海外環境規制モニタリング-2012年6月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 国連危険物輸送に関する専門家小委員会の開催を前に米国が修正案を用意
    • 世界銀行の報告書、一般固形廃棄物は気候変動に匹敵する深刻な問題と警鐘
    • 持続可能性の原則をビジネスに――リオ+20のサイド・イベントでパネリストら語る
    • ブラジルで開催のリオ+20サミット、具体的な誓約やスケジュールの明示を欠いたまま終わる――欧州債務危機などの影響で具体的内容に踏み込めず
    • 国際再生可能エネルギー機関の第3回理事会が開催される
  • 国際民間関連
    • 国際電気標準会議技術委員会、テレビ筐体のろうそくの火による着火基準含む規格案を否決
    • ChemSec、化学品メーカーを評価するための投資家向けツールを公表
    • 地下水汲み上げによる海面上昇速度、氷河融解による上昇速度より大
    • グリーンピースの報告書、KFCが使用しているAPP原産の包装材がインドネシア熱帯雨林の破壊に繋がっていることを主張
    • 米Pike Research、世界のスマートエネルギー関係の売上げが2015年までに4200億ドルに達すると予測

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • EUの改正WEEE指令発効へ――2016年から上市重量の45%収集を義務化
    • EUの電池リサイクル効率の算定ルールが公布、2014年から適用へ
    • 2020年の車のCO2排出抑制目標は達成可能、EU自動車業界が欧州委員会に答申
    • ORGALIME、RoHS2のFAQ案に対する見解を公表――技術文書及び適合宣言について
    • ORGALIME、RoHS2のFAQ案に対する見解を公表――新たに適用対象となる製品及びカテゴリー8・9について
    • RoHS2追加影響評価研究の第三回会議が開催――影響評価について、家具に関する委員会見解を変更
    • RoHS2追加影響評価研究第三回会議――濃度制限について、薄膜被覆及びCrVI皮膜被覆に関するルールを提案
    • 欧州委員会、化学物質の混合物の潜在的なリスクを新たな方法で評価すると表明
    • 欧州議会が閣僚理事会と妥協してまとめたセベソIII指令案を正式に承認
    • 欧州化学品庁、REACHで登録、CLPで届出されたCMR物質についての調査結果を公表
    • REACH加盟国委員会、染料等の5物質をSVHC候補リストに追加することに合意
    • 欧州化学品庁、REACHのSVHC候補リストにホルムアミドなど13物質を追加
    • 欧州化学品庁、REACH認可リストに追加するヒ酸などの10の物質案の公開協議を開始
    • EUエネルギーラベル、家庭用タンブル乾燥機に関する委員会委任規則(EU) No 392/2012が公布
    • 欧州委員会、エネルギー効率指令案「骨抜き」に警鐘、費用便益に関するNon-Paperを提出
    • EUエネルギー効率指令案をめぐる2012年5月三者協議、合意に向け進展の兆し
    • EU、三者協議でエネルギー効率指令案を合意――EEDによるエネルギー消費削減率は15%程度の見込み
    • 欧州委員会、持続可能な建設業界に向けた戦略を2012年夏以降に採択へ
    • 欧州議会環境委員会がウォーターメーターの義務化を強調した報告書を作成
    • EU水規制の優先物質リストを改定する欧州委員会の指令案に多数の加盟国が反対
    • EEA報告書、EU内の自然の回復力および持続可能性は低下し続けている
    • 消費者NGOのANEC、欧州委員会の環境フットプリント算出法を批判
    • EU環境閣僚理事会、LULUCF法案について意見交換、複数の国が懸念表明
    • バイオ燃料に伴う土地利用変化の間接的影響を関連EU指令にどう組み込むか、欧州委員会の委員長が担当委員に案の再考促す
    • 2020年以降の再生可能エネルギー推進の枠組み作りが急務、欧州委員会の方針書
    • 欧州委員会が2020年以降の再生可能エネルギー政策方針書を公表
    • 環境閣僚理事会、第7次環境行動計画の枠組みについて合意――2012年内に欧州委員会が草案を公表予定
  • ドイツ
    • ドイツの電気電子機器法、一部改正――機器販売者の責任を厳格化
    • 独リスク評価機関、「玩具中のニッケル規制は現行法令で十分」とする意見書
    • ドイツ連邦政府、REACH規則国内実施のむずかしさと問題点を連邦議会に報告
    • ドイツの官民共同のヒューマン・バイオモニタリング・プロジェクトで初成果
    • ドイツのエネルギー消費ラベル法改正法、5月17日に施行
    • ドイツ連邦政府、産業排出物規制一括法令案を閣議決定――EU指令を国内実施
  • オランダ
    • オランダ、2011年の使用済み自動車リサイクル率が96.2%に上昇
  • 英国
    • 英政府系NPO、WEEEからのレアアース等の回収優先をリサイクル業者に要請
    • 英政府、電気電子機器生産者のWEEE規則遵守コスト過払い問題で情報提供を要請
    • 英エネルギー省、グリーンディール市場を創設する法令案の第二弾を発表
  • フランス
    • 仏ADEME、国内の乗用車販売実績を発表――電気自動車とハイブリッド車が伸長
  • 北欧
    • デンマーク環境庁、風車の騒音調査で昼夜に差はないという結果
    • スウェーデン化学品検査庁、≪毒のない日常環境≫のための具体的施策案を発表
  • スイス
    • スイス国営テレビ、レーザープリンタのトナー粉塵の有害性を示唆する番組を放映
    • スイス連邦政府、6月1日から電気電子機器や自動車のエネルギー消費を直接規制
  • スペイン
    • スペイン、カーボンファンドの設立など気候変動戦略の内容変更を発表
  • 中東欧
    • ハンガリー、専門家が企業対象の省エネ無料コンサルティングを開始――オーストリアとの共同プロジェクトで訓練
    • ポーランド、2013年から省エネ住宅を助成
  • ロシア
    • ロシア人のエコロジカル・フットプリントは建物のエネルギー効率を改善することで引き下げ可能
    • 旧ソ連諸国では気候政策が定まっていないためCO2排出量の計算が難しいとの専門家の指摘

[米州編]

  • 米国
    • 責任ある廃電子機器リサイクル業者に与えられる米R2認証の基準が2012年後半に改定へ
      自動車全般
    • 米EPA、条件付きでカーエアコンの二酸化炭素冷媒の使用を承認する最終規則を公布
    • 米上院議員、環境保護庁に難燃剤の安全性に関する調査の実施を求める――有力紙の報道を受けて
    • 米の調査で、ビスフェノールSの紙製品への広範な使用が明らかに
    • 米の省庁間試験委員会、カドミウム化合物などを優先試験リストに追加
    • 米加州有害物質規制局、主要グループに「より安全な消費者向け製品規則」の新たな非公式案についてコメント求める
    • 米国運輸省が国内有害物質輸送規則の特例措置廃止の時期を延期
    • 米EPA、TSCAワーク・プラン対象物質のうち、2013年と2014年にリスク評価をおこなう18物質を公表
    • 米ワシントン州、製品に含まれる化学物質の代替策評価ガイダンスを策定中
    • 米カリフォルニア州、プロポジション65対象物質のセーフハーバー・レベルの現況を公表
    • 米カリフォルニア州、布・革張り家具の可燃性基準を改正へ――難燃剤使用抑制のため
    • 米EPA監察局、有害廃棄物となる医薬品のリストの改正に取り組むようEPAに勧告――新薬の追加を
    • 米エネルギースター、ルームエアコン及びAV機器次期仕様の最終案を公表――他コンピュータ、サーバー
    • 米DOE、家庭用食洗機と家庭用洗濯機の改定省エネ基準を定める直接最終規則を公布
    • 米GEC、EPEATの採用するイメージング機器(IEEE 1680.2)及びテレビ(1680.3)規格が採択と公表
    • 米国カリフォルニア州エネルギー委員会が新しい新築建物のエネルギー効率基準を承認
    • 米国グリーンビルディング協会が下院の反対を受けて新しいLEED基準の導入を延期
    • 米EPA、粒子状物質に関する新たな大気環境基準を提案――2012年12月半ばまでに最終決定で裁判の原告と暫定合意
    • 米環境保護庁、廃水に含まれる汚染物質の試験方法を改める最終規則を公布
    • 米加州議会、水リサイクル法案が下院を通過――2020年までに年間150万エーカー・フィートの水リサイクルを目標
    • 米で係争中の裁判、結果次第で富栄養化物質の規制に大きな影響
    • 米国とペルー、違法伐採の監査実施に関する合意に向けて歩み寄り――EIAからの申し立てを受けて
    • 米レーシー法改正法案、下院の所管委員会を通過――押収された財産の返還に道
  • メキシコ
    • メキシコシティ、2002年以前に製造された車種のタクシーの排除を義務化
    • メキシコ、玩具や学用品に含まれる重金属の制限値を定める規格を公布
  • 中南米
    • メルコスール、食品包装材に使用される物質の使用制限を強化
    • ブラジルのINMETROが自動車用バッテリーの新しい技術規格を発表
    • ブラジル工業連盟が危険化学物質への課税法案に対する懸念を表明
    • ブラジル国家固形廃棄物政策による建設分野への影響――建設コスト2割増も
    • アマゾン熱帯雨林の破壊への自動車メーカーの責任を追及――グリーンピースの報告書
    • チリ・エネルギー省、エネルギー使用製品の省エネ基準の設定手続きを規定した省令を公布
    • コロンビア、汚染物質の排水に課税するための法案を公表

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • アジア太平洋地域の資源消費が自然の持続可能性を超過――ADB・WWFの共同報告書
  • 中国
    • 中国で廃棄電気電子製品処理資格証書獲得企業に対して資質検査実施
    • 中国当局、<廃棄電気電子製品処理基金徴収使用管理弁法>を公布
    • 中国環境保護部、<環境マーク製品技術要求 電池>(意見徴収稿)を公表
    • 中国工業情報化部、有毒あるいは有害な原料に対する代替物質に関し情報収集を開始するとの通知発表
    • 中国国家認証認可監督管理委員会、”国推汚染抑制認証”に従事する認証機関の名簿を公表
    • 中国国務院法制弁公室、<中華人民共和国安全生産法(修正案)(意見徴収稿)>に対し、意見を求める通知を公表
    • 中国工業情報化部、<電子電気製品汚染抑制管理弁法(意見徴収稿)>を公表、意見募集を開始
    • 中国国内でリサイクル事業を展開する供銷合作社、廃棄物や不用品リサイクルシステム構築を推進する方針示す
    • 中国科学技術部ら、『国家廃棄物資源化科技工程における”十二五”専項計画』を公表
      製品設計・ラベル
    • 中国財政部ら3省庁、省エネエアコンおよび省エネ薄型テレビに対する補助金に係わる実施細則公表――実施期間を2012年6月1日から1年間と明記
    • 中国環境保護部、ボイスレコーダー、プリンタ、ファックスおよび複合機、ビデオカメラに対する環境マーク製品技術要求実施を告知
    • 中国国家発展改革委員会、国家省エネ目標達成を支援する「エネルギー消費量上位1万企業プログラム」を立ち上げリストを公開
    • 中国環境保護部副部長、駐中大使館が大気汚染レベルに関するデータを発表している件に言及――駐中大使館によるデータ発表は内政干渉との見解示す
    • 中国環境保護部ら4省庁、『重点流域における水汚染防止計画(2011-2015年)』を公表――水汚染防止関連の取り組みの強化を図る
    • 中国で2012年7月1日から全面的に実施される<生活飲料水衛生標準>に対し、多くの企業は対応にしばらくかかるとの専門家の見解――中国国内メディアが報道
    • 中国国内の土壌汚染の状況に関し、現地メディアが報道
    • 中国雲南省昆明市、環境被害鑑定評価の新しい方法を模索
    • 中国広東省中山市、今後、環境保護体制を整備していく方針示す
    • 中国で環境保護部常務会議開催――「重点地域大気汚染防止計画(2011-2015年)」などに関し議論が交わされる
    • 中国財政部、全国財政”節能減排”(省エネ・汚染削減)業務会議開催――関連業務に1700億元投じる見通し
    • 中国国家発展改革委員会、『全国循環経済発展の第12次5カ年計画』の策定を終え、今後公表する見通し――中国国内メディアが報道
    • 中国国家発展改革委員会ら4省庁、「国家が発展を奨励する循環経済関連技術・プロセスおよび設備リスト(第一回)」を公表
    • 中国商務部、2012年のレアアース輸出割当量追加に関する通知を公表
    • 中国と米国、再生可能エネルギーをめぐる貿易摩擦で応酬
  • 香港
    • 香港特別行政区環境局、気候変動緩和策としてグリーン建築推進やエネルギーおよび二酸化炭素排出量に対する監査制度を導入していく方針示す
  • 台湾
    • 台湾標準検査局、今後感熱紙に対する強制検査を実施する見通し――ビスフェノールAを含有する感熱紙を取り締まる姿勢を見せる
    • 台湾環境保護署、<空気品質標準>を改正、公布――汚染物質としてPM2.5を新規追加
    • 台湾環境保護署、<室内空気品質維持管理専属人員設置管理弁法>および<室内空気品質管理法施行細則>の草案を公表
    • 台湾環境保護署、光電業および科学園区の放流水に対する標準の草案2件を公表、規制項目にアンモニア態窒素を追加すると予告
    • 台湾環境保護署、<放流水標準>を修正し、ダイオキシン類に対する規制項目を新たに追加すると予告
    • 台湾環境保護署、二酸化炭素等の温室効果ガスを大気汚染物質とする公告を公布――今後特定の業界に対し、温室効果ガスの排出量の報告提出を求めることを計画
  • 韓国
    • 韓国環境部、廃電気電子機器のリサイクル率改善に向けて1人当たりのリサイクル率を設定――小型家電リサイクルのパイロット事業も実施へ
    • 韓国、高効率エネルギー製品をより一層普及させるため、制度を改変へ
    • 韓国環境部、2012年7月から改定した分別排出表示制度を適用へ
  • インドネシア
    • インドネシア政府、国産の低価格グリーン・カーを税で優遇へ
    • インドネシア、化学物質法案を公表――化学品の分類・表示や輸入に際しての登録、製品含有化学物質の制限などを盛り込む
    • インドネシア、省エネラベル制度の対象製品拡大を目指す
    • インドネシア、環境影響評価を義務付けるリストについて定める大臣令第5号を制定
    • インドネシアのエネルギー・鉱物資源省、4つの大臣令を公布――エネルギー管理の義務化や地下水利用の節約など
  • タイ
    • タイ、第3種有害物質の許可申請手続きを修正
    • タイ、VOCを大量に使用する工場に対し、VOC漏出状況のモニタリングを義務化――大気汚染を懸念して
  • フィリピン
    • フィリピン、新たなエネルギーラベル導入へ――製品のエネルギー効率性能を5つ星評価で表示
  • ベトナム
    • ベトナムにおける廃電子機器処理の課題――政府は廃電気電子機器の収集を義務付ける法令案を策定中
    • ベトナム、環境にやさしい商品へのグリーンラベル表示に関する通達案を策定――ラベル制度の一層の普及推進を目指して
    • ベトナム、環境市場への投資を促す
  • インド
    • インド・マハーラーシュトラ州、電気自動車に掛かる物品税を全額免除
    • インド、省エネラベル表示を義務付ける製品を拡大へ――実際には12%のラベル表示製品が基準を満たしていないとの結果も
  • シンガポール
    • シンガポール、水銀を含有する熱陰極蛍光ランプを環境保護法の下で規制へ
    • シンガポール環境庁、固形廃棄物管理産業の育成を目指した計画案を策定中
    • シンガポール政府、国家気候変動戦略を公表
    • シンガポール、アジア初の再生産技術のR&Dセンター設立
  • オーストラリア
    • オーストラリア、工業化学品の届出制度の見直しに関する意見募集を開始
    • オーストラリア、製品の最低エネルギー効率やラベル表示のためのGEMS法案を議会へ提出
    • オーストラリアが建物エネルギー基準の設定・評価・格付けに関する連邦レベルの枠組み策定へ向けた意見募集を開始

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • イスラエル、1年ごとの自動車排ガス検査への適用基準を改正
    • イスラエル、安全規格にスタンバイ時エネルギー消費要件の組み込みを企図――エネルギー源(スタンバイ)規則
    • トルコ環境省、廃電気電子機器に関する規則を公表、適合表明申請書などを規定

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