海外環境規制モニタリング-2012年5月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 化学物質関連3条約の議長ら、2013年の締約国合同会合に向けて準備開始
    • 短寿命気候汚染物質の削減に向けたG8の共同誓約――地球温暖化の抑止に向けて
  • 国際民間関連
    • グリーン携帯電話の出荷台数、2017年までに年間4億台近くに――英企業が予測
    • 英の世界企業格付け機関、持続可能な経営実績トップ企業にドイツのプーマを認定
    • WWF、発展途上国における生物多様性の急速な減少を報告――1970年から2008年にかけて60%減
    • 米GreenPrint Technologies社、トナーカバレッジを正確に計測するソフトを提供開始――印刷に係るコスト削減が可能に

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州委員会による騒音規制案の内容を緩和する修正案を環境委員会が提出
    • 以前の適用除外用途審査結果について、RoHS2の新条項を考慮した評価報告書が公表される
    • 欧州委員会、殺虫剤のメタムを条件付きで認可する実施規則を公表
    • 欧州化学品庁、フタル酸エステル類を含む製品の評価報告書案へのコメントを募集
    • 欧州理事会、殺生物性製品の上市と使用に関する規則を採択
    • コンサルレポート、REACHと関連規制のスコープの重複などを指摘
    • 欧州委員会、REACHの制限の附属書にDMFの含有濃度規制を追加
    • 経済的措置が廃棄物管理の改善に有効、欧州委員会関係者らがセミナーで指摘
    • ErP指令、2012年における実施措置のスケジュールが公表――ネットワークスタンバイは年内に規制審査会採決見込み
    • 欧州のコージェネレーション産業界が拘束力の弱いエネルギー効率指令案に懸念
    • より環境に良い公共調達指令案に――欧州議会環境委員会の担当議員が修正を提言
    • 欧州化学業界団体CEFICが新たな持続可能性への取り組みを2012年内に具体化へ
    • E-PRTR、EU内の産業施設からの汚染物質の排出量が2010年に増加、特に鉛など
    • 欧州委員会が水問題に対処するための欧州イノベーションパートナーシップに関する方針を発表
    • 土壌保全に向けた機運を高めようと欧州委員会が会議開催
    • 炭素排出権価格の下落を回避すべく取引ルールの変更を2012年内に提案すると欧州委員会の気候トップが発言
    • 欧州委員会、フッ素化温室効果ガスの削減政策に関する公開協議結果を公表、現状に不満との回答
    • 京都議定書後の国際的取組も議定書の形を取るべき――EUがUNFCCCに意見
    • EUエネルギー相らがエネルギー・ロードマップ2050に対する基本合意を締結
    • 欧州議会、エネルギー税指令改定案の決議でディーゼル燃料税の優遇廃止に反対
    • 欧州議会環境委員会、欧州委員会の資源効率ロードマップを支持、また埋立の段階的廃止を要請
    • 廃棄物指令などEU法の実施不備でEU各国に欧州委員会が警告、罰金の可能性も
    • 欧州委員会、欧州の失業問題解決に向けて、グリーン経済に焦点を置いた提案を公表
    • 欧州委員会、危険な製品の警告システムの2011年成果を公表、他国との協力強化へ
  • ドイツ
    • 独産業界が原料調達の安定化を図るためのアライアンスを結成
    • ドイツ連邦環境省、企業向けにナノマテリアル評価ツールの手引書を発行
    • ドイツ連邦環境庁、PFOAのREACH高懸念物質候補リストへの収載を要求
    • ドイツ研究機関、スマートシティ・プログラム「モルゲンシュタット」を発表
    • デュアルシステム・ドイツ社、容器包装収集リサイクル事業の再公営化に反対
    • ドイツ、2012年初めの太陽光風力発電量が前年同期比4割増
    • ドイツ参議院、太陽光発電の固定買取価格を引き下げる法案を否決
  • 英国
    • 英国化学品ステークホルダーフォーラムで、産業界がREACH運用への懸念を報告
    • 英国政府、2019年までに全英全世帯へスマートメーターを配置
  • フランス
    • フランス、ドライクリーニング溶剤としてのテトラクロロエチレンの使用制限へ
    • フランス新大統領は社会党のオランド氏に――その閣僚人事と環境政策
  • 北欧
    • デンマーク、トラックの微粒子捕集フィルターに関する試験報告書を公表
    • デンマーク環境保護庁、妊婦への様々な製品からの内分泌かく乱物質の曝露に注意を促す
    • ノルウェー当局、難燃剤TCEPとシロキサンの優先物質リスト収載を勧告
    • スウェーデン化学品検査庁、「電子部品に含まれる化学物質」調査最終報告書を公表
  • スイス
    • スイス政府、ナノマテリアル行動計画の実施状況を検証した報告書を閣議決定
  • スペイン
    • スペイン、水質法、廃棄物法、自然遺産保護法の改正を承認するための勅令を承認
  • 中東欧
    • クロアチア政府、廃棄物処理関連政策の転換ねらう――2012年中期までに新廃棄物法を
    • ハンガリー、エネルギー庁や大学が建物の省エネ促進に向けた取り組みを開始
  • ロシア
    • ロシア、2012年末に交通機関を対象とする環境税が導入される可能性
    • ロシア政府、石油汚染防止の新たな規則を検討中――TNK-BPには法的手段も
    • ロシア政府、8年にわたる水資源管理に向けた包括的プログラムを開始
    • ロシア政府、水経済に関する新プログラムを可決――2020年までの投資額は140億ユーロ
    • ロシア、メドベージェフ大統領が2030年までの環境分野における国家政策概要を承認
    • 全ロシア環境会議でロシア各地における環境問題の深刻化が語られる

[米州編]

  • 米国
    • 米国廃電子機器リサイクル率は前年度比53%増――米国家電協会報告書
    • 米コロラド州、特定の廃電子機器を対象とする埋立処分禁止法が成立
    • 米R2認証、取得廃電子機器リサイクル施設数が200カ所を突破
    • 米国郵政公社が5月16日から年末までリチウム電池の国外向け郵送を禁止
    • 米CPSCと関税・国境警備局、2011年第4四半期だけで64万7000個の危険な製品を水際で阻止
    • 米CPSC、乗用玩具のアルミ合金部品について100 ppmの鉛含有制限の例外を認める――300 ppmまで可
    • 米EPAのIRIS評価の見直しについてパネル・ディスカッション
    • 米FDA、食品材料と化粧品へのナノテク使用に関するガイダンス案を公表
    • 米EPA、TSCAの取り締まり方針を再検討中――PMN関連など
    • 米EPA、殺虫剤処理の不適切なラベル表示でアウトドアウェア・メーカーに製品の販売停止を命令
    • 米オレゴン州知事、グリーンケミストリーの促進目指す行政命令に署名
    • 米で、複写機から出るナノ粒子の健康への影響についての研究
    • 米EPA、IRISの2012年アジェンダを公表――アンチモン、クロロベンゼンなど追加
    • 米EPA、ノニルフェノールエトキシレート類の代替物質について評価結果を公表
    • 米ワシントン州NGO、子ども向け高懸念化学物質リストにTDCPPを追加するよう要請
    • 米国化学工業協会がプラスチック廃棄物の熱分解・ガス化施設の将来展望を報告
    • 米DOE、連邦エネルギー消費効率基準について、外部電源及び充電器の公開会議を開催
    • 米下院のBurgess議員、2013年度歳出法案への修正で電球のエネルギー効率基準の執行阻止を狙う
    • 米エネルギースター、下院議員から第三者認証要件に疑問を呈される、産業団体もコスト負担及び市場投入遅れを懸念
    • 米EPA、新設となるUPSのエネルギースター規格Ver. 1.0を公表、2012年8月実施
    • 米カリフォルニア州知事が州政府建物のグリーン化を求める行政命令を発行
    • 米国の規格作成団体ASTMが企業の試験規格適合性宣言を証明する制度をスタート
    • 米EPA、PMの改定大気環境基準の最終決定には2013年8月まで必要と主張
    • 米国水質浄化法制定40周年――フォーラムで水道事業関係者が現在の課題を指摘
    • 米内務省、使用化学物質の公表を求める水圧破砕規則改正案を発表
    • 米EPA諮問委員会、温室効果ガスに関する許可プログラムの合理化について2012年10月に勧告の見通し
    • 再生可能エネルギーの導入拡大を決めた米カリフォルニア州に電力不足を危惧する声
    • 米バイオ燃料業界の代表者、下院小委員会の聴聞会で業界の躍進を証言
    • 米EPA、再生可能エネルギー開発サイトとしての潜在的汚染サイトの適正評価ツールを開発
    • ペルー産違法木材の問題に対して、NPOが調査依頼の嘆願書を米政府に提出
    • 米議会調査局、ナノテク政策読本を公表
  • カナダ
    • カナダの調査会社が廃電池収集・リサイクルに関する最新報告書を発表
    • カナダ環境省、《重量車両及びエンジン温室効果ガス排出規則》案を提案――2014年式から
    • カナダ、長鎖塩化アルカンのヒト健康評価を更新し、ヒト健康への危険なしと判定、今後の措置は講じないと提案
  • メキシコ
    • メキシコ、温室効果ガスを2020年までに30%削減する自主規制目標を義務化へ
    • メキシコ下院で温室効果ガス削減やクリーンエネルギー目標を定めた包括的な気候変動法案が可決
  • 中南米
    • アルゼンチン、ブエノス・アイレス州政府がWEEE回収キャンペーンを実施
    • アルゼンチン、印刷物に使用されるインクおよび塗料の鉛含有量に関する認可条件を一時的に緩和
    • ブラジルの電池製造者がサンパウロ州政府と電池の収集ポイントを拡大していくことで合意
    • ブラジル下院の環境・持続可能発展委員会が電池を充電式に5年で切り替える法案を承認
    • ブラジル下院で電気自動車に税金の優遇措置を与える法案が審議中
    • チリ大統領、電池やタイヤ等への環境税導入を含む税制改正法案を下院に提出
    • コロンビア、電池に含まれる物質の制限値を定める決議を官報に公示
    • ペルー、化学物質排出移動量届出制度を立ち上げ
    • ペルーが低炭素経済を目指す気候変動計画プロジェクトを発表

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国天津市、<天津市自動車排気汚染防止管理弁法>実施――高汚染車両に対する全面的な規制を敢行
    • 中国国務院、「省エネ・新エネルギー自動車産業発展計画(2012-2020年)」を採択――EVおよびプラグインハイブリッド車の産業化に重点的に取り組む姿勢示す
    • 中国、”国推汚染抑制認証”の認証機関および実験室に対する要求を発表――認証機関などが確定すれば中国RoHSに関する自主認証は本格的に開始される見込み
    • 中国上海検験検疫局が違法とした危険化学品は2012年2月以降155万トン以上にのぼる――現地メディアが報道
    • 中国広東省恵州港で輸入危険化学品がラベル検査で不合格――国内メディアが報道
    • 中国当局、GHS制度推進を目的とした専門家諮問委員会設立
    • 中国国務院、『”十二五”全国都市部生活ゴミ無害化処理施設における建設計画』公表――”十二五”期間中、関連分野に総額で3兆円以上投じる方針示す
    • 中国広東省広州市、100億元を投じゴミ焼却発電施設を6カ所建設
    • 中国・国務院、省エネ製品に対する補助金制度導入を決定――エアコンなどの省エネ家電、省エネ照明、省エネ自動車を普及していく方針打ち出す
    • 中国財政部、住房・城郷建設部、『中国グリーン建築の発展推進の加速に関する実施意見』を公表、関連奨励金制度実施に言及
    • 中国広東省環境保護庁および香港環境保護署、珠江デルタの大気状況に関し報告書公表――大気質は大幅な改善が見られるも、対流圏オゾン濃度は上昇傾向
    • 中国北京で全国水資源業務会議開催――国務院副総理、最厳格水資源管理制度を実施するよう求める
    • 中国国務院、『”十二五”全国都市部排水処理および再生利用施設建設計画』を公表――関連分野に総額で5兆円以上投じる意向明らかに
    • 中国で、第3回中国環境修復発展戦略フォーラム開催――土壌汚染や水質汚染に関し議論が交わされ、<土壤汚染防治法(案)>について意見交換がなされる
    • 中国広東省、重金属を排出する製造業に対し税を課すことを検討――専門家は、制度導入により非鉄金属鉱山業などの分野に影響が及ぶとの見解示す
    • 中国環境保護部、”全国汚染防止対策工作会議”開催――2011年の中国環境保全状況に言及、今後の汚染防止戦略の展望示す
    • 中国、EUとの間でエネルギーおよび都市化に関するハイレベル会議開催――持続可能な都市化を目指し互いの連携を図ることで合意
    • 中国、スマートグリッド技術の開発計画を発表――2012年に3億元を投資
  • 台湾
    • 台湾、電気自動車やバイフューエル車に対し税制優遇措置実施
    • 台湾労工委員会、既存化学物質追加申告作業要点を公表――2012年6月1日から3カ月間、追加申告を受け付けると告知
    • 台湾行政院労工委員会、既存化学物質追加申告作業関連書類等を公開
    • 台湾環境保護署、<応回収廃棄物回収処理業管理弁法>を修正、公布――廃家電の追跡を簡便にするため、販売業者による報告が2012年4月以降免除に
    • 台湾経済部、再度エネ家電購入に対する補助金政策を実施する見通し明らかに
    • 台湾台北市環境保護局、母の日を目前に控え環境に優しい包装材使用を呼びかけ
    • 台湾内政部、「建築技術規則 建築設計施工編」修正草案を承認――敷地の緑化や、緑建材に係る指標など4指標を修正
    • 台湾台北市、<台北市光害防治管理自治条例>の草案を市議会に提出――光害の問題解決に向け、対応図る姿勢打ち出す
  • 韓国
    • 韓国、「石綿安全管理法」を2012年4月末から施行
    • 韓国環境部、虚偽のリサイクル実績を報告した企業について、EPR制度に参加できないよう制限へ
    • 韓国政府、LED照明4種とガスヒートポンプを高効率エネルギー機資材に追加
    • 韓国、下水処理場の技術診断を民間企業が実施できるよう法令改正
  • タイ
    • タイ首相、マプタプットの工場事故をうけ、3カ月ごとの全工場検査を指示
    • タイ天然資源環境省、廃水処理の許認可に係る省令案を策定――工業排水処理者等に対して地方自治体の認可取得を義務化へ
    • タイ財務省、環境対策を目的とした財政施策に関する法案を起草
  • フィリピン
    • フィリピンのSocial Weather Stationsによる2012年第1四半期の調査――温暖化とリサイクルに関する国民の意識について
  • ベトナム
    • ベトナム、エネルギーラベル取得手続きについて規定する通達を公布
    • ベトナム、エネルギー集約型企業に省エネ計画の策定やエネルギー監査を求める通達を公布
    • ベトナム、廃水に対する環境保護費用に関する新政令案を策定
    • ベトナム、不良中古機械・設備の輸入を一時停止
  • マレーシア
    • マレーシアのシンクタンク、SAVEプログラムの評価結果を公表
  • インド
    • インド、E-waste規則の実施に係るガイドライン(案)を公表――収集目標率を20%に設定
    • インド環境森林省、汚染が深刻な3州で、PMの排出権取引制度のパイロット事業を実施
  • シンガポール
    • グリーン建築の研究開発でシンガポール初の官民協働事業
  • ブータン
    • ブータン、廃棄物の防止および管理に関する規則を公布――製造者によるE-wasteの収集責任や有害物質の使用削減(RoHS)について盛り込む
  • オーストラリア
    • オーストラリアがバイオディーゼルを含む混合燃料の燃料質基準および試験方法を提案
    • オーストラリア、DINPについての優先既存化学品の審査報告書案に対する意見募集を開始

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • ナイジェリア当局、今後E-Wasteを取り締まっていく方針示す――現地メディアが報道
    • 大手石油化学品メーカーSABICが、電子機器からのプラスチック回収事業を検討

海外環境規制モニタリング・サービスの、2012年5月における月例報告書:フル版の報告事項一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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