海外環境規制モニタリング-2012年9月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 国連環境計画の報告書、世界各国での化学物質管理の改善が世界的にグリーン経済への移行に重要な役割を果たすと指摘
    • 国連環境計画が化学物質と廃棄物の適正管理のための統合的アプローチの試案を協議
    • 国連のイニシアチブ、企業の水使用の報告のための指針案を発表
    • 気候変動枠組条約、バンコクでの作業部会会合でドーハCOP18へ向けた議論
    • オランダとドイツの研究機関の共同プロジェクト、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みに対する分析結果を公表
    • 米国とEUが規制の互換性向上の実現方法について意見を公募
  • 国際民間関連
    • 世界の廃電子機器市場、成長の原動力はリサイクル奨励法の制定――市場調査会社報告書
    • 小児の電池誤飲対策をまとめたUL 60065規格のAnnex Iが最終段階へ
    • 電気電子機器業界が包装材成分の報告に関するガイドの最新版を発表
    • ドイツ・スポーツ用品のプーマ、インドで世界初の持続可能なストアを開店
    • 企業の環境対応を推進する投資家グループが持続可能性自己評価ツールを立ち上げ
    • World Water Week、世界の水の安全保障を確保するには食品廃棄物量の削減が必要と指摘

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州トヨタ、プリウス新モデルのLi-Ion電池のリサイクルをベルギー企業に委託
    • 欧州委員会、持続可能な都市交通キャンペーンの一環として最も優れた都市計画を表彰へ
    • 欧州委員会、輸送部門における研究・イノベーションを促進するためのイニシアチブを発表
    • 欧州自動車メーカーの自動車生産1台あたりのエネルギー消費量が増加
    • 欧州化学品庁、REACHのSVHC候補としてDecaBDEなどの公開協議を開始
    • REACH、フェニル水銀化合物に関する制限の項目を附属書に追加
    • REACHの付属書XVII、水銀の制限事項を改定および追加
    • 欧州委員会、テレビのエコデザイン及びエネルギーラベル要件に関するディスカッションペーパーを公表
    • 欧州委員会、掃除機のエコデザイン及びエネルギーラベル要件に関する新提案を提出
    • 欧州委員会、2013年から2018年にかけて16のBREFの改正を実施する作業計画案を公表
    • EU改正水枠組み指令の優先物質リストへ問題の3物質を収載すべきかについて意見が対立
    • EUの2011年フッ化ガス生産量は前年比5%減、GWP換算後は1%増と欧州環境庁
    • 中国企業がEUに輸出するソーラーパネルについて欧州委が不当廉売調査を開始
    • EUでのシェールガス開発の影響について、さらに3件の研究報告を欧州委が発表
    • 欧州委員会、バイオ燃料に占める食用作物の割合を5%に制限することを検討
  • ドイツ
    • 独エコ研、スマートフォンの中古品利用を推奨――環境影響の6割が生産時に集中
    • ドイツ、ヘアドライヤーや充電池など4品目のブルーエンジェル授与基準を決定
    • ドイツの新しい「水質有害物質取扱い設備令」案、2012年末にも議会で成立へ
    • ドイツ連邦環境大臣、今後1年で優先実施すべき新エネルギー政策10項目を発表
    • ドイツ、海上風力発電拡張計画の大幅遅れに、消費者負担の損害賠償制度を導入へ
    • ドイツ連邦政府、シェールガス採取計画に環境影響評価を義務付ける勧告受ける
    • ドイツ州政府、新規シェールガス採取事業の認可を凍結――人や環境へのリスクから
  • 英国
    • 英国政府に、WEEE個別的生産者責任制度の導入を勧告する報告書
    • 英国政府、容器包装材や電池など、4つの生産者責任規則を総合的に見直し
    • 英国製造業、サービス本位ビジネス・モデルへ転換を模索――業界団体が実情調査
  • フランス
    • 仏エコロジー省持続可能開発局、汚染サイトの浄化関連支出に関する統計資料を公表
    • フランス政府、環境会議を開催――エネルギー転換と生物多様性の保護が主要議題に
  • 北欧
    • デンマーク環境大臣、DEHPなどのフタル酸類の消費者製品への使用を禁止する意向を表明
    • ノルウェー、REACH規則の認可対象物質リスト追加分を国内実施する政令を公布
  • スイス
    • スイス、REACH規則の高懸念物質認可手続きを2012年12月1日から導入へ
  • スペイン
    • スペインの電力分野では再生エネルギーへ移行するための改革が必要
  • 中東欧
    • ハンガリーNGO、ドナウ川の水位低下に流す水量の増加を上流のスロバキアに求める
  • ロシア
    • ロシア政府が自動車再資源化目的税の計算及び徴収に関する規則を承認
    • ロシア連邦消費者権利保護・福祉分野監督庁が化学品の国家登録担当機関に認定される
    • ロシアのWTO加盟はバイオ燃料の生産増につながる

[米州編]

  • 米国
    • 米国の54.5マイル/ガロンの燃費目標が最終規則に
    • 米国で未承認のRV車を販売していたSuzukiがEPAと88万5000ドル支払うことで和解
    • 米EPA、TSCAワーク・プランの2012年分7物質のピア・レビュー計画を公表
    • 米EPAのSNUR案にリサイクル業界が反発――PBDE含有電子機器の扱いで
    • 米加州OEHHA、プロポジション65対象物質のセーフハーバー・レベル策定優先リストを発表
    • 米加州の「より安全な消費者向け製品」規則案の懸念や問題点を産業界が指摘
    • 米企業が有害化学物質の代替物質の評価情報収集のための協力の重要性を確認
    • 米加州の「より安全な消費者向け製品」規則案は実行不可能――公聴会で産業界が批判
    • 米でTSCA改正案の上院本会議での採決、遠のく
    • 米NGO連合組織がバッテリー交換できないウルトラブックを「ウルトラ不便」と批判
    • 米で2013年度暫定予算案が下院を通過――白熱電球のエネルギー効率基準の施行禁止、継続へ
    • 米BGAとIUE-CWA、職場で扱う化学物質の危険有害性情報データベースを開発
    • 米国の無党派教育機関が紛争鉱物に関する企業の取り組みランキングを発表
    • 米国証券取引委員会が紛争鉱物に関する最終規則を採択
    • 米国オハイオ、インディアナ、ケンタッキーの3州、水質に関するクレジット取引システムの試験プログラムに参加
    • 米国生物多様性センター、廃プラスチックに関する国家水質基準の策定をEPAに請願
    • 米で共和・民主両党、政策要綱に水インフラへの投資の必要性を初めて記載
    • 米EPA、電子機器製造など4業種の温室効果ガス排出報告要件を改定
    • 米オバマ政権継続ならエネルギー・気候変動政策は「既存の権限」維持――大統領副補佐官が発言
  • カナダ
    • カナダ政府、PFOAと長鎖PFCA類をスケジュール1リストに追加へ
    • カナダで新たに8物質の重要新規活動の事前届出が必要に
  • メキシコ
    • メキシコのエネルギー省、電球型蛍光ランプの省エネ安全規格案を公布
    • メキシコ国家省エネ庁が官公庁の省エネガイドラインを発表――照明器具、エアコン、車両など
  • 中南米
    • アルゼンチンで国際環境NGOグリーンピースがWEEE管理法の成立を要求
    • ブラジルのアスベスト規制法案、合意に至らず
    • ブラジルの製造者のうち60%が何らかの使用済み製品の収集プログラムを実施
    • コロンビア、金の採掘・抽出に用いられる水銀の規制法案を下院に提出
    • コロンビア、政府機関のグリーン調達を推進するための法案を上院に提出
    • ペルー環境省、廃電気電子機器取扱いに関する省令公布に基づき技術サポート委員会を設置

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • APEC首脳会議、環境関連製品の関税を2015年までに5%以下に引き下げることを承認
    • APEC首脳会議がエネルギー効率の改善に役立つナノテクノロジーを支援する声明発表
  • 中国
    • 中国国家税務総局、「廃棄電器電子製品処理基金徴収管理規定」を公布――基金の申告や納付方法、基金の計算式などについて規定
    • 中国商務部ら6部門、廃自動車の回収・分解に対する、集中的な是正の実施を通知
    • 中国環境保護部、2012年内に自動車排ガスの国V基準を実施する見込み――中国国内メディアが報道
    • 中国国家安全生産監督管理総局、危険化学品取扱許可証に係わる弁法を公布――9月1日からの実施に際し、当局は解説文を公開
    • 中国環境保護部、新化学物質の申告状況を公表、2012年1月から6月にかけての新化学物質登録状況を公開
    • 中国、国家標準「普通照明用ハロゲンランプにおけるエネルギー効率限定値及び省エネ評価値」意見募集稿を公表
    • 中国工業情報化部、「”能効(エネルギー効率)之星”製品リスト(2012)」を公表
    • 中国国家発展改革委員会、指定企業におけるエネルギー利用状況の報告に関し、取り組み強化の方針打ち出す
    • 中国科学技術部ら、「海水淡水化科学技術発展十二五専門計画」を公表――技術革新による産業の競争力向上を視野に
    • 中国環境保護部、環境監察弁法(環境保護部令第21号)を公布
    • 中国、「省エネ・汚染物排出削減”十二五”計画」を公表――産業構造調整、エネルギー効率向上、汚染物質排出削減が主要任務に
    • 中国で環境保護法修正案が審議入り――中国政府当局、環境保護法修正案の説明を公開
    • 中国国家発展改革委員会、「石炭産業発展”十二五”計画2012年度実施方案」を発表
    • 中国工業情報化部、「レアアース業界参入要件」を公布――その影響で、生産能力の2割が淘汰されると予測される
    • 中国で2012年8月1日から強制性の国家標準、<児童用家具通用技術条件>が施行
  • 香港
    • 香港環境局局長、香港の屯門のエコパークを訪問――エコパーク内のテナント施設の状況を視察
  • 台湾
    • 台湾環境保護署、「管理対象毒性化学物質および取扱管理事項」の部分的な修正に関し事前公告
    • 台湾、既存化学物質の追加申告終了を周知――400社以上の企業から2000種以上にのぼる化学物質が追加申告
    • 台湾、ドライヤーに対する省エネラベルに係わる規定を修正、2013年1月1日から適用
    • 台湾、エネルギー効率等級ラベルの対象製品を広げる動き――電気ポット、ウォーターサーバー、扇風機を対象とした草案検討
  • 韓国
    • 韓国ソウル市、大型家電製品の廃棄物を政府が無料で回収することを公告
    • 韓国DAEWOO、待機電力がゼロである電気製品の販売量が急増と発表
    • 韓国環境部、環境認証製品の生産、購入、流通を活性化させるために民間企業と協力へ
  • インドネシア
    • インドネシア工業省、電気電子製品の認証手順に関する改正規則を公布
  • タイ
    • タイ・ラヨーン県の行政裁判所、工業団地の設立に対して環境に悪影響を及ぼす可能性があると判決
    • タイ、公聴会での意見を反映させた工場法改正案を公表――特定の工場の操業には、リスク分析レポートが義務付けられる見通し
  • ベトナム
    • ベトナム、廃電気電子機器の削減に向けて中古IT製品の輸入を制限する通達を公布
    • ベトナム環境総局、環境配慮製品の認証のための評価指標の草案を公表――企業などからの意見聴取を進める
    • ベトナム建設省、グリーン施設開発に関する国家戦略プログラムの策定を進める
  • インド
    • インドのIT業界団体、E-waste規則の求める手続きを簡略化するよう要求
    • 印カルナータカ州、州政府組織に電子バラストの使用を義務づけるも実践する組織はごくわずかにとどまる
    • インド及び東南アジアの食品接触物質に関する規制は今後厳しくなることが見込まれる
    • インド、国内水資源の効率化に向けて新たな組織の設立を進める
  • シンガポール
    • シンガポール食品規則の改正、包装材中の塩化ビニルモノマーの制限値を変更
  • オーストラリア
    • オーストラリアNICNAS、玩具に含有するDINPによる健康リスクはないと判断
    • オーストラリア、製品のエネルギー効率やラベル表示を義務付けるGEMS法案が可決
    • オーストラリアの炭素価格制度、2015年よりEUの排出権取引制度と部分的に統合へ

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • キルギス共和国で建物のエネルギー効率化を促す2件の法規が施行――欧州復興開発銀行のサポートを受け
    • 南アフリカ、シェールガス開発の一時停止措置を解除――環境団体からは依然として反対の声も

海外環境規制モニタリング・サービスの、[2012年9月]における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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