海外環境規制モニタリング-2012/3月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際民間関連
    • 世界的な水問題の解決に向けた課題をステークホルダーらが共有――第6回世界水フォーラムが開催
    • 水資源管理のための国際基準の策定に向けた意見公募が開始
    • GHGプロトコルイニシアチブ、ICT分野におけるGHGプロトコルのドラフトを策定し公表
    • 今後5年間で資源枯渇のリスクが上昇、世界の7産業分野に深刻な影響が及ぶ――コンサルティング会社PwCが報告書で指摘
    • 拡大するスマートグリッド関連技術市場、Siemens社などがスマートグリッド関連企業として注視に値する――コンサルティング会社の報告書より

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 乗り物の製造・廃棄時の温室効果ガス排出に注目を――欧州委員会の最新の委託研究
    • OECDの生殖毒性試験をREACHの要件を満たすものとして利用可――ECHAが言明
    • 欧州化学品庁、REACH登録文書の評価活動に関する報告書を公表、物質の正確な定義を勧告
    • 欧州化学品庁、REACHのSVHCとして新たな13物質の案の公開協議を開始
    • 欧州化学品庁、消費者製品中の物質のREACH届出や登録の情報を公表、多くはフタル酸類
    • 欧州化学品庁、革製品中の六価クロムの制限案の公開協議を開始
    • ErP指令、2012年~2014年における実施措置、自主協定及び予備調査のスケジュール
    • ErP指令、照明機器(指向性電球他)のエコデザイン要件案及びエネルギーラベル要件案が総局間協議に付される
    • ErP指令、エアコン及び扇風機のエコデザイン要件を定める委員会規則が公布――2013年1月1日実施
    • EUエネルギー政策でヒートポンプをもっと重視すべき――欧州ヒートポンプ協会
    • NEC指令の大気汚染上限値、2010年に12カ国が超過――欧州環境庁の報告書
    • 欧州委員会、2020年へ向けた水政策に関する意見募集を開始
    • 欧州委員会、土壌と植物(LULUCF)の温室効果ガス吸収・排出量を算定するEU共通のルールを提案
    • 2020年以降のEUの再生可能エネルギー支援政策について関係者の意見が対立
    • バイオマス燃料の持続可能性基準を2012年内に提案へ――欧州委員会関係者
    • 今後10年の送電網開発は再生可能エネルギー関連が中心に、欧州送電事業者の計画
    • 欧州委員会、農業と原料の分野で産官学が連携して技術革新を進める事業を発表
    • 欧州議会が”2050年までの低炭素ロードマップ”を支持する決議を採択
  • ドイツ
    • ドイツ連邦議会、エネルギー消費ラベルの適用範囲を拡大する法案の審査開始
    • ドイツ政府、エネルギー効率化目標の設定をEU加盟国ごとに義務づける案で合意
    • ドイツ政府、資源効率計画を閣議決定――資源生産性を2020年までに倍増へ
    • ドイツ政府、太陽光発電への補助率を再び大幅削減――「脱太陽光法だ」と業界反発
    • ドイツ、太陽光発電推進政策を方向転換――補助金大幅削減で拡大抑制へ
  • 英国
    • 英国ビジネス省、WEEE業務運営規範違反の疑いで、一部市町村当局に警告
    • 英国政府、WEEEの金属資源を本格回収するための「資源確保行動計画」を発表
    • 英国ロンドン市、水素自動車普及のため、水素スタンド網の整備着々
    • 英国の容器包装業界、政府のリサイクル目標引き上げ案に「深刻な懸念」
    • 英国政府、初の気候変動リスク評価報告書を発表――2050年までに大規模な水不足
  • フランス
    • 仏政府、ナノ粒子状物質の年次申告に関する2つの政令を発出
    • 仏政府、REACHに関する第一次CoRAPに基づく情報提供義務についての通達を公示
    • 仏エコロジー大臣、小規模自治体の公共照明のリノベーション支援をADEMEに付託
  • 北欧
    • ThinkPadタブレット、ノルディック・スワンを取得
    • デンマークの調査結果、妊娠中のペルフルオロオクタン酸の高濃度と子供の肥満との関連を示唆
    • フィンランド、EU産業排出物指令の国内法化期限を守れない見込み
    • スウェーデン化学品検査庁、家電の16%から許容濃度越える臭素系難燃剤等を検出
    • スウェーデン、過去10年のEU化学品法制の整備状況を総合的に高く評価
    • TCO Development、PCとディスプレイのTCO認証規格を改訂――製品生産における企業の社会的責任を組み込む
  • スイス
    • スイス、2012年1月から新しい電池処理料金体系が適用――環境適合性が認められた製品は支払い免除も
    • スイス、化学品リスク低減令を抜本改正へ――EU法の最新改正動向を反映
  • スペイン
    • スペイン、ガソリンスタンドに蒸発ガソリンの回収を要求する国王令が施行
    • スペイン・バスク自治州、新たな環境保護一般法を策定することを発表
  • 中東欧
    • チェコの新大気保護法案が第三読会を通過、上院での審議へ
    • ポーランド政府、シェールガス生産商業化に先駆けて2015年から炭化水素税を導入予定
  • ロシア
    • ロシアエネルギー事業団が輸入関税の引き下げによる電気自動車の普及を考えている
    • クリーン燃料の供給不足によりロシア政府が自動車排ガス基準の実施を延期
    • ロシア、中国との間で再生可能エネルギー関連の共同事業推進で合意――ロシア国内におけるバイオマス発電所建設や風力発電促進の意向示す
    • ロシア連邦政府が「2030年までの環境開発分野における国家政策概要」案を承認

[米州編]

  • 米国
    • 米自治領のプエルトリコ政府、廃電子機器リサイクル・処分法を制定
    • 廃電子機器輸出制限はWTOに訴えられる恐れがある――米議会調査局報告書
    • 米国家電協会、廃CRT問題の解決策募った共同プロジェクトの選考結果を発表
    • 米連邦調達庁、連邦政府の新たな廃電子機器処理処分方針を発表
    • 米BAN、e-Stewardsを拡大しR2基準を組み入れることを発表
    • 米EPA、廃CRT輸出規則の改正を提案――輸出CRTのより正確な追跡が可能に
    • 米オバマ政権が打ち出した2025年までの燃費基準案に対して寄せられたさまざまな意見
    • 米環境NPOが有害な化学物質の使用度から見た新車の車内の有害度ランキングを発表
    • 米国の官民一体となった環境シンクタンクが電気自動車の普及への提言を発表
    • 米国、複数の州議会で消費者向け製品中のビスフェノールA規制法案が相次いで提出
    • 米FDA、食品添加物規則の改正でポリカーボネート樹脂の規制求めるACCの要請に対してコメントを募集
    • 米CPSC、玩具のASTM安全規格の改正版を了承――正式規格として発効へ
    • 米EPA、TSCAワーク・プランの対象として83物質を公表――うち7物質は2012年内にリスク評価
    • 米EPA、TSCAワーク・プランについて意見募集へ――REACH向けデータの提供要請も
    • 米で機密ビジネス情報に関するEPAの動きに業界が懸念
    • 米のNGO、Silent Spring Institute、日用品に「危険な」化学物質が含まれているとの調査結果を発表
    • 米の業界団体ら、Silent Spring Instituteの論文を批判
    • 米のチャイルドシート・メーカー、PVCとハロゲン系難燃剤を製品から全廃へ
    • 米国、GHSの実施でカナダと協調
    • 米OSHA、危険有害性周知基準をGHSに合わせて改正
    • 米EPA、ディスプレイのエネルギースター規格Ver. 6.0第三案、試験方法案、会議資料を公表
    • 米EPA、新設となる小型ネットワーク機器のエネルギースター規格Ver. 1.0第一案を公表
    • 米DOE、連邦エネルギー消費効率基準について、HIDランプに関する枠組み文書を公表、他電子レンジの待機電力基準追加案
    • 米DOE、連邦エネルギー消費効率基準について、非クラスA外部電源及び充電器の基準案を公表
    • 米国のエネルギースター・リーダー、オバマ大統領のビルのエネルギー効率目標を達成
    • 米国、食品サービス業界のプラスチック容器に持続可能な新素材が相次いで登場
    • 測定データ少なく温室効果排出インベントリを調達の評価項目に加えるのは困難――米調達庁
    • 米NPO、2012年に予想される社会や環境に関する株主決議を概説する報告書を発表
    • 米国でWalmartにグリーンウォッシングとの非難――ILSRの報告書
    • 米水資源当局者、気候変動に伴う気温上昇による水供給量の大幅な減少を見込む
    • 米EPAとWaterSenseパートナーDelta Faucetの水漏れ防止週間における取り組み
    • 米国企業、節水はいまや存続を左右する問題
    • 米EPA、電子機器メーカーの温室効果ガス排出報告で新たな規則案と最終規則
    • 米大統領、2013会計年度予算教書を議会に提出――EPA予算は削減されるも化学物質プログラム予算は増加
    • 米国政府が各省庁レベルで「環境正義」を実現させる取り組みをスタート
    • 米オバマ大統領が石油業界補助をやめて新技術に投資するエネルギー国産化政策を発表
  • カナダ
    • カナダ、decaBDEのヒト健康に関するドラフト版研究報告書を公表、他Siloxane D5の有害物質指定決定を撤回
  • メキシコ
    • メキシコ、一般照明用途で使用されるLED照明に関する規格案を公示
    • メキシコ、エコラベル貼付要件を規定した節水洗濯機規格が2012年4月より発効
    • メキシコ、国家エネルギー戦略2012-2026を公表――持続可能なエネルギー利用を目指す
  • 中南米
    • 中南米31ヶ国の環境大臣級会議がエクアドルで開催――リオ+20へ向けた提案を協議
    • ブラジル・サンパウロ州、電池などの産業界とリサイクルのためのセクター合意を締結――廃棄物管理の取り組みで国に先行
    • ブラジル、PET容器に環境保護の文言の印刷を義務付けるための法案を提出
    • チリで製造者へ製品の拡大責任を課すための一般廃棄物法の制定が遅滞
    • ペルー、ディーゼル燃料中の硫黄分削減適用法の期限を延長

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国リサイクリング企業、家電品の買い替え促進制度「以旧換新」の終了に伴う今後への影響を懸念――エンヴィックスによる現地取材
    • 中国家用電器研究院、以旧換新の再開はない、基金徴収使用管理弁法は7月1日実施と明言
    • 中国における使用済み鉛蓄電池収集の実情と問題点――保有台数1億台以上の電動自転車に関し使用済み鉛蓄電池をいかに適切なルートで収集するかが今後の課題
    • 中国・上海でJohnson Controlsの電池工場、鉛汚染で操業停止
    • 中国上海市、<鉛蓄電池工業の大気汚染物質排出標準>に対し意見募集開始
    • 中国工業・情報化部、<乗用車企業平均燃費計算弁法>に対し意見募集開始
    • 中国環境保護部ら策定の<乗用車車内空気質量評価指南>、3月1日から実施――8種のVOC濃度の上限値定める
    • 中国北京市、排ガス基準「京V」に対し意見募集開始――国IV基準よりも厳しい指標打ち出す
    • 中国工業情報化部<危険化学品”第十二次五カ年計画”発展構造計画>を発表――新規の危険化学品関連企業は専業化学工業園区内に設置するとの内容盛り込む
    • 中国環境保護部化学登記センター、化学品に係る非製造業の企業に対し環境保護報告提出を要求
    • 中国国家質検総局、関連企業に対し危険化学品輸出入に係る新規定の内容に十分留意するよう呼びかけ
    • 中国標準化研究院エネルギー効率ラベル管理センター、マイクロコンピュータのエネルギー効率ラベル実施規則に対し意見募集開始
    • 中国工業情報化部、「工業省エネにおける”十二五”計画」を公表――工業部門における省エネ技術や省エネ管理のレベル向上を目指す
    • 中国当局、「クリーン生産促進法」を改正・公布――クリーン生産強制審査対象企業の対象範囲を拡大し、商品の過剰包装を禁止する規定を新たに盛り込む
    • 中国山東省、<山東省粉塵汚染防止管理弁法>施行へ――『グリーン貸付』制度を適用し、企業の違反行為を銀行融資時の評価に反映させる意向
    • 中国環境保護部、改正<環境大気質標準>公表――中国国内で粒子状物質観測プロジェクト実施、排ガス標準の厳格化を図る意向示す
    • 中国国務院、「海水淡水化産業発展推進に関する意見」を公表――2015年までに造水能力拡大を目指す
    • 中国情報筋、海水淡水化産業推進の動きに対し関連設備の生産能力過剰の問題を指摘
    • 中国杭州市、『杭州市重金属汚染総合防止計画』を開始――重金属排出量削減を目指す
    • 中国上海市長、環境保護関連の目標に関し説明――上海市第13回人民代表大会第5回会議にてエネルギー消費削減等を図る旨協調
    • 中国工業情報化部ら3省庁、「工業クリーン生産推進”十二五”計画」を公表
    • 中国工業情報化部および財政部、「環境保全整備”十二五”発展計画」を公表
  • 台湾
    • 台湾標準検査局、市販のクレヨンおよびパステルに対し重金属含有量および製品表示の検査実施
    • 台湾環境保護署、<産業廃棄物再利用管理弁法>を公布――産業廃棄物の再生利用を促進していく姿勢示す
    • 台湾の主要科学園区の工場がLEED認証取得――グリーン建築の環境性能に関する評価制度で最高レベルの評価
    • 台湾行政院長、施政方針演説で<エネルギー税法>策定推進の見通し示す――エネルギー使用効率向上や地球温暖化軽減を図る
  • 韓国
    • 韓国国立環境科学院、6770種の化学物質情報をまとめたデータベースを公開
    • 韓国知識経済部、エネルギー効率制度の4大主要課題を発表――電気電子製品の省エネ基準強化へ
    • 韓国上下水道協会、衛生安全基準の認証制度を改定――非認証製品の販売禁止へ
    • 韓国環境部、廃棄物処理や下水処理などを行う環境管理施設から発生する温室効果ガスを年間30万トン削減する計画を発表
  • タイ
    • タイ、有害物質の分類およびハザードコミュニケーションに関する法令を公布――GHS実施へ
    • タイの「環境衛生に関する独立委員会」、マプタプットの3プロジェクトを却下
  • ベトナム
    • ベトナム、化学品の分類、表示に関する通達を公布
    • ベトナム、エネルギー集約型産業の1180社にエネルギー監査実施へ
    • 越ハノイ市、2030年までの排水マスタープラン案を策定――氾濫防止や下水処理施設の増強に焦点
    • ベトナム、経済地区や工業団地の管理向上に向けて、指示第7号を告示――汚染企業の厳格な管理を要求
  • インド
    • インド、専門家が自動車廃棄チェーン構築の必要性を指摘
    • インド政府が検討する省エネ家電の普及施策
    • インドの証券取引所BSE、環境配慮型20銘柄のGreenex指数を導入
  • シンガポール
    • シンガポールのCO2排出量ベースの自動車税制、2013年初からスタート
    • シンガポール当局、<環境公衆衛生法>を改正する意向を明らかに――2014年から大型のホテルなどに対し、廃棄物排出量のデータ提出を義務付ける方針
    • シンガポール環境・水資源大臣、エネルギー効率向上に向けた施策に言明――強制的エネルギーラベル・スキーム強化などの方針示す
    • シンガポールで家具に対するグリーン認証スキーム構築の動き――国内関連団体がグリーン家具推進に向けた覚書締結
  • オーストラリア
    • オーストラリア、テレビおよびコンピュータのリサイクルスキームの管理者を初めて認定
    • オーストラリア労働安全局、カーボンナノチューブの安全な取扱いや使用に関するガイダンスを発表
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド、使用済みタイヤのより良い取扱い方法を検討するためのイニシアチブを発表

海外環境規制モニタリング・サービスの、20123月における月例報告書:フル版の報告事項の一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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