海外環境規制モニタリング-2012/1月-月例報告書(フル版)報告事項

 海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2012年1月の月例報告書:フル版の報告事項の一覧です。

 サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 国際民間航空機関、消費者向け小型リチウム電池の空輸規則の強化を検討
    • 国連持続可能な開発会議の事務局、リオ+20の交渉文書の原案を発表
    • バーゼル、ストックホルム、ロッテルダムの3条約、2012年の課題――有害廃棄物の貿易規制や組織再編など
  • 国際民間関連
    • SGSコンシューマーテスティング、国際的なカーボンラベルで企業を支援
    • IBMは人の行動で発生するエネルギーの利用を次世代再生可能エネルギーとして研究対象へ
    • IBM、GM、Dowなどの世界的企業がサステナビリティーをビジネス戦略の核とした最高の実践的手法を求め新たな協議会を創立
    • 企業の温室効果ガス排出量とスマートグリッドの情報プラットフォームの開発が進行中

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)

    • EU廃電気電子機器指令の改正案、ようやく4回目の3者会合で合意、加盟国はこれを追認
    • EUがエコカー戦略の進捗状況と今後の予定を報告、2012年も多数の措置を実施へ
    • 改正RoHS指令の追加影響評価に関する第1回利害関係者会議が開催
    • 欧州化学品庁、REACHの認可対象となる三酸化クロムなど13物質の勧告を欧州委員会に提出
    • 欧州委員会、銅、古紙、ガラスの「廃棄物から製品への移行基準」5月に採択へ
    • 欧州委員会、最新の委託研究結果に基づきEU廃棄物法の執行改善策を検討
    • 持続可能な消費・生産に向けた新政策案について欧州委員会が意見公募を開始
    • 欧州ランプ工業会、光源のエコラベルとグリーン公共調達基準の改定プロジェクトを公表
    • ErP指令、改定作業計画と予備調査方法論(MEErP)の調査研究報告書最終版が公表
    • 欧州委員会、業務用冷蔵冷凍庫のエコデザイン要件案を公表、他2012-2014作業計画案
    • 議長国デンマーク、欧州委員会の提案よりも柔軟性を有するエネルギー効率指令案を策定中、2月中旬には閣僚理事会で審議へ
    • EU公共調達法の改正案を欧州委員会が発表、入札でエコラベル製品が指定可能へ
    • 欧州委員会、約15物質について新たな水質基準案をまもなく提出
    • 環境重視の税制改革がエコイノベーションと雇用を増進する――欧州環境庁の報告書
  • ドイツ

    • ドイツ、電気電子機器の登録料金を再び引き下げ――第4次費用令が施行
    • ドイツ社会民主党、ナノマテリアルの法的規制を求める動議を連邦議会に提出
    • ドイツ廃棄物処理業界、輸出向けにジャーマンRETechパートナーシップを発足
    • ドイツ連邦内閣、エネルギー消費ラベルの適用範囲を拡大する法案を閣議決定
    • ドイツの太陽光発電量、2011年に前年比6割増へ急伸
  • 英国
    • 英国で、WEEEリサイクルを家庭に促すテレビCMが放映開始――政府も全面協力
    • 英国WEEEの5分の1が「非公式」ルートでリサイクル――WRAPが実態調査
    • 英国のELVリカバリー目標の達成、計算方法の変更でさらに遠のく
    • 英国化学品フォーラム、REACH関連の不必要な動物実験の回避をEUに要求
    • 英国政府、容器包装リサイクル目標を引き上げる3案を公開諮問
    • 英BP、太陽光発電事業からの撤退を表明――太陽光技術の低価格化を非難
  • フランス
    • 仏政府、化学物質を含む家庭系有害廃棄物の回収に関する政令を発出
    • フランス政府、化学品と家具を対象にした新たなテイクバック政令2件を公布
    • 仏政府、エネルギー効率改善に向けたロードマップを発表――照明の制限に注力
    • 仏政府、エコ産業の新支援プログラムを発表――87の措置を2012年から施行
    • 仏政府、屋内空気質の新たな改善措置を2012年初から導入――VOCラベルを義務化
  • 北欧

    • 北欧閣僚理事会の調査、室内での新しい臭素系難燃剤の濃度増加を指摘
    • デンマーク、携帯電話に含まれるニッケルによるアレルギーを調査
    • ノルウェー、特定有害物質4種を含む消費者向け製品の生産、輸出入、販売を禁止へ
    • ノルウェー、北欧理事会議長国として有害化学品や気候変動に優先的に対処
    • スウェーデン環境庁、トリクロサンが使用されている調理台を有害廃棄物と指摘
  • スイス

    • スイスで2012年1月から、乗用車向けの新たなエネルギーラベル制度が始まる
  • スペイン
    • スペイン・カタルーニャ自治州、低炭素型自動車に高速料金の割引を適用
    • スペイン、REACH規則の不徹底が明らかに――登録データの不足など
  • 中東欧

    • オーストリア議会、REACH規則とCLP規則を統合運用する化学品法改正案を可決
    • ハンガリー国家廃棄物管理庁が2012年に始動――廃棄物のリサイクル増加を目指す
    • ポーランドで、最小行政区に家庭廃棄物の収集責任を移す改正廃棄物法が施行
    • ポーランド政府、2012年のバイオ燃料の導入目標は6.65%
  • ロシア
    • ロシアなど、関税同盟技術規則案「自動車の安全な処分を目的とする要求事項」を立案
    • ロシアではゴミを処理するより廃棄場に埋め立てる方が合理的と天然資源環境相が発言
    • ロシア、パソコンなどの省エネ及びエネルギー効率に関する連邦法を改正

[米州編]

  • 米国

    • 米廃電子機器リサイクル業者、連邦の廃電子機器輸出制限法案を支持
    • 米カリフォルニア州がゼロ排ガス車の普及を目指して新しいLEVプログラムを発表
    • 米EPA、CAAに違反して車のエンジンを輸入した企業に68万ドルの制裁金を科す
    • 米議会通過の最終包括支出法案、EPAのIRISとNTPのRoCの見直しを義務づけ
    • 米EPAによるナノマテリアルのリスク管理をEPA監察局が批判
    • 米CPSCの水際作戦――毎年、大量の有害製品の流入を港湾で阻止
    • 米下院エネルギー・商業委員会、CDRの施行延期をEPAに要請
    • 米EPAとカリフォルニア州DTSCがグリーンケミストリーの発展促進で協力へ
    • 米加州、ハザード特性を特定するグリーンケミストリー法実施規則を採択
    • 米の化学物質規制、2012年の主要課題――優先順位付け、CBIなど
    • 米EPA、2012年のTRI報告プログラムは「業界には報告しやすく、一般の人々には分かりやすく」が目標
    • 米メーン州環境保護局、水銀含有製品テイクバック・プログラムの効果を疑問視
    • 米業界団体、プロダクトスチュワードシップにおける協力強化を促す方針声明を発表
    • 米加州知事、リサイクル当局を天然資源庁から環境保護庁に移行することを提案
    • 米EPA、2012年も「廃棄物管理」から「資源管理」にシフトする取り組みを継続
    • 米DOE、セットトップボックスとネットワーク機器の試験方法と省エネ基準の策定に向け、情報収集を開始
    • 米国で白熱電球のエネルギー効率改善を議会が阻止――実施不能となる新基準にメーカーは従う意向
    • 米CEC、充電システムの省エネ基準の策定を目的とし、家電効率規則の改定規則案を採択
    • 米ニューヨーク州でベネフィット・コーポレーション法が成立
    • 米国における2012年の企業の持続可能性向上への取り組みの動き
    • 米EPA、発電所からの有害大気汚染物質排出削減規則を最終決定
    • 米連邦地裁、EPAによるボイラー等の新排出基準発効日延期に不法の判断
    • 米国における2012年の水質浄化関連問題――CWAの対象水系の明確化やストームウォーターの流出削減などが優先事項
    • 米EPA、6業種の温室効果ガス排出報告について、企業機密扱いにするべき情報の線引き案を公表
    • 米議会、2012会計年度の最終包括支出法案を可決――EPAの予算はやや縮小
    • 2012年の米国の環境規制に関する連邦政府と裁判の動き
    • 米国でEPAなどの規制権限に縛りをかける法案、上院の攻防が焦点に――秋の選挙までは膠着状態か
    • 2012年の米カリフォルニア州の環境規制の動き
  • カナダ
    • カナダ環境省、オフロード圧縮着火エンジン排ガス規則の改定規則を公布――米国規制との調和図る
    • カナダ、チャレンジプログラム第6・7グループの4物質を有害物質リストに追加、他追加案、情報収集、アセスメント案
  • 中南米

    • アルゼンチン・ブエノスアイレス州、WEEE管理法を公布
    • アルゼンチン・ブエノスアイレス市、廃電池10トンをフランスへ輸送――国内に適切な処置施設見当たらず
    • ブラジル、WEEE法案2045/2011を下院で審議中
    • ブラジル、国会審議中であるプラスチック包装材への課税法案に産業界から非難が集中
    • チリ、電気電子機器のエネルギー効率ラベルに関する決議を施行――DVDプレーヤー、ミニコンポも対象に

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国環境保護部、「中国機動車汚染防止年報」を発表
    • 中国工業情報化部、「電子情報製品汚染抑制管理弁法」実施状況に関して調査行う
    • 中国環境保護部および海関総署、「中国の輸出入を厳格に制限する有毒化学品リスト<2012>」を公表
    • 中国国家発展改革委員会、「”十二五”資源総合利用指導意見」を公表
    • 中国当局、「省エネ量の測定および検証技術の通則」を承認
    • 中国広東省、「最厳格水資源管理制度」実施へ――広東省内の水使用量に対し上限設ける
    • 中国山東省、同省内の企業に対し汚染排出費算定へ自動測定データ使用を促す
    • 中国の航空各社、EUの炭素税支払を回避する意向示す――2012年1月のETS導入をうけて
    • 中国環境保護部、「2010年度全国都市環境総合対策定量審査結果」を発表
    • 中国国務院、国家環境保護”十二五”計画を公表
  • 香港
    • 香港、強制的エネルギー効率ラベルスキームに基づく検査実施――三菱電機社製の除湿器1種、東芝社製の冷凍装置3種がそれぞれ流通不可に
  • 台湾
    • 台湾、既存化学物質インベントリー公表は2つの法律の改正後になる見通し
    • 台湾当局「白熱電球エネルギー効率表示管理システム」に関する説明会開催――白熱電球消費エネルギー効率標準実施に向け準備進める
    • 台湾、省エネ家電3種に対する補助金支給期間始まる
    • 台湾当局、高雄市の製油所の違法排水に対し罰金科す
    • 台湾環保署、「水質汚染防止法違反による不法な利益に対する調査および処理作業要点」を発表
  • 韓国

    • 韓国環境部、移動発生源からの排ガス規制を強化――ナノ粒子などの有害化学物質の規制管理を徹底へ
    • 韓国環境部、2012年から有毒物質の違法輸入を徹底に取り締まりへ――新たに561種の有毒物質を税関にて管理する規制対象として追加
    • 韓国、「低炭素商品の認証制度」を新規導入――すでにLGの電気製品がラベル取得
    • 韓国、電気マットなどの5電気製品に対してエネルギー費用を表示へ
    • 韓国環境部、下水処理場の規制を強化へ――浄水場の悪臭対策推進も
  • インドネシア
    • インドネシア、化学物質法制定へ
    • インドネシア、2011年にはエネルギー効率改善に190兆ルピア超の補助金を配分
  • タイ

    • タイ、電化製品の省電力ラベル・プログラムにアイロンと電気温水器を新規追加――同プログラムを省エネ政策の主軸に
    • タイ、被災市民を対象とした省エネ家電購入フェアを開催――被災事業者を対象とした省エネ推進プロジェクトも実施へ
  • フィリピン

    • フィリピンで政府のグリーン調達のパイロット・プロジェクトはじまる
  • ベトナム
    • ベトナム、工業団地の環境保護及び管理規定に関する通達を改正――工業団地の廃棄物管理を改善へ
    • ベトナム、産業排水基準を改正――特定の汚染指標における基準値を緩和
    • ベトナムにおける排水課徴金制度の現状――排水課徴金未払いの企業増加の背景と法体制が抱える課題
    • ベトナム、2030年を視野に入れた2020年までの鉱物資源戦略に関する決定を公布
  • インド

    • インドのNGO、E-wasteに関するワークショップを開催
    • 印タミルナドゥ州、使用済み鉛蓄電池の適切な管理のために取り締まりを強化へ
  • シンガポール
    • 気候変動問題に対するシンガポールの立場――先進国と途上国との狭間で独自路線へ
  • オーストラリア

    • オーストラリア・クイーンズランド州、規定値を超えたDEHPを含む玩具を摘発
    • オーストラリア、2017年よりGHSに基づく化学物質管理システムへ完全移行

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • 南アフリカ、統合的沿岸管理法修正案に関して意見募集――海洋投入処分や排水に関して違反や罰則規定強化図る

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