海外環境規制モニタリング-2012年10月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 第3回国際化学物質管理会議、国連の「国際化学物質管理のための戦略的アプローチ」の検討課題への内分泌かく乱物質追加に合意
    • 国際化学工業協会協議会、世界的に化学物質管理に関する取り組みを強めるよう要求
    • ストックホルム条約検討委員会、難燃剤のHBCDを附属書A「廃絶」に追加することを勧告
    • バーゼル条約作業部会、電子廃棄物とPOPs含有廃棄物のガイドライン策定で前進
  • 国際民間関連
    • 英国主導で「アフリカWEEE宣言」採択へ――WEEEリサイクル基準定める
    • 国際航空運送協会が2013年からのリチウム電池輸送規則のガイダンス文書を発行
    • 最新の携帯電話中の有害化学物質含有量調査の結果が公表される――iPhone 5のほうがGalaxy S IIIより評価は上
    • 国際NGO、コートジボワールでオランダの商社の廃棄物が違法投棄された事件に関し、コートジボワール政府や欧州関係国の対応を要請
    • 持続可能性に関する米国の報告書、トップの世界的企業は持続可能性に関する業績を挙げたが、世間のその認識は遅れていると指摘
    • 国際会計コンサルKPMG、世界的大企業の多くが未だ水不足への長期的対応戦略を持たずと警告

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 改正WEEE指令の下、データ収集や報告方法をさらに改善する必要性あり
    • 2011年の欧州WEEE収集実績で、ノルウェーが断トツ1位
    • 欧州委員会、特定用途への鉛を容認するELV指令例外措置の期限を延長へ
    • シャーシへのアルミニウム使用による電気自動車の製造コスト削減効果――EAAによる報告書
    • 欧州委員会、REACHの認可対象物質にトリクロロエチレンなどを追加する規則案をWTOに通報
    • EUのREACH附属書XVII、カドミウムに関する規定を改正
    • EUのREACH附属書XVII、宝飾品アーティクルの鉛含有制限に関するエントリーを追加
    • ユーロスタット、REACHのパフォーマンス調査結果を公表、データの質は向上
    • 欧州議会議員がナノマテリアルの規制を要求、欧州委の検討結果発表を目前に
    • EU、ナノマテリアル規制のためにREACHの附属書改正へ
    • 旧RoHSで承認されていた鉛とカドミウムの適用除外用途、正式にRoHS2のANNEX IIIに追加掲載へ
    • クラウドコンピューティングを環境に優しく、促進戦略で欧州委員会が方針
    • ErP指令、音響および画像装置に関するコンサルテーションを実施
    • 2050年までの建物の脱炭素化の道筋を提示――欧州断熱材業界団体の研究報告書
    • 建物のエネルギー効率改善でEU諸国の歳入増える、業界団体EuroACEの報告書
    • EEAが2012大気年報を発表、欧州委の環境担当委員は関連技術開発の支援を検討中と発言
    • EU、新たな水政策を発表へ――水枠組み指令の目標達成困難で
    • 欧州Fガス規制改正に対する、企業やNGOなど様々なステークホルダーの立場およびロビー活動の展開
    • HFC類さらに削減へ――欧州委が間もなく発表のフッ化ガス規則改正案で
    • 欧州委のHFC充填済機器の販売禁止案に冷蔵、空調、ヒートポンプ業界が懸念
    • 欧州議会、漁獲資源保護のため、乱獲を認める国に貿易制裁を科すことを承認――鮮魚商品に対しては漁業情報の表示を義務化へ
    • 欧州委員会、欧州のクリーン技術を支援するための行動計画を発表へ
    • 持続可能な農業の改善に向けて協力を強化、EUと国連農業開発基金が覚書に調印
  • ドイツ
    • ドイツ廃電器登録協会「プリンタインクカートリッジも電気電子機器法の適用対象」
    • 独自動車産業界「ロシアの外車リサイクル税は差別的でWTO規則違反」と猛反発
    • 独ジーメンス、欧州最大の水素自動車実証プロジェクトに合流――独自技術武器に
    • ドイツ学術協会、12年版MAK・BAT値リストを公表――PCB廃棄物を厳しく規制
    • ドイツ連邦環境省、改正RoHS指令を国内法化する電気電子機器物質令案を決定
    • ドイツ連邦環境相、再生可能エネルギー普及の計画的管理案を発表――政策手詰まりで
    • 「世界の環境技術市場は2025年に2倍以上に」ドイツの最新市場予測
  • オランダ
    • オランダ研究所「気候変動の影響で、地表水を飲料水として使えなくなるおそれ」
  • 英国
    • 英国の2012年WEEE収集契約件数で、日本勢中心のREPICが1位ERPに肉薄
    • 英国の使用済み電池収集で、2012年の義務的収集目標25%を達成確実へ
  • フランス
    • 仏政府、電気自動車とハイブリッド車の充電スタンドの拡充ミッションを開始
    • 仏ANSES、ビスフェノールAの生殖毒性物質としての分類変更を欧州化学品庁に提案
    • 仏政府、2013年予算法案において大気汚染物質税の増税と課税対象の拡張を発表
    • 仏政府、環境憲章に規定された公衆参加の原則と環境法典を整合させる法案を提出
  • 北欧
    • デンマーク、ナノ物質のデータベースへの届出義務に関する法案を審議中
    • デンマーク環境庁、ゴム製品に含まれるアレルギー物質に関する調査結果を公表
    • デンマークの再生可能エネルギー発電比率が2011年ついに4割超え
  • スイス
    • スイス政府、EUタイヤラベルで等級の優れたタイヤ購入を奨励するキャンペーン
  • スペイン
    • スペインのエネルギー持続可能法法案は資源の有効活用と省エネレベルを向上させる
  • ポルトガル
    • ポルトガル、新しい環境基本法案を議会に提出――汚染者負担の原則、環境賠償責任などを規定
  • 中東欧
    • ハンガリーのTVチャンネル、アルミニウム製錬工場赤泥流出事故の原因に迫るドキュメンタリー番組を制作
    • ポーランド、首都ワルシャワの水供給・下水処理プロジェクトの進捗状況
  • ロシア
    • ロシアではドライバーの90%が電気自動車に乗り換える用意がある
    • 飲料水の品質向上などを目的とした長期プログラムがモスクワ近郊で2013年に始動する可能性
    • ロシアが京都議定書第二約束期間への不参加を表明
    • ロシア、不動産の環境要求事項に関する国家規格が2013年3月1日に導入される

[米州編]

  • 米国
    • 米国、資源リサイクル会議で製品のリサイクルは自発的に取り組むべきか義務化すべきかが話し合われる
    • 消費者の廃電子機器リサイクルに対する意識は高まっている――米CEA世論調査結果
    • OEMと小売業者に廃電子機器の収集・リサイクルを促す米EPAの新たな自主参加型プログラムがスタート
    • 米加州DTSC、CRTガラスの処理処分オプションを広げる改正規則案を発表
    • 米国の廃車の水銀スイッチ回収プログラムの奨励金復活を求める声に賛否両論
    • コロラド、オクラホマを始めとする米国13州がまとまって公用車に天然ガス車を導入
    • 米、2017年型車からの温室効果ガス排出量と燃費基準を定めた最終規則が公布される
    • 米のIRIS、技術面の近代化とステークホルダーの参加が必要――EPA幹部が指摘
    • 米EPA、より安全な化学成分のリストを公表――DfEの安全製品ラベリング基準に適合する化学品
    • 米OSHAのHazCom 2012の施行状況、いまのところ「予定通り」
    • 米ワシントン州当局、子ども向け製品中の化学物質に関する最初の報告データを公表
    • 米疾病管理予防センター、環境化学物質への曝露のデータをまとめた表を更新
    • 米のTSCA改正法案が成立した場合の費用を議会予算局が提示
    • 世界の危険物輸送規則に合わせて米国郵政公社も2013年1月1日から規則改正
    • 米各州と麻薬取締局の前駆物質規制状況
    • 米EPA、環境化学物質の健康影響を評価する4670万ドルの契約をBioSeek社に発注
    • 米CSPA、『消費者向け製品成分辞書』の改訂版を発売
    • 米加州のより安全な消費者向け製品規則、最初の25年間の費用は最悪で1700億ドル超――シンクタンク報告書
    • 米加州当局、プロポジション65のもとでTDCPPの「無視できるリスクのレベル」を採択
    • 米EPA、有害廃棄物医薬品に関する新規則案を2013年8月に公表へ
    • 米国で有害廃棄物の紙マニフェストを電子化する法律が成立
    • 米国グリーンビルディング協会が導入を先延ばしした新しいLEEDの基準案を発表
    • 米国エネルギー効率化経済評議会の報告書、エネルギー効率改善は連邦議会の行き詰まりで州政府が先導と指摘
    • 米国で紛争鉱物に関する企業のSECへの情報開示をめぐってオンラインセミナー開催
    • 米ニュージャージー州知事、シェールガス採掘で生じる廃水の州内処理・処分を禁じる法案に拒否権行使
    • 国連気候変動枠組条約の事務局長が米国に国全体での排出量取引市場の創設を促す
    • 米で、EPAの権限を大幅に制限する法案、下院を通過――GHG、石炭火発など
    • 米連邦取引委員会が商品販売時の環境属性の伝え方を指導する「グリーンガイド」改訂
  • カナダ
    • カナダ保健省、BPAの曝露評価を更新――食品容器包装への使用はリスクなし
    • カナダ政府、PFOA、長鎖PFCA類などをスケジュール1リストに追加する命令案を公表
    • カナダ政府、水銀、ヒドラジン、およびポリ塩化ナフタレンをスケジュール1リストに追加する最終命令を公布
  • メキシコ
    • メキシコ上院議員、飲料水確保の権利を憲法に追加する法案を提出
    • メキシコシティ環境局、事業所から下水道へ排水される汚染物質の許容最大値を規定する規約を公布
  • 中南米
    • アルゼンチンがクリーン生産・企業競争力プログラムの実施企業へ補助金を交付
    • ボリビア、大統領の署名により環境枠組み法が成立――水、森林、鉱山開発、エネルギーに関する方針を規定
    • ブラジル、メルコスール域内で生産された低燃費車に対する税の優遇措置を実施へ
    • ブラジル、燃費や安全性に投資する自動車メーカーに対する税の優遇措置を実施
    • ブラジル、製品のリサイクルなどの持続可能な生産消費促進のための法案を審議中
    • 米コカ・コーラ、植物由来プラスチックボトルの原材料を生産する世界最大の工場をブラジルに建設へ
    • ブラジル・サンパウロ水事業者Sabesp、下水の不適切な処理による流域汚染――総額114億レアルの罰金
    • コロンビア環境省及び商工業省、HCFCの輸入枠を規定する省令案及び、HCFCを使った家庭用冷凍冷蔵庫の製造・輸入を禁止する省令案を提出
    • ペルー環境省、排気ガス最大許容値を改正する法案を公示

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • アジア諸国におけるGHS実施状況、その課題点――米国・危険有害性物質周知協会の会議で言及
  • 中国
    • 中国環境保護部および財政部、「電器電子製品解体処理状況における審査の実施に関する通達」を公表
    • 中国財政部および国家税務総局、「廃棄電器電子製品処理基金徴収の製品範囲の更なる明確化に関する通達」を公表
    • 中国国内メディア、北京市および深セン市において、自動車汚染排出費の徴収が検討されていると報道
    • 中国、「新エネルギー自動車産業の技術開発推進に関する通知」を発表――工業情報化部など3部門合同で技術開発プロジェクトを推進
    • 中国財政部ら3省庁、デスクトップパソコンに対する補助金に係わる実施細則を公表――実施期間を2012年10月1日から1年間と明記
    • 中国環境保護部、ルームエアコン、コンピューターおよびディスプレイに対する環境ラベル製品技術要求に関し意見募集稿を公表
    • 中国環境保護部、「揮発性有機化合物(VOCs)汚染防止技術政策」(意見募集稿)を公開
    • 中国広州市環境保護局長、大気汚染がひどい際に警報を出し、工場の一部を臨時休業させる方針を表明
    • 中国環境保護部副部長、改正版「環境大気質標準」に関し、今後取り組みを進めていく上での要求を明言
    • 中国工業情報化部ら3部門、「節水型企業構築に向けた取り組みの更なる推進に関する通達」を公表
    • 中国広東省の主要汚染物質排出総量削減策、その概要
    • 中国工業情報化部、鉄鋼産業の生産経営の規範化管理作業を推進
    • 中国環境保護部、2011年の主要汚染物質排出削減状況に関し、統計結果を公表
    • 中国商務部、欧州委員会との財政協定に調印――今後中国において持続可能な発展等に向けたパイロットプロジェクトに取り組む
  • 香港
    • 香港機電工程署、<建築物能源(エネルギー)効率条例>の全面的な実施を周知
  • 台湾
    • 台湾労工委員会、有害性物質のラベルおよび安全性データシートに対する初回検査実施――対象となった事業者の約4割が規定違反
    • 台湾行政院衛生署、<食品器具容器包装衛生標準>を改正――3歳以下の乳幼児向けの容器への可塑剤の使用を制限
    • 台湾環境保護署、<廃棄物輸出入・通過・積替え管理弁法>に対する部分修正を予告
    • 台湾でナノ技術に関する展示会開催、ナノマーク制度に係わる規範3件公表
    • 台湾環境保護署、大気汚染防止費収費弁法を改正
  • 韓国
    • 韓国政府、ナノの安全性を測定する技術が国際標準として承認されたと発表
    • 韓国政府、2013年度における各産業界の温室効果ガスの排出許容量を確定
  • インドネシア
    • インドネシア・アチェ州、森林伐採への違反が原因となりパーム油の操業許可が取消に
  • タイ
    • タイ工業省汚染抑制局、有害廃棄物の不法投棄対策に関する法案を策定中
    • タイ・ナノテク協会、Supreme Products社に対して初の”NanoQ”ラベルを進呈
    • タイ天然資源環境省、地下水法の下位法令の改正を公布――自然災害時における地下水使用者の負担軽減を目的とする
  • フィリピン
    • フィリピン、オゾン層破壊の抑止に向けてHCFCsの輸入及び使用の段階的廃止を2013年から開始――2040年には完全禁止へ
  • ベトナム
    • ベトナム商工省、工業用の危険物リストに関する通達案を公表――危険物の梱包要件を規定
    • ベトナム天然資源環境省、環境保護計画書に関する通達01/2012/TT-BTNMT号の実施細則を公布
    • ベトナムHue省、伝統生産村の排水システムの整備へ50億ドンを投資することに合意
    • ベトナム政府、Dong Nai川、Nhue – Day川流域の各工業団地の汚染管理プロジェクトについて世界銀行からの融資合意を取り付ける
    • ベトナム、2020年までのグリーン成長国家戦略を承認――温室効果ガス排出量の削減目標を設定
  • インド
    • インド当局、E-waste規則に基づく登録を受けた解体業者およびリサイクル業者のリストを公表
    • インド政府、複雑多岐に亘る化学物質を簡素化し、登録・禁止・分類規定も含む総合的な法規策定を目指し、国家化学物質センター設立へ
    • インド、グリーン調達を推進――当局は省エネラベル製品の調達を提案
    • 印マハーラーシュトラ州、多くの工場が環境許認可を未取得――当局は監視を強化
  • シンガポール
    • シンガポール、2013年9月よりエアコンおよび冷蔵庫の最低エネルギー性能基準の対象拡大を予定
    • シンガポール、ビルのグリーン化に対して新たに3つの要件が2013年中に義務付けられる
  • オーストラリア
    • オーストラリア政府、開発プロジェクトによる環境負荷をオフセットするための政策を発表

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • ナイジェリアでPCB管理に向けたプロジェクトが始動
    • トルコでグリーンビルディングへの関心高まる――政府は戦略ペーパーを公表

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2012年10月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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