海外環境規制モニタリング-2012年4月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際公的機関
    • ロッテルダム条約化学物質検討委員会、PFOSやペンタBDEなどの附属書IIIへの追加勧告で合意
    • 国連「リオ+20」宣言に企業の持続可能性レポートを求める文言が盛り込まれる方向へ
    • 世銀の報告書、違法伐採に対処するため、各国に対し刑事司法制度向上に取り組むよう呼びかけ
  • 国際民間関連
    • グリーンピース、有名ブランドの衣料品を洗濯することで河川を汚染する可能性があると指摘
    • 世界中の企業が環境との取り組み方を語り合うGLOBE 2012がカナダで開催される
    • 事業活動による環境影響に金銭価値をつけることが企業の持続可能性への取り組みのトレンドに――企業幹部が見通し
    • Googleなど世界的大手企業、世界水の日に水問題への取り組みを強調
    • 成長市場でパソコン出荷台数が減少する中、新興成長市場がパソコン市場を牽引――IDCの調査より

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • EU電池指令改定案、コードレス電動工具の電池のカドミウム含有量を制限
    • 車の燃費とCO2排出量を示すEU共通のラベル制度を――欧州委員会の委託研究
    • VolvoのCEOが欧州委員会による電気自動車普及予測に反発
    • RoHS2の追加影響評価研究の第二回利害関係者会議が開催、第三回は5月に予定、他英BISによる国内実施に関する公開協議
    • EU、歯科用アマルガムとボタン電池中の水銀に関する会議、削減方法で合意できず
    • 欧州委員会、蜂群崩壊にネオニコチノイドが関係との研究報告を受け、関連殺虫剤の認可を再検討へ
    • 臭素系難燃剤の排出は2011年も減少――業界の自主的取り組みVECAPの報告
    • EU閣僚理事会と欧州議会がセベソII指令の改正で妥協案、成立に目途
    • ChemSecなどの欧州のNGO、有害化学物質の代替物質データベースを公表へ
    • 欧州委員会の科学諮問組織がナノシルバーの安全性評価のための情報を公募
    • 欧州化学品庁、REACHにおける川下ユーザーの報告書作成のためのサイトを公表
    • 欧州委員会、REACH制限の取締りに関する報告書を公表、税関との協力を勧告
    • ErP指令、オーブン、ホブ、及びグリルのエコデザイン要件案及びエネルギーラベル要件案が公表
    • 欧州委員会、インターネットで販売される製品のエネルギーラベル表示案を提案
    • ErP指令、変圧器と衣類乾燥機のエコデザイン要件案が公表、他送水ポンプ、コーヒーマシン
    • EU諸国がエネルギー効率指令案で共通の立場に暫定合意――第一読会での成立めざして欧州議会と交渉入り
    • 欧州委員会、包装材の定義をより明確にするための提案書を作成
    • グリーン公共調達に関する2010年EU目標は達成ならず――欧州委員会の研究
    • 国連「世界水の日」に欧州委員会とEEBが水問題に関する調査レポートを発行
    • 欧州委員会がバルト海地域に関するEU戦略を再構築する方針書を発表
    • 欧州理事会と欧州議会、二重船殻のオイルタンカーに関する2002年の規則を進化させる改定で合意
    • 土壌を舗装から守るためのガイドラインを欧州委員会が発表
    • EU閣僚理事会、汎欧州輸送網(TEN-T)開発指針改定法案で基本方針合意
  • ドイツ
    • 独RWE、仏ルノーの電気自動車へ充電技術提供で量産体制確立へ
    • ドイツ廃棄物処理業界、ジャーマンRETechパートナーシップを設立、輸出に本腰
    • ドイツ、2010年の廃棄物リサイクル率で欧州トップ――EU統計局がデータ公表
    • ドイツでエネルギー消費ラベル改正法が成立、5月初めに施行へ
    • ドイツで、学校や教育施設向けに「再生可能エネルギー見える化」プロジェクト
    • ドイツ政府の資源効率計画に失望の声「具体的な新目標1つもない」と環境団体
  • 英国
    • 英国の2011年WEEE収集量、堅調に増加――B2B収集になお課題
    • 英国環境庁、事業系WEEEを家庭系WEEEとして分類するためのガイドラインを発行
    • 英国化学品監視団体、環境ホルモン暴露による肥満や糖尿病リスクを警告
    • 英国環境省、気候変動への適応強化を企業に要請――企業の適応状況が低調で
    • 英国環境省、WEEEやREACHなど環境規制を全面的に簡素化、効率化へ
  • フランス
    • 仏NGO、農薬の空中撒布の禁止を農業省に要求――許可済みの品目に発がん物質が
    • 仏経済・財務・産業省、北西部を海洋再生可能エネルギーの一大拠点とする構想を提示
    • 仏農業省、遺伝子組み換えトウモロコシの種子MON810の栽培を一時禁止に
  • 北欧
    • デンマーク環境庁、今後の詳細調査を行うPFOSなどの10の化学物質を先ず公表
    • デンマーク議会、新しいエネルギー政策を超党派で承認――産業界も歓迎
  • スイス
    • スイスで7月1日から、CO2排出目標値を上回る新規乗用車の輸入者に罰金
  • イタリア
    • イタリア政府、太陽光発電への補助金の減額を発表、それでも固定買取価格は独仏英よりも依然高い
  • スペイン
    • スペイン政府が大気質法改正案を公表――ディーゼル車に対するより厳しい課税措置を適用へ
  • 中東欧
    • ハンガリー、製品税の改正による事務業務の増加で企業が悲鳴
    • ポーランド政府に対し欧州委員会がELV指令対応を要請
    • Chevron、反対運動を踏まえてルーマニアにおけるシェールガスの探査や採取を一時中断
  • ロシア
    • ロシアで自動車用バイオ燃料の生産が始まる
    • ロシア、戦略2020は環境税とエネルギー価格の値上げをもたらす
    • ロシア天然資源環境省、環境監査の新法案によりエコ建築物が建設される見通し

[米州編]

  • 米国
    • 米国、2つの廃電子機器リサイクル業者認証の同時取得について認定機関が説明
    • 米調達庁、規則改正で連邦の請負業者による廃電子機器の埋立処分を禁止へ
    • 米国運輸省がICAOの規則に合わせたリチウム電池航空輸送規則案について意見募集
    • 米国の自動車サプライチェーンの環境管理向上を目指すグループにHondaなども参加
    • 米カリフォルニア州がエネルギー企業との和解金で一気にEVインフラ網を拡大へ
    • 米ミネソタ州、子ども向け製品に含まれる優先化学物質について報告求める法案が州議会に提出
    • 米EPA、抗菌製品の最終試験ガイドラインを公表
    • 米EPA、PBDE、HBCDなど5物質類についてのSNUR案を公表
    • 米衣類・履物協会、「制限物質リスト」第10版を公表
    • 米労働省、OSHAの「13発癌物質基準」のOMBへの審査請求手続を開始
    • 米下院委員会で化粧品の安全規制改善に関する公聴会
    • 米食品医薬品局、食品と接触する製品へのBPA使用禁止を求めるNGOの請願を却下
    • 米のTSCA改正と優先化学物質指定について――Peter de la Cruzが指摘する4つのポイント
    • 米ワシントン州議会、tris難燃剤規制法案を可決できず
    • 米EPA、TSCAのもとでの諸情報の届出を電子化する規則案を公表
    • 米国で製品テイクバック・プログラムが人気上昇中――GLOBE 2012会議で企業の代表らが発表
    • 米国で勢い増すレジ袋規制――プラスチック業界は「経済や雇用に影響」と反発
    • 米CEC、家電効率規則の2012年改定規則制定手続きを開始し、2015年までの計画を公表、他執行規則
    • 米FTC、家電ラベル貼付規則の報告要件の合理化等を目的とした改定規則案を提案
    • 米調達庁、サプライチェーンの持続可能性情報の共有を目的としたポータルサイトを開設
    • 米、2012年の株主決議は環境・社会問題が上位を占める――Ernst & Young報告書
    • 米EPA、VOC定義からオゾン生成への寄与小さい4物質の除外を提案
    • 米ニューメキシコ州環境改善委員会、大規模固定排出源からのCO2排出量のキャップを撤廃
    • 米国の水事業者、気候変動の影響に備えるために連邦政府の支援を求む
    • ペルー産木材は、違法性リスクが高い――米NPOがレーシー法を懸念する事業者に対して警告
    • 米ニュージャージー州環境当局、一定の条件下で環境規則の順守を免除する規則を採択
    • 米連邦取引委員会が環境志向の広告に対する監視を強めていることをOB弁護士が警告
    • 米国民の多くは企業に対する温室効果ガス排出規制を支持――ギャラップ社調査結果
  • カナダ
    • カナダ、チャレンジプログラム第8グループの4物質を有害物質リストに追加
    • カナダ、トリクロサンの予備評価報告書を公表し、有害物質指定を提案、他リスク管理範囲文書も公表
  • メキシコ
    • 2011年のメキシコ環境監査局による環境監査で、120の事業所が罰則措置を言い渡されたことが判明
    • メキシコシティにおける工業および商業用排水基準値を規定する規格が公布
  • 中南米
    • ブラジル、自動車による汚染物質排出に関する情報の購入者への通知を義務化
    • ブラジル環境委員会、自動車による燃費を段階的に削減するための法案を承認
    • ブラジル環境省が州の固形廃棄物管理計画を策定するためのマニュアルを発行
    • コロンビア、WEEE管理の技術ガイドラインを公表
    • コロンビア、省エネ・再生可能エネルギー関連分野で税制上の優遇措置が適用されるための条件となる目標基準値を発表

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国北京市、ホテル関係者に対し資源循環利用を推進するよう呼びかけ
    • 中国環境保護部、『鉛蓄電池および再生鉛企業の環境保護検査指南』公表――鉛蓄電池関連企業および再生鉛企業への環境保護検査を実施する意向示す
    • 中国当局、省エネ・新エネルギー車に対する税優遇措置を実施
    • 中国の温家宝首相、第11期全国人民代表大会で発表された政府活動報告において、省エネ車の購入などグリーン消費を促進していく方針を示す
    • 中国上海市、2011年の化学物質関連業務の成果を報告――市内の危険化学物質製造企業79社に改善命令を下したことが明らかに
    • 中国環境保護部ら9省庁、”2012年環境保護特別アクション”に関しテレビ電話会議開催――2012年は重金属汚染問題をテーマとし、違法企業に対処する方針
    • 中国国家安全生産監督管理総局、<危険化学品建設項目安全監督管理弁法>に関し要点を説明――同弁法が2012年4月1日から実施されることをうけて
    • 中国環境保護部、2011年7月から12月までの新規化学物質簡易申告の状況を公表
    • 中国国家安全生産監督管理総局、危険化学品関連企業に対する安全評価に関する標準2件に対し、意見募集を開始
    • 中国工業・情報化部、<中国実施GHS国家行動方案>のドラフトに関し検討会開催
    • 中国国家発展改革委員会、『資源総合利用”双百工程”の展開に関する通知』を公表
    • 中国品質認証センター、コンピュータディスプレイおよび複写機/複合機を対象とした省エネ認証の適用条件となるエネルギー効率等級引き上げを発表
    • 中国標準化研究院、<複写機のエネルギー効率限定値およびエネルギー効率等級>(意見募集稿)を公表
    • 中国環境保護部<汚染源自動測定設備現場監督検査弁法>を公布、4月1日施行へ
    • 中国北京市発展改革委員会主任、大気汚染防止に向けた政策を推進していく姿勢示す――現地メディアが報道
    • 中国国内報道筋、汚水排出許可証制度の現状に関し問題点を指摘
    • 中国、水関連プロジェクトに今後50兆円以上を投じる見通し示す――第6回世界水フォーラムにおいて中国水利部長がコメント
    • ダウ・ケミカル、中国深セン水務集団と覚書調印――UF膜やRO膜などの技術を提供し、共同開発を推進する意向
    • 中国で今後水関連市場が大きく成長する見通し――水質改善に向けた新基準導入をうけて現地メディアが報道
    • 中国財政部ら3省庁、<再生可能エネルギー電力価格における追加補助金に関する暫定弁法>を公表
    • 中国当局、『石炭産業発展”十二五”計画』を公表――2015年までの年間石炭生産能力の目標額打ち出す
    • レアアースに対する中国の輸出規制を巡る問題に関し、米弁護士が中国は基本的な姿勢を変えることが必要と指摘
    • 中国レアアース産業協会発足――企業間での協調を促し、レアアースをめぐる国際的な緊張状態に対応していく方針
  • 香港
    • 香港、排ガス規制修正案を立法会に提出――2012年6月1日から新規登録車に対する排ガス基準を強化、ユーロVを満たすよう求める
  • 台湾
    • 台湾環保署、<毒性化学物質運用および放出量紀録管理弁法>を改正
    • 台湾行政院衛生署、プラスチック製哺乳瓶に含有されるBPAなどを制限値以下に抑えるよう要請
    • 台湾環保署、廃棄物処理業者に対して検査敢行――<水汚染防治法>や<廃棄物清理法>の規定違反が発覚する結果に
    • 台湾の環境関連製品、「2012年上海台湾名品博覧会」に出品――台湾関係者、環境関連製品の輸出推進への意気込み示す
    • 台湾の水処理施設で警戒値を超えるアルミニウムが検出――水道事業を管轄する台湾自来水公司、今後アルミニウム使用量削減の努力を重ねる意向示す
  • 韓国
    • 韓国が提案したナノマテリアル安全データシート作成指針がISOにて国際標準として承認
    • 韓国のCFP制度、すでに103社548製品が認証取得――低炭素認証ラベルも9製品が取得済
    • 韓国知識経済部、主な電気製品の待機電力基準を改定し法令公布
    • 韓国環境部、主要工業団地5カ所について土壌と地下水の汚染状況を調査
  • インドネシア
    • インドネシア、環境許可について定める政令を公布
  • タイ
    • Nokia、タイで携帯電話リサイクルプロジェクトを実施――使われていない携帯電話の44%は引き出しの中に
    • タイ、環境汚染に対して、汚染者負担の原則に基づいた新たな管理計画を承認
    • タイでグリーン建築評価システムTREESの認証申請受付はじまる
  • フィリピン
    • フィリピン、電気自動車などのエコカーに税制上の優遇措置を与える法案を承認
  • ベトナム
    • ベトナム、輸入を認める廃棄物リストを掲載する通達案を策定
    • ベトナム、エネルギーラベル表示が義務づけられるより前倒しでラベル表示を行う企業に対し、優遇措置を準備
    • ベトナムの都市部における大気汚染と、その原因および解決策
    • ベトナム、農村における浄水・環境衛生プログラムを公表――農村部の衛生環境向上を目指す
  • インド
    • インド、国家化学政策(案)を公表――EU-REACHに類する規制導入の必要性を指摘
    • インド、輸入化粧品の登録制度実施をまたも延期
    • インド、予定より遅れていた省エネ認証取引制度”PATスキーム”を開始――エネルギー集約型企業に対し3年以内にエネルギー効率目標を達成するよう要求
    • インド、州レベルで環境規制の違反者に対する取り締まり強化の動き
  • シンガポール
    • シンガポール議会、省エネ法を可決――2013年よりエネルギー大量消費者に対するエネルギー管理を義務化
    • シンガポール・グリーン建築協会、インドネシア製のグリーン建築資材50件を2013年までに認証へ
  • スリランカ
    • スリランカ、一般家庭の節電を促すインセンティブプログラムを実施――電気製品のエネルギーラベル制度では今後対象製品を拡大予定
  • オーストラリア
    • オーストラリアの製品安全ラベル、2012年7月1日よりRCMへ統一
    • オーストラリア、2011-2012年の大気汚染物質インベントリーを公開
    • オーストラリア、炭素価格制度の導入に向け執行体制を強化へ――3州が排出削減プログラムを廃止
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド、排出権取引制度に基づく排出量報告期限が迫る

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • バーゼル条約事務局、ナイロビで電子廃棄物の越境移動に関するフォーラム開催――アフリカに持ち込まれた電子廃棄物に対し、処理体制の整備が課題
    • イスラエル、WEEEリサイクル法案を閣議決定――WEEEリサイクルに着手

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