海外環境規制モニタリング-2012/2月-月例報告書(フル版)報告事項

[国際編]

  • 国際公的機関
    • APEC、米国からアーティクルに含まれる化学物質の規制についての議論を提案される
    • OECD、化学物質の代替試験の統一化をめざす――化学委員会と作業部会の合同会合
    • 国連のふたつの文書、企業の持続可能性報告の義務化を提案
    • 世界の政府代表者、国連持続可能な開発会議の交渉文書の最初のドラフトを交渉の良い出発点と評価
  • 国際民間関連
    • NSFインターナショナルが化学物質の評価を開始――より安全な化学物質の特定を手助け
    • グローバル企業の3分の1が持続可能性への取り組みで利益――MITなどの調査
    • 世界のスマートグリッドの技術・プロジェクトの最先端動向

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • WEEE指令改正案が1月19日に欧州議会を通過し今夏発効へ、対象製品の範囲や定義が依然不明瞭との非難も続く
    • WEEE改正指令の実施は厳しいと専門家が批判、ポーランドでは収集目標値が発生量より高いのが現状
    • カーエアコン次世代冷媒HFO-1234yfは欧州のTFA濃度を10倍に――研究結果
    • 大型車の排ガス基準Euro 6がEU域外に拡大へ、欧州委員会は大型車のCO2規制に向けて研究報告書を発表
    • 欧州化学品庁科学委員会、測定装置の水銀制限案等に同意する最終意見を採択
    • 改正RoHS指令に基づく適用除外用途の協議が開始――医療機器、監視制御装置が中心
    • 欧州委員会、殺虫剤に含まれる7種の物質を、輸入国の承認なしでは、欧州連合から輸出できない化学物質のリストに追加
    • 化学規制分野で世界を主導へ――欧州化学品庁トップが会見で意向表明
    • REACHのSVHC含有届出義務について、APECがECHAにさらなる説明を要請
    • EUの玩具指令、鉛の制限値の改定に関する公開協議を開始
    • 欧州化学品庁のCLP規則の情報伝達に関する調査結果、意識向上活動が必要
    • 欧州化学品庁、CLP規則に基づく化学物質の分類・表示の届出をデータベース化した”C&Lインベントリー”をネットで公開
    • REACH規則の附属書ⅩⅦを改定、ニッケル化合物などのCMR物質を追加
    • REACH、附属書ⅩⅣの認可対象物質にクロム酸塩など8物質を追加
    • 優先して減らすべき廃棄物(食品、有害、建設・解体)を特定、欧州委の委託研究
    • ErP指令、ボイラー(ヒーター)及び温水器のエコデザイン要件案及びエネルギーラベル要件案が総局間協議に付される
    • 欧州委員会、EU域内の水不足解決に向けた最終報告書を公表、南部加盟国での農業用水の過度の利用と再利用できていない点を懸念
    • 欧州委員会、水枠組み指令の優先物質リストに15物質の追加を提案
    • 欧州委員会、水に関するイノベーションパートナーシップのための基金を確保へ
    • 太陽光発電導入の障壁は複雑な行政手続き――EU各国の現状をまとめた報告書
    • 欧州議会の委員会が第7次環境行動計画の決議素案を審議、野心的目標に賛同広がる
    • 化石燃料ベースの経済から生物資源ベースの経済へ、欧州委員会がEU戦略を発表
  • ドイツ
    • ドイツポスト、小型WEEE無料郵送回収サービス≪エレクトロリターン≫を開始
    • 独エコ研究所報告書――EVが気候保全に寄与するにはエコ電力利用が必須
    • ドイツ産業界、エレクトロモビリティ規格化ロードマップを承認
    • 独ケルン市、幼稚園・小学校向けの玩具、家具、体操用具に化学物質規制基準を導入
    • ドイツ上下両院、循環経済法改正法案を可決――公共事業者優位の磐石体制築く
    • ドイツ2011年の大気質、都市部のPM10やNO2濃度が依然として高い状態続く
    • ジャーマン・ウォーター・パートナーシップ、世界の水問題を議論する大会開催へ
    • 「ドイツの再生可能エネルギー市場報奨金制度すでに破綻」太陽光発電業界が批判
  • オランダ
    • オランダ労働安全監督局、REACH違反撲滅のため化学産業向けガイドを発行
  • 英国
    • 英国WEEE業界、WEEE指令改正を歓迎しつつ、非正規収集撲滅を要望
    • 「英国の電気電子機器製造者はWEEE法令遵守費用を払い過ぎ」HP社が調査結果
    • 英国最大ELVリサイクルスキーム、リカバリー率向上ねらったテレビCMを放映
    • 英国のスーパー大手テスコ、カーボンラベル表示を段階的に中止へ
  • フランス
    • 欧州委、ナノ粒子状物質の申告に関するフランスの省令案を受理――政令案も最終化へ
  • 北欧
    • デンマーク、廃電気電子機器に関する通達で企業による引渡しなどを改定
    • デンマーク環境庁、玩具に含まれる多環芳香族炭化水素を調査
    • ノルウェー、REACH認可対象物質リスト追加分を国内実施するため公開諮問
  • スペイン
    • スペインで600以上の有害化学物質が野放し状態と労働組合が警告
    • スペイン・アンダルシア自治州、危険廃棄物計画2012-2020を承認
  • 中東欧
    • ハンガリー、適用除外に関する欧州委員会決定を受けてRoHS法令が改正される
    • ルーマニアで再生可能エネルギー改正法の適用開始
  • ロシア
    • ロシア下院議員が環境に優しい車の車検期間を延長するよう提案
    • エネルギー効率分野での法制に関する露日省庁間実務会合が持たれる
    • ロシア天然資源相が環境汚染、原油流出、廃棄物関係法案の通過を呼びかける

[米州編]

  • 米州全般
    • 北米の自発的排出量報告制度「気候レジストリー」の新しい規約案が発表される
  • 米国
    • 米カリフォルニア州、CRTガラスの埋立処分を認める新たな規則を策定中
    • 米WEEE輸出制限法案反対のISRIのメンバー企業が同法案推進組織に相次いで参加
    • 米スクラップ・リサイクル産業協会、新たな電子機器スクラップ仕様を承認
    • 米通商代表部、政府調査機関に廃電気電子機器輸出産業の調査を要請
    • EVメーカーがエネルギー貯蔵市場の開拓を開始――北米日産、Coda Holdingsなど
    • 米連邦議会、運輸省によるリチウム電池空輸規制の厳格化を阻止する法案を可決
    • 米国の2017~2025年型車の燃費基準案についての公聴会が開かれる
    • 米EPA、軽量車両を対象とする大気汚染物質の排出とガソリンの新たな基準を策定へ
    • 米カリフォルニア大気資源委員会が全会一致で2025年型車までの燃費基準を承認
    • 米EPA、NOx基準を満たしていない特定のディーゼルエンジン製造者に不適合罰金の利用を認める規則案を提案
    • 米のHPVチャレンジ・プログラム、スポンサーのない化学物質に関するEPAの規則案を環境NGOらが支持
    • 米加州、より安全な消費者向け製品のための非公式規則案に対するコメントを公開
    • 米国、2012年は28州議会が有害化学物質規制法案の審議を予定
    • カリフォルニア州の整髪剤訴訟、和解成立――ホルムアルデヒド含有問題
    • 米EPA、優先化学物質の第1次リストをまもなく公表へ
    • 米のDover Chemical、TSCA違反で140万ドルの制裁金
    • 米DOE、商業用暖房機器・空調機器・温水器(ASHRAE機器)の省エネ基準の改定を目的とし規則案を公表
    • 米DOE、EPCAに基づく、家庭/商業用電気電子機器に関する情報提出要請、他TVの試験方法案
    • 米EPA、エネルギースター”Most Efficient”プログラムの2012年基準を公表
    • 米EPA、エネルギースター・プログラムのプログラム指針案を公表、その他HVAC規格改訂動向
    • 米EPA、テレビのエネルギースター規格Ver. 6.0第二案を公表
    • 米EPA、イメージング機器のエネルギースター規格Ver. 2.0第一案を提案――環境性能要件も提案
    • 米EPA、コンピュータのエネルギースター規格Ver. 6.0第一案を公表
    • 米の小売業界、持続可能性への取り組みが向こう5~10年で日常業務化――業界団体らの報告書
    • 米上院議員、下水管からの越流とストームウォーターの流出に対処する統合計画アプローチを推進するための法案提出を検討中
    • オバマ大統領の一般教書演説から「気候変動」の言葉がほとんど姿を消す
    • 全米へのキャップ&トレード制度導入を目指す団体から有力企業が株主の要求で脱退か
    • 米オバマ大統領、クリーンエネルギー政策を語る――天然ガス車と風力を中心に
    • 米国上院にレーシー法を修正する法案が提出――外国の法律に対する違反者を起訴の対象から除外
    • 米大統領諮問会議、産業界に配慮した規制改革を勧告
  • メキシコ
    • メキシコ、オゾン層破壊物質を使用しない省エネ型冷蔵庫の普及を促進
  • 中南米
    • ブラジル、自動車大気汚染管理国家プログラム7を開始――ディーゼル車に対する規制を強化
    • コロンビア、PCBを含む有害廃棄物管理計画の要件を定めた決議を公布
    • ペルーの全省庁で環境関連業務の向上を図る決議が公布

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国北京市、「第5段階自動車用燃料標準」について意見公募を開始
    • 中国環境保護部、許可を予定する《新化学物質環境管理登記証》の内容を公表、意見公募行う
    • 中国のPOPs(残留性有機汚染物質)規制の現状
    • 中国環境保護部、《化学品試験合格実験室管理弁法》に関する通知を公表
    • 中国当局、「輸出入危険化学品およびその包装に対する監督・管理の実施に関する問題の通達」を施行――危険化学品の輸出入手続きに関する留意点を示す
    • 中国当局、固形廃棄物の輸入に係る情報共有体制を構築――固形廃棄物の管理および違法行為に対する取り締まり強化を図る
    • 中国リサイクラー大手にシムズ社が投資――中国リサイクル市場への参入を目指す
    • 中国標準化研究院、「エネルギー効率ラベル:”超高能効産品”に関する管理弁法」を公布――エネルギー効率の高い製品の普及・推進を図る
    • 中国国家認証認可監督管理委員会、「節能減排」関連の認証作業が進展したとの報告
    • 中国深セン市、PM 2.5測定データ公開に関し今後のスケジュールを発表
    • 中国浙江省の国営企業の汚染源オンラインデータが閲覧可能に
    • 中国北京市、PM2.5測定データをHP上で公表開始
    • 中国国務院、「”十二五”温室効果ガス排出抑制における取り組み方案」を公表
    • 中国財政部ら3省庁、「2012年における”金太陽”モデル事業の実施に関する通達」を公表
    • 2012年の中国の環境法制関連トピック――環境保護法改正作業の進展と大気質の改善に期待が寄せられる
    • 2012年の中国の環境保護関連のトピック――情報筋が、経済発展と環境保護の両立や排出量削減推進など10項目に言及
    • 中国のレアアース政策をめぐる動き――中国によるマグネシウムなどの資源に対する輸出制限に対し、WTOが規定違反との裁定下す
    • 中国工業情報化部、「非鉄金属工業”十二五”発展計画」を公表――重金属汚染防止を強調
  • 香港
    • 香港で建築物に係る2つの守則公示、即日発効――9月の建築物のエネルギー効率に対する条例施行に向けて
  • 台湾
    • 台湾環保署、公告「管理対象毒性化学物質および取扱管理事項」を改正――アスベストを段階的に禁止していく方針を打ち出す
    • 台湾工業技術研究院、「バラスト内蔵型蛍光灯のエネルギー消費量およびそのエネルギー効率等級別表示事項、方法および検査方式」の実施状況に言及
  • 韓国
    • 韓国、Hyundai-Kia社と廃自動車リサイクルに関するパイロット事業を実施
    • 韓国環境部、自動車のCO2排出量をベースに補助金及び賦課金を適用する制度を検討中
    • 韓国技術標準院、電気用品および工業生産品の安全性を調査へ
  • インドネシア
    • インドネシア、冷蔵庫およびエアコンについても省エネラベルを表示へ
  • タイ
    • タイ、工場法の改正を検討――土壌・地下水汚染者の修復責任を明確化へ
    • タイ、被災企業が工作機械を輸入する際の税控除措置について定める告示を公布――その他にも復興に向けて様々なプログラムを推進
  • フィリピン
    • フィリピン、偽造防止のためにホログラム式ICCマークを導入へ
  • ベトナム
    • ベトナム、交通運輸における省エネ規制強化へ
    • ベトナム、環境汚染を削減するために2012年に実施する10施策を発表
  • インド
    • インド、エネルギー効率基準の強化により、白物家電の価格が上昇中――2014年にはさらなる基準強化へ
    • インド、国家水政策のドラフトを公表――水道民営化を促進へ
  • シンガポール
    • シンガポール、エネルギーラベルのデザイン変更を検討――消費電力料金を表示か
  • オーストラリア
    • オーストラリア、エネルギーの効率的使用に向けた一連のプログラムを発表

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • アブダビ、2013年から国際水サミットを主催へ
    • タンザニア、製品の安全性を確保するために出荷前適合証明プログラムを開始――玩具や電気電子機器、自動車部品等が対象

海外環境規制モニタリング・サービスの、2012年2月における月例報告書:フル版の報告事項の一覧です。サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

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