認
  • ロシア
    • ロシア政府が2020年までの環境保護プログラムを承認
    • ロシア、エコ燃料の物品税が引き上げられる可能性

[米州編]

  • 米国

    • 米国国際貿易委員会の廃電子機器輸出に関する調査は順調に進行中――2013年2月に最終報告書提出へ
    • 米R2 Solutions、廃電子機器リサイクルR2認証基準の改定案を発表
    • 米オバマ大統領再選でもバーゼル条約の批准は見込めず――廃電子機器輸出制限法案は再度提出の見通し
    • 米国環境保護庁の試験でHyundaiとKiaの申告燃費に大幅な違いがあることが発覚
    • 米国カリフォルニア州が2017~2025年型車の排出基準を連邦と統一することを決定
    • 米NTP、次回発癌物質報告書に掲載の候補物質を指定
    • 米の化学業界の政治活動支出を市民団体が詳しく報告
    • 米国公衆衛生協会、有害物質から作業員をいっそう保護するよう電子機器産業に求める決議を採択
    • 米カリフォルニア州のプロポジション65、発癌物質リストへのスチレンと酢酸ビニルの掲載を阻む判決――州控訴審
    • 米で有害物質排出量、増加――2011年TRI予備データ
    • 米オバマ政権、2期目の環境政策の重要課題のひとつ、TSCA改正の行方
    • 米EPEAT、4社5機種のウルトラブックは「厳格な要件に適合している」と検証結果を発表
    • 米の電子製品環境格付システムEPEAT、2011年の成果報告書を公表
    • 米のEPEAT、画像機器の適合性評価プロトコルの最終版を公表
    • 米国のグリーンビルディング市場が2016年には16兆5000億~20兆円規模に
    • 米のグリーン建築規格、改正へ――小規模グリーン建築にもコミッショニングを義務化
    • 米国の4技術協会、ビルとその機械装置、および建設用地の設計のための水使用効率に関する基準案を発表
    • 米証券取引委員会の紛争鉱物情報開示規則に関する企業セミナーが開催される
    • 米証券取引委員会の紛争鉱物規則に対して全米の有力経済団体が再審査請求の訴訟提起
    • 米無線通信業界団体、ワーキンググループが策定した持続可能性に関するイニシアチブを発表
    • 米EPAには地上オゾン基準を強化する「強力な根拠」がある――2014年9月予定の最終規則公布に向け諮問委員会が指摘
    • 米EPA高官、今後数カ月以内にボイラーの排出基準を最終決定する予定と発言
    • 米環境保護庁の水担当高官、物的・人的資源の減少、インフラの老朽化、気候変動などが安全な飲料水の供給持続の課題と指摘
    • 米EPA、PCBの規制方法の変更を検討――再開発の加速化をめざす州の要望に応えて
    • 米EPA、電子機器メーカーの温室効果ガス排出について新計算法の規則案を公表
    • 米国カリフォルニア州の州民投票でクリーンエネルギー雇用を促進する法案が可決
    • 米国のオバマ政権2期目の再生可能エネルギー・クリーンエネルギー政策の見通し
    • 米国環境保護庁の海外補助金が連邦政府の監察総監室の監査の対象に
    • 米オバマ大統領再選で温室効果ガスの排出規制や大気汚染物質の基準強化は前進へ
    • 米国Kansas Cityで電力会社や電池メーカーなどがスマートグリッド実証実験を開始
  • カナダ
    • カナダで電子製品スチュワードシップ・プログラム制定の州が9州に
    • カナダ政府、五酸化バナジウムなど4物質をスケジュール1リストに追加する最終命令を公布
    • カナダ政府、難燃剤のTCEPとTBBPAの規制を強化へ
    • カナダ初の、ナノマテリアルへの職業曝露に関する規格を制定――CSA
  • メキシコ
    • メキシコ・エネルギー省、建物のガラスの熱効率、ラベリング、試験方法を規定する規格を発布
    • メキシコ労働省、作業場における有害化学物質の取り扱いに関する規格を発布
    • メキシコ緑の党議員、大気質保全に関する規約を一つにまとめるための大気汚染防止法案を上院に提出
  • 中南米
    • ブラジルで国家固形廃棄物政策実施におけるWEEEの取扱いが問題に――いっぽうで、安全なWEEE管理に向けた規格策定の動きも
    • チリ・エネルギー省が軽自動車の省エネラベルを義務付ける省令を発布
    • チリ電気燃料監査局、電気製品の安全規格認証マークを義務付ける省令を発布

[アジア・オセアニア編]

  • 中国

    • 中国で《危険化学品環境管理登記弁法(試行)》が2013年3月1日から施行――危険化学品生産使用環境管理登記証に関し規定
    • 中国国家標準化管理委員会、制定・改正予定の推奨性国家標準のリスト(2012年第2回)を発表――中国版RoHS関連標準を今後制定予定
    • 中国国家安全生産監督管理総局弁公庁、<危険化学品登記管理弁法>に係わる書類を公表
    • 中国国家安全生産監督管理総局、第二回重点監督管理危険化学品リスト等5つの文書を公表、意見募集を開始
    • 中国NRCC所長、2013年春に<危険化学品目録>の改訂版が公表される予定との報告――第2回中韓日化学品法規サミットの講演より
    • 中国工業情報化部、<国家が奨励する有毒有害原料(製品)に対する代替物質リスト(2012年版)>(意見募集稿)を公表
    • 中国環境保護部ら4省庁、「”十二五”危険廃棄物汚染対策計画」を公表
    • 中国財政部ら3省庁、高効率省エネユニット式空調と冷水ユニットに対する補助金に係わる実施細則公表
    • 中国、「2012年都市大気質の情報公開指数(AQTI)の評価報告」を公表
    • 中国国務院、「中国のエネルギー政策(2012)」白書を公表
    • 中国国務院、エネルギー政策白書で、エネルギー分野への民間投資を一層開放する方針を明示
    • 中国で座談会開催、環境保護法修正案(草案)に対し意見交わされる――各地の環境保護局の担当者が違反行為に有効な対策を模索
    • 中国国務院弁公庁、「国家環境保護”十二五”計画」で示された方針を各部門が確実に進めるよう求める
    • 中国で環境保護部常務会議開催、主要汚染物質総量排出削減関連策などに対し集中審議が行われる
  • 台湾
    • 台湾環境保護署、電気電子機器回収清除処理費用比率の改訂草案を巡る公聴会開催
    • 台湾行政院<毒性化学物質管理法>の部分修正草案を承認、立法院による審議へ
    • 台湾、既存化学物質の追加申告関連業務の進捗状況を報告、既存化学物質インベントリーは2012年12月中に更新予定
  • 韓国
    • 韓国知識経済部、主な家電製品のエネルギー効率基準を強化する改定案を公告
    • 韓国知識経済部、2013年からHCFCの使用量を削減すると公告
  • インドネシア
    • インドネシア、オートバイへの新たな排出基準となる環境大臣規則を公布
    • インドネシア、家庭廃棄物管理に関する政府規則を公布――廃棄物を5つに分類することを規定
  • タイ
    • タイ工業省、作業場における化学物質曝露の評価に関する工業規格を公布――詳細なサンプリング手法を規定
  • フィリピン
    • フィリピン下院、玩具への安全ラベル貼付に関する法案が通過――警告文および含有物に関する表示を義務付ける
  • ベトナム
    • ベトナム科学技術省、生産ライン用の中古機械・設備の中国からの輸入を一時停止する通知を公布
    • ベトナム交通運輸省、エンジン付き輸送用車両の燃料消費についての規制を2013年に制定する見通し
    • ベトナム、2012年~2015年の省エネ国家目標に関する決定を公布――エネルギー効率の低い製品を市場から排除することを明記
  • マレーシア
    • マレーシア天然資源環境省、有害化学物質の登録に関して自主的な枠組みを維持することを決定
    • マレーシア・エネルギー委員会、電気製品の上市において認証証明が必要となるカテゴリーを追加
    • マレーシア、環境法の改正を公布――環境影響評価の違反に関する罰金を50万リンギットへと大幅増額
  • インド
    • インド、化学産業におけるレスポンシブル・ケアの取り組みが進展せず
  • オーストラリア
    • オーストラリア労働安全局、カーボンナノチューブを有害物質として取り扱うことを勧告
    • オーストラリア議会で違法伐採禁止法が通過――今後、デューデリジェンスに関する詳細規則を策定へ

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2012年11月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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