海外環境規制モニタリング-2012年8月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際公的機関
    • EUが資金提供した調査、2050年には世界中の人々のほとんどが悪化した大気質にさらされると指摘
    • 黒色炭素、メタンなどの短寿命の汚染物質に対処する世界的な連合CCACに英独仏など7カ国が新たに参加、その取組みが加速へ
    • モントリオール議定書によるHFC類の規制、インド、中国、ブラジルの抵抗で進展せず――第32回公開作業部会
  • 国際民間関連
    • ISOやBSI、ナノテクノロジーに係わるガイダンス等の文書を相次いで発表
    • 世界中で製品検査・認証事業を展開するULが製品評価情報会社GoodGuideを買収
    • 国際NPO、英国政府による企業の温室効果ガス排出報告義務化案を批判
    • 英国のリスク分析会社が新興国の成長で自然災害によるリスクが増すことを警告

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • EUの改正WEEE指令、2012年8月13日に発効――EU官報で公布
    • 新たな道路通行料政策について欧州委員会が意見公募、乗用車に課金するEU法案も
    • 欧州委員会、輸送用の代替燃料インフラ開発に関する調査報告書を発表
    • 有害化学物質の貿易に関するPIC改正規則がEU官報で公布、2014年3月から適用
    • 欧州化学品庁、REACHのSVHCとすべきデカBDEなどについての加盟国提案を公表
    • POPs関連国際条約のEUでの実施計画を欧州委員会が更新へ、意見公募を開始
    • PETを食品に触れる素材へとリサイクルする際の処理工程の安全性について初の科学的見解をEUの食品安全機関が発表
    • EU、規制委員会が指向性電球およびLED電球向けのエコデザイン要件案を支持
    • 欧州委員会、コンピュータおよびサーバーのエコデザイン要件案に関する内部コンサルテーションを実施
    • EUのErP指令、空調・換気システムの予備調査最終レポートがまとまる――高GWPの冷媒ガス使用禁止を提案
    • EUのErP指令関連、工作機械に関する予備調査結果を公表、チェックリストの使用などを提案
    • EU加盟国の半数以上でEU建物エネルギー性能指令の国内法化に遅れ
    • 欧州建設業界の持続可能な競争力に向けたEU戦略を欧州委員会が発表
    • 欧州委員会、製品と組織の環境フットプリントの算定方法の最終素案を公表
    • NO2大気規制値の達成期限の延長をEU諸国が申請、欧州委員会は厳しく対応
    • 欧州議会、水資源の安全保障に関する決議を承認――上水道インフラ設備への投資による水消費量の削減を優先課題に
    • EU水規制に関する修正案、3種類の医薬物質について制限値を設けるべきではない
    • 「菜種バイオディーゼルの温室効果ガス排出抑制効果は高くない」独大学が共同研究
  • ドイツ
    • 「ICカードも電気電子機器法の適用対象」ドイツ連邦環境省が新たな法解釈
    • 独環境保護団体、気候に有害な自動車の普及を促進する政府の補助政策を徹底批判
    • ドイツ、ケミカルリーシングで世界先頭行く――次の成長ターゲットは発展途上国
    • ドイツ連邦環境省、有価物収集法案の骨子を発表――容器包装材リサイクルを高度化
    • ドイツ連邦環境省、再生可能エネルギー熱生産設備への補助を2012年8月15日から引き上げ
  • 英国
    • 英国ビジネス省、WEEEシステムの透明性を確保する短期的措置を発表
    • 英国環境庁、WEEE規則違反で法令遵守スキームを初めて告発、公判開始
    • 英国環境省、環境主要業績指標に関する企業向けの報告ガイダンス案を発行
    • 英国政府、企業向け上下水道事業者を選択可能にする抜本的な改革法案を議会に提出
    • 英国で2013年4月から上場企業に義務づけられる温室効果ガス排出報告規則の全容
  • フランス
    • 仏エコロジー省、ナノ粒子状物質の年次申告の内容と申告条件に関する省令を発出
    • 仏エコロジー省、非住宅照明規制に係る省令案に関するパブリック・コンサルテーションを開始
    • 仏エコロジー省、大気質に関する2011年報を公表――汚染物質濃度に顕著な変化なし
  • 北欧
    • デンマーク環境庁、繊維製品におけるナノシルバーの使用を調査
    • フィンランド、電気電子機器生産者と輸入者のWEEE管理義務を厳格化
    • スウェーデン、成形品50品目のうち18品目からREACH規制濃度超える高懸念物質を検出
  • スイス
    • スイスで、EUのCLP規則を導入する改正化学品令が2012年12月1日発効へ
  • スペイン
    • スペイン、電池のリサイクル進む――WEEEの収集率は停滞
  • 中東欧
    • オーストリア環境省、A+++冷凍冷蔵庫の購入を国民に推奨「Aと比べ680ユーロ得」
    • ベラルーシで梱包材や工業製品に課せられる環境税が新たに導入される
    • チェコ、天然ガス自動車市場にブームの兆し
    • ハンガリー、廃棄物管理法改正で廃棄物管理は公営企業の独占に――EU資金は返還か
  • ロシア
    • ロシアでの電気自動車普及を支える法案が2会期中に下院で審議される見通し
    • ロシアで自動車に対する再資源化目的税が導入された
    • ロシアで省エネおよびエネルギー効率向上に関する法律が改正、天然ガス車促進
    • ロシア天然資源環境省、主要ベンチャーキャピタルと協力して国内初の環境政策の目標達成を目指す

[米州編]

  • 米国
    • 米モバイル業界、創設したフォーラムで再整備装置の市場拡大を目指す
    • 米プロダクトスチュワードシップ協会、現行法に学ぶ州廃電子機器リサイクル・プログラムの策定ガイドを発表
    • 米国エネルギー省が新たに総額3000万ドルの天然ガス車技術助成プロジェクトを発表
    • 米オレゴン州、非ガソリン車の普及を想定して走行距離課税制度の導入を実験
    • 米EPA、デカBDEとビスフェノールAの代替物質評価案を公表
    • 米で難燃剤の議論、鎮火の兆しなし――Chicago Tribune紙の曝露記事が発端
    • 米加州有害物質規制局、グリーンケミストリー法を実施するより安全な消費者向け製品規則案を発表
    • 米CPSC、玩具等のフタル酸エステル類規制の適用除外となる「アクセス不能な部品」についてのガイダンス案を公表
    • 米規格制定組織、プラスチックに含まれる規制物質の特定に関するガイドを作成中
    • 米メーン州環境保護局、高懸念化学物質リストを発表――子ども向け製品に含まれる有害物質規制で
    • 米メーン州環境保護局、市民の請願によりBPA含有子ども向け製品の販売禁止対象を拡大する規則策定手続きを開始
    • 米EPA、TSCAのもとでの報告義務違反で3社に制裁金
    • 米でTSCA改正案、修正後に上院委員会を通過
    • 米EPA、アーティクルの一部として輸入される化学物質にCDRは必要ないと明言
    • 米EPA、7種類のPFAS塩および長鎖PFAC類についてSNUR案を公表
    • 米EPA、フッ素系界面活性剤など25物質のSNURを公布
    • 米国AT&Tが独自の携帯電話持続可能性評価に基づくラベリング・システムを導入
    • 米連邦調達庁によるLEED建物評価基準の排他的使用は建設市場に損害――ACC副会長が下院聴聞会で証言
    • 米NPO、企業に容器・包装材廃棄物のリサイクル責任を求める報告書を発表
    • 米EPA、ニュージャージー州のスーパーファンド・サイトに建つ六価クロムで汚染された建物を解体へ
    • 米EPA、SNAPプログラムにおけるオゾン層破壊物質の代替物質リストを拡大
    • 米EPA、10業種の温室効果ガス排出報告について、企業機密扱いにする情報の線引きを定める最終規則を公布
    • レーシー法違反の疑いをかけられていたギブソン社、罰金を支払うことで米司法省と合意――レーシー法の明確化を求める声は強まる
    • 米下院、政府の新たな規制を制限するパッケージ法案を可決
    • 米共和党の副大統領候補ライアン下院議員、気候変動など環境関連法案に対しては「断固たる保守派」
  • カナダ
    • カナダで新たに5物質の重要新規活動の事前届出が必要に
  • メキシコ
    • メキシコの環境団体、114の廃電気電子機器処理事業所が不適切な処理でオゾン層を破壊しているとして提訴
    • メキシコ、電気自動車・ハイブリッド車・水素自動車への付加価値税を免除する法案を下院に提出
    • メキシコ運輸省、容器に入った有害物質の輸送条件を規定する規約発布
  • 中南米
    • ブラジルINMETRO、自動車用バッテリーの適合認証に関する新しい技術規格を公布
    • ブラジル、国連GHSに基づいた有害化学品分類を一部認める改定規格を発行
    • ブラジルの危険廃棄物の収集は進まず――国家固形廃棄物政策策定より2年が経過
    • ブラジル、リバース・ロジスティクス委員会が生産者による包装材収集責任の範囲拡大を示唆
    • ブラジル鉱業エネルギー省が白熱灯の製造・輸入を制限する省間命令を公布
    • ブラジル国家水資源局が都市部の水質問題に関する報告書を発表
    • チリ、廃棄物の拡大生産者責任を導入する環境一般法改正案を提出
    • ペルー大統領、水資源の利用と確保を権利として認めるための憲法改正を提案

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • APEC環境担当大臣会合、持続可能な社会の実現に向けて5つの課題を提示
    • アジア開発銀行、グリーンで省資源型の都市に向けてアジア諸国はより適切な措置を講じる必要があると提言
  • 中国
    • 中国財政部ら、廃棄電気電子処理基金補助を与える企業名簿(第1回)を公開
    • 中国商務部、<中古電器電子製品経営管理弁法(意見募集稿)>を公表――中国国内で行われる、買取、修理、販売を含む中古電器電子製品の経営活動が対象に
    • 中国環境保護部、2013年7月1日以降、生産・輸入・販売・登録される重型自動車用ガソリンエンジンおよび自動車はすべて国IV基準を満たす必要があると告知
    • 中国、推奨性の国家標準”楽器有害物質上限値”を2012年11月1日から実施――楽器に含まれるホルムアルデヒド等の有害物質に上限値を設定
    • 中国の北京賽西認証有限責任公司、CESI-RoHS証書から国推RoHS証書への変更業務に関して情報を公開――変更業務の第一陣として30社が国推RoHS証書を取得
    • 中国国家安全生産監督管理総局、改正版<危険化学品経営許可証管理弁法>を公布――2012年9月1日から施行、危険化学品経営許可証に関して規定
    • 中国工業情報化部、<電子電気製品汚染抑制企業符合性声明規範>の意見徴収稿を公表――中国で生産あるいは輸入された電子電気製品の生産者・輸入業者が対象に
    • グリーンピース、中国の一般世帯のほこりから危険化学物質が検出されたと発表――中国政府に対し強固な化学物質管理体制を構築するよう求める
    • 中国工業情報化部ら<電子情報製品汚染抑制管理弁法>に係わるフォーラムや会議を開催――自主認証制度の全面的な実施に伴う方針打ち出す
    • 中国国家標準化管理委員会、国家標準の制定・改正計画を発表――”危険化学品分類と危険性公示通則”改正、”警示ラベルと警示性説明に関する安全規範”追加を予定
    • 中国環境保護部、スキャナーなどの製品に対する環境マーク製品技術要求標準を公表
    • 中国工業情報化部ら4省庁、「省エネ製品恵民プロジェクト普及における情報管理実施方案」を公表
    • 中国標凖化研究院エネルギー効率ラベル管理センター、薄型テレビの超高エネルギー効率製品の認定基準を引き上げ
    • 中国国内メディアが報道、エネルギー効率に係わる現行の国家標準が抱える問題点とその解決に向けた今後の見通し――2012年後半には標準改正作業開始の可能性も
    • 中国工業情報化部、家電を対象とした”能効(エネルギー効率)之星”評価業務を展開すると発表――今後”能効之星”製品に対し奨励策を打ち出す方針示す
    • 中国国家発展改革委員会、財政部、「2013年度、省エネ技術改造における財政奨励候補プロジェクトの申請実施に関する通達」を公表
    • 中国国内メディアが報道、河北省保定市の廃プラスチック加工工場が環境問題で即時操業停止処分
    • 中国国務院、「第12次5カ年計画国家戦略的新興産業発展計画」を正式発表――省エネ・環境保護など、7つの産業分野における重点発展方向と主要任務を提起
  • 香港
    • 香港の機電工程署、電磁調理器を自主的なエネルギー効率ラベル・スキームの対象製品とすると発表
  • 台湾
    • 台湾環境保護署、「廃棄物処理処分の監視認証作業マニュアル(廃電気電子機器および廃棄情報物品類)」の修正を予告――検査や処理規範の強化を図る方針示す
    • 台湾経済部、<経済部事業廃棄物再利用管理弁法>を修正
    • 台湾環境保護署、環保標章(グリーンマーク)に係わる行政規則4件の修正案に対し、公聴会を開催
  • 韓国
    • 韓国環境部、「化学物質の登録及び評価などに関する法律」の制定計画を発表
    • 韓国知識経済部、大容量電力貯蔵装置(ESS)を普及し電力の効率化を推進へ
  • インドネシア
    • インドネシア政府、2012年労働安全衛生管理システム実施規定を公布、同時にその実施及び実施評価のガイドラインも公表
  • タイ
    • タイ、大気汚染物質処理設備の運営に関する省令案を作成中――地方当局へのライセンス申請が必要となる見込み
    • タイ工業省、工場法の改正案を公表――増加の一途をたどる環境汚染を考慮した法令へ
  • フィリピン
    • フィリピン、家電製品のエネルギー効率の試験手法統一に関する議論を進める
    • フィリピン環境・天然資源省の2013年度予算が35パーセント増額、うち32パーセントが気候変動対策関連に
  • ベトナム
    • ベトナム、近年のE-wasteの増加にリサイクル技術が追い付かず――適切な処理技術の導入が求められる
    • ベトナム、エネルギーラベル承認作業は依然として遅れる――エネルギー効率基準の作成が急がれる
    • ベトナム・ハイフォン市、エネルギー集約企業への検査を実施――企業内での省エネへの意識は高いという結果に
    • ベトナムでは工業団地の約4割に廃水処理施設がなく、環境汚染と健康被害を増長――厳罰化や関連法令の修正を政府は進める
    • ベトナム・クアンガイ省、海水淡水化による小規模浄水施設を建設予定――国内の他の島地域にも適用可能な技術を用いる
  • インド
    • インド、E-waste規則の実施に係るガイドラインを公表—-製造者は製造拠点と本社、輸入港がある場所で認可を取得するよう規定
    • インド・ハリヤーナー州、地下水を取水しないことを事業認証要件へ――インド事業者が直面する水問題
    • インド、国内の温室効果ガス削減に向けて5年で合計2000万ドルにのぼるプログラムに米国と共同で着手
  • シンガポール
    • シンガポール、建物の省エネに対する資金供給を最大300万シンガポールドルに引上げ
  • オーストラリア
    • オーストラリア気候変動局、再生可能エネルギー目標の見直しのための意見募集を開始
    • 日焼け止めに含まれるナノ成分について誤った表記をしたとしてオーストラリア企業2社をNGOが非難
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド交通局、排ガス規則の改正案に対する意見募集を開始

海外環境規制モニタリング・サービスの、2012年8月における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。