海外環境規制モニタリング-2012年7月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 世界の廃電子機器から回収される金銀はわずか15%――国連大学とGeSIが「電子廃棄物アカデミー」開催
    • 国連危険物輸送専門家小委員会がリチウム電池の特例条項に関する判断をまた延期
    • 水銀条約制定に向けた第4回政府間交渉が開催されるも、未決定の議題は数多く残る
    • リオ+20で国連グローバル・コンパクトがサイド・イベント――企業の行動コミットメントなど
    • 米気候変動副特使、リオ+20を総括――官民パートナーシップが最大の勝者
    • IEAが再生可能エネルギー市場の予測に関するレポートを初めて公表――今後非OECD諸国の台頭目覚しく
    • 国際海事機関の事務局長、船舶のエネルギー効率の向上が持続可能な海運の発展の鍵と指摘
    • OECD、気候変動軽減プロジェクトを後押しするインセンティブ創出などを目指す2件の規則で合意
    • WTOの紛争解決機関、中国のレアアースなどの資源の輸出に対する措置に関し、小委員会設置を決定――日本、米国、EUの要請を受けて
  • 国際民間関連

    • GRI、持続可能性報告ガイドラインの最新版、G4のドラフト版を公表――意見募集を開始
    • WRI、林産物の合法性を確認するためのフリー情報集約ツールを公表

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • EU、2011年に販売された新車の平均CO2排出量が前年比で3.3%減少――EEA報告書
    • 乗用車とバンのCO2排出量を2020年までに各々95g/kmと147g/kmにするよう義務付ける法案を欧州委員会が発表
    • 欧州委員会、2020年へ向けた車両からのCO2排出削減目標値に関する規則案を提出
    • 欧州委員会の委託を受けてÖko-Institut社、RoHS2の適用除外基準に照らして11件の適用除外用途を公表――募集期限は2012年9月4日
    • 欧州委員会に委託されたBio Intelligence社、RoHS2指令の追加影響評価の結果を公表――電動自転車やパイプオルガンは規制対象から外すべきと提言
    • 欧州化学品庁、フタル酸エステルの制限に関するSEAC意見案の公開協議を開始
    • 欧州化学品庁、REACHの制限に関する質問と回答文書を公表、トルエンの濃度計算などについて解説
    • EU、殺生物性製品規則No 528/2012を公布、処理された成形品が対象に
    • ガラスカレットをゴミではなく原料と見なす際の基準に合意、銅スクラップと再生紙の基準は合意できず――EUの担当委員会
    • 欧州電子機器大手がNGOと共にEUエコデザイン指令の執行改善を要求
    • 化石燃料を熱源とする暖房へのA+++エネルギーラベルの適用は自主制に――欧州委員会との協議でドイツなど数カ国が提案
    • エコデザインは公衆コミュニケーションの改善必要、欧州委員会エネルギー総局長
    • 欧州理事会「エネルギー効率指令の早期実施が雇用を促進する」
    • 中電圧スイッチギアへのSF6使用禁止を環境NGOが欧州委員会に要求
    • EUフッ化ガス規制の見直しで、多くの製品についてフッ化ガス使用禁止を提案するよう環境NGOの連合が欧州委員会に要求
    • EU各国は気候変動への適応計画の早急な策定を、欧州委員会の担当委員が期限設定に言及
    • 独エコ研究所、再生可能冷却技術のEU普及を促す報告書「2050年までに冷却需要の半分供給可能」
    • EU木材業界団体、EU木材規則でのデューデリジェンスに対して第三者認証制度の有用性を主張
    • EU、2013年から適用開始の木材規則に関するデューデリジェンスの実施規則を公布
    • 欧州委員会、資源効率の指標及び目標に関する評価報告書を公表
    • スマートシティ推進に向けてエネルギー、輸送、ICTの3つを重点分野として指定――欧州委員会方針書
  • ドイツ

    • ドイツ初の完全ハイブリッドトラック、廃棄物収集運搬事業で本格運用を開始
    • 独連邦環境庁、高懸念物質のバーコード・オンライン情報提供サービスを開始へ
    • 独労働安全機関、「職場でナノマテリアルを扱う業務のための手引書」を改定
    • 独議会両院、太陽光発電の拡張を抑制し、固定買取価格を引き下げる修正法案を可決
  • 英国

    • 「英国家庭の待機電力消費分の電気料金は年間13億ポンド」環境省が家庭電力消費の実態調査
    • 英国政府、2013年度から上場企業に温室効果ガス排出量の報告を義務化へ
  • フランス

    • 仏エコロジー省、CO2高排出車の乗り入れ禁じる大気汚染防止優先活動区域の制度的枠組みの見直しへ
    • 仏クルト上院議員、陸上風力発電開発に係る行政手続きの簡素化に関する法案を提出
  • 北欧

    • デンマーク国会、飲料水の保護などのために農薬に対する新たな課税を可決
    • デンマーク環境庁レポート、電気電子機器に含まれるベリリウムなどの有害物質のさらなる調査の必要性を指摘
    • 「衣料品の抗菌ナノシルバーに健康リスクなし」デンマーク環境保護庁が結論
    • ノルウェー最高裁、土壌汚染に直接責任がない所有者に浄化費用の一部負担を命令
    • スウェーデン、感熱紙へのビスフェノールA使用を一国単独で禁止へ
  • スイス

    • スイス環境省、乗用車向けエネルギーラベルの効率基準を2013年から厳格化
    • スイス連邦保健庁「家庭用プリンタやコピー機のトナーによる影響を恐れる必要なし」
  • イタリア

    • イタリア、太陽光発電促進のための年間補助総額に上限を設ける法律を公布
  • スペイン

    • スペイン与党の国民党が気候変動対策総合法の制定を提案
  • 中東欧

    • オーストリア環境省、「ケミカルリーシングはすでに世界的な成功を収めつつある」
    • ハンガリー国民のエネルギー料金未払い総額は1430億フォリント――野党の質問に担当大臣が回答
    • スロベニア政府、エネルギー効率向上対策向け助成を拡大
  • ロシア

    • ロシアの立法機関は自動車輸入者及び製造者に対するリサイクル課税を考えている
    • ロシアに輸入される電気自動車の関税が2013年にゼロとなる可能性
    • 環境に優しい印刷をロシアで普及させる問題と可能性が円卓会議で話し合われる
    • ロシアは温室効果ガスの排出量を2020年までに25%削減するとメドベージェフ首相が表明

[米州編]

  • 米国
    • 全米情報破壊協会で、SSDデータ破壊の基準づくりのタスクフォースが発足
    • 米ERCC、オンライン・システムで複数の州廃電子機器リサイクル法にもとづく製造者の登録手順を簡素化へ
    • 米バッテリー製造者組織、全国的なリサイクル・プログラムの実施に向けパートナーを募集
    • 米連邦取引委員会が代替燃料車ラベルを環境保護庁の燃費ラベルに統一する規則案採択
    • 米国エネルギー省が全米を対象に電気自動車の受け入れ態勢の整備状況を調査
    • 米国環境保護庁の排出基準を守れなかったトラックメーカーが排出制御技術を大転換
    • 米EPAによるナノシルバー駆除剤HeiQ AGS-20の条件付登録をめぐる訴訟の推移
    • 米EPA、繊維製品用抗菌剤などの最終試験ガイドラインを公表
    • 米FDA、5種のフッ素系撥油剤を産業界が自発的に市場から排除と発表
    • 米でFDA安全・イノベーション法が成立――ナノマテリアルの毒性研究などを強化
    • 米上院議員ら、PBDEに関する取組を加速するようEPAに要請
    • 米カリフォルニア州、布・革張り家具の可燃性基準改正案を公表
    • 米ワシントン州当局、子ども向け安全製品報告規則の対象にTDCPP加える規則策定へ――NGOの請願を承諾
    • 米FDA、BPAを原料とするポリカーボネート樹脂の哺乳びんへの使用を禁じる最終規則を公布
    • 米連邦取引委員会が「エネルギーガイド」の新しいラベル案を発表
    • 米Apple、EPEATの認定登録から一時脱退も、2週間ほどで復帰
    • 米ディスカウントショップの輸入PVC包装材の4割は州の有害物質含有規制法に違反している――TPCH報告書
    • 米加州最高裁、現存していない技術にもとづく汚染基準の公布を支持――大気管理局の建築用塗料VOC規制にかかわる訴訟で裁定
    • 米連邦政府、ペンシルヴェニア州のスーパーファンド・サイトの浄化に検出限界値以下ほど厳しくない基準を適用することに合意
    • 米連邦控訴裁、大気浄化法にもとづくEPAの温室効果ガス規制を支持
    • 米EPA、温室効果ガス許可取得のしきい値は変更せず――調整規則第3段階に関する最終規則を発表
    • 米下院歳出委員会、環境関連のFY2013歳出法案を承認――EPAの規制権限を制限する修正条項も盛り込む
    • 米EPA監察局、EPAが直面する管理・政策執行上の難題をまとめた報告書の最新版を発表
    • 米国の次期大統領候補の代理人同士がエネルギー政策をめぐって討論
    • 米国のReagan政権時代の国務長官George Shultz氏が炭素税の導入を支持
  • カナダ

    • カナダで新たに5物質の重要新規活動の事前届出が必要に
    • カナダ環境省、環境アセスメント簡素化の枠組を定める3規則を公布
    • カナダで国としては初の廃水システムの基準――2040年までの達成が義務化
    • カナダ、環境法規違反に対する新たな罰金制度を施行
  • メキシコ

    • メキシコ環境省、車両総重量3857kg以下の新車を対象としたCO2排出量および燃費に関する規格案を承認
    • メキシコ・エネルギー省、LED照明、家庭用洗濯機、ガス調理器、建物用ガラスの省エネ規格案をそれぞれ公表
  • 中南米

    • ブラジルINMETROがIT機器を対象とした適合認証要件を定めた命令170/2012号を公布
    • ブラジル、公的な建物の省エネなどを促進する省間命令244号を公布
    • ブラジル、持続可能性に関する自主的な政府調達要件を定めた政令を承認
    • エンドスルファンを流出させたブラジルの農薬メーカー、改善措置により罰金免除
    • ブラジル連邦検察、埋立て地における土壌汚染で鉄鋼メーカーCSNを提訴
    • ブラジル大統領、改正森林法案の一部に拒否権発動も違法伐採に対する恩赦認める内容
    • ブラジルIBAMA、州間の危険物輸送に関わる許認可手続きを簡素化
    • チリ環境省、パルプ工場から発生する悪臭基準を強化
    • コロンビアのボゴタで、企業と共同で実施するWEEE収集プログラムが始動
    • ペルー、拡大生産者責任の規定を含む廃電気電子機器(WEEE)管理に関する省令を公布

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国税関総署、2012年7月1日から輸入電気電子製品に対する廃棄電気電子製品処理基金徴収開始を告知
    • 中国国務院、『省エネ・新エネルギー自動車産業発展計画(2012-2020年)』を公表
    • 中国工業情報化部関係者、自動車リサイクルを推進していく意向表明――今後強制力のある関連法規を策定するといった措置を講じる方針示す
    • 中国国家発展改革委員会ら、輸出入危険品・有毒有害貨物に対する出入国検査検疫費倍額徴収の一時停止に関する通知を発表
    • 中国国家安全生産監督管理総局ら4省庁、『危険化学品分野における本質的な安全水準向上における特別行動の実施に関する通知』を公表
    • 中国国家安全生産監督管理総局、改正版<危険化学品登記管理弁法>公布――危険化学品生産企業・輸入企業が危険化学品を生産・輸入する際の登記と管理に適用
    • 中国国家認証認可監督管理委員会、国家が統一推進する電子情報製品汚染抑制自主認証に従事する実験室の名簿を公表
    • 中国質量認証センター、CQC-RoHS証書を国推RoHS証書へ変更することが可能との通知を公表――CQC-RoHS証書取得企業に対し、具体的な変更方法を周知
    • 中国財政部ら3省庁、省エネ冷蔵庫、洗濯機に対する補助金に係わる実施細則公表
    • 中国財政部ら3省庁、家庭用給湯器に対する補助金に係わる実施細則公表
    • 中国当局、省エネ製品に対する補助金制度に係わる普及リストを公表――各製品の普及リストが出揃い、省エネ製品の普及事業が実施段階へ
    • 中国当局、エネルギー効率標識が適用される製品目録(第9回)を発表――家庭用太陽熱温水システムおよび冷凍展示キャビネットが対象に
    • 中国環境保護部、「2011年中国環境状況公報」を発表――COD、SO2など、各種汚染物質排出量を公表、中国国内環境の状況を評価
    • 中国国務院、『”十二五”省エネ・環境保全産業発展計画』を公表――2015年までに、省エネ環境保全分野の生産高を4.5兆元まで拡大させるとの目標掲げる
    • 中国で2012年8月から改正版<環境汚染処理施設運営資格認定管理弁法>が施行
    • 中国山西省、工場の汚染物質排出量を管理する新たなメカニズムを導入
    • 中国四川省什ホウ市政府、地元住民の抗議行動を受け、金属精錬工場に対し緊急の操業停止処分を下す
  • 香港

    • 香港保安局の報道官、危険品管理に係わる規則2件の公示を予告――危険品管理に関する規制枠組を整備していく方針示す
  • 台湾

    • 環境NGO、台湾で市販されている児童用品に内分泌かく乱物質などが含有されていると発表――関連製品に対し、台湾当局は独自に検査を実施する意向を表明
    • 台湾、2012年10月1日以降、ガス瞬間湯沸かし器およびガスストーブに対しエネルギー効率ラベル制度を導入――対応が必要な業者に向け、当局が説明会を開催
    • 台湾能源局、省エネ製品購入に対する補助金支給を予定より早く打ち切ると告知
    • 台湾環境保護署、台湾各地で太陽電池工場に対する全面査察を行うよう要請――大手太陽電池メーカーによる高濃度アルカリ水の扱いをめぐる問題を受けて
  • 韓国

    • 韓国政府、プラスチックのリサイクル促進に向けて法整備へ
    • 韓国環境部、工業団地の排水規制を、個々の事業者ベースから最終処理施設ベースへと変更へ
    • 韓国環境部、温室効果ガスおよびエネルギー管理制度の運営指針を改定へ
  • タイ

    • タイ・バンコク当局、有害化学品への厳格な保管体制を事業者に要請――現段階で事故の危険性を有する倉庫は1000以上
    • タイ、産業廃棄物の管理を強化――不法投棄を問題視し、排出者に対しては廃棄物が処理業者に引き渡されるまで責任があることを指摘
    • タイ、廃水処理プラントの運営に関する新たな天然資源環境省令を作成――各事業者に対し操業データに関する月例報告書の提出を要請
  • ベトナム

    • ベトナム、国家化学物質リストと国家化学物質データベースの作成を承認
    • ベトナム、2013年1月から義務化する電気電子製品へのエネルギーラベル承認作業が遅延
    • ベトナム、農村部の工業化を奨励する政令を公布――環境に配慮した産業活動の発展を支援
    • ベトナム、改正水資源法が国会で成立
    • ベトナム金融省、生活用水価格を変更する通達を公布
  • マレーシア

    • マレーシア、製品への省エネ表示要件の標準化を検討
  • インド

    • インド、2013年から自動車への燃費ラベル表示を義務化へ――1社が販売する全車両を対象とした平均燃費規制の導入も検討
    • インド自動車工業会、リコール自主規則を制定――専門家からは法令で義務化すべきとの声も
    • インド最高裁、有害廃棄物の輸入を禁止するよう政府に指示
  • シンガポール

    • シンガポールで自動車の燃費と二酸化炭素排出量を示す新ラベル、2012年7月1日から開始へ
  • ミャンマー

    • ミャンマー、環境保護法を制定――現地NGOは、環境影響評価の義務化や外国投資者による保証金制度の導入を提案
  • オーストラリア

    • オーストラリアNICNAS、米国CPSCによるデータをDINPの評価報告書に反映
    • オーストラリア、製品の水効率や基準を規定するWELS制度の罰則や管理を強化

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