海外環境規制モニタリング-2011/12月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2011年12月の報告事項の一覧(フル版)です。

 サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 国連パネル、リチウム電池の輸送のためのマーキング、梱包に関する米提案を留保
    • 国連欧州経済委員会、長距離越境大気汚染条約の大気汚染に関するイェーテボリ議定書の改定案を提示――ただし、詳細は未発表
    • 国連環境計画の報告書、HFCの地球温暖化潜在力に言及して、この物質の使用の制限を提言
    • HFC使用の段階的廃止の提案、新興国の反対で合意に至らず――モントリオール議定書締約国会合
    • 炭素回収貯留プロジェクトの実施でCDMに基づく排出枠の創出が可能に
    • ダーバン合意、新たな枠組みに向けた合意成立もターゲット期間は遠く
    • IEAがより柔軟な再生可能エネルギー政策を提言
    • グリーン成長に向け、エネルギー分野における変革を――OECDとIEAが提言
    • TPPの環境条項に米が自然保護の枠組を提案――交渉参加国間で環境商品の関税撤廃の議論も
  • 国際民間関連
    • 欧米の衣料・履物関係の6ブランド、2020年までに行うサプライチェーンにおける有害化学物質のゼロ排出計画を発表
    • IBM、BoschおよびThalesの3社、データセンターなどの熱管理を向上しカーボンフットプリントを削減する研究チームを立ち上げ成果をあげる
    • 2012年におけるサステイナビリティに対する企業の取り組みの傾向――Green Research社の調査より
    • UL Environment、企業を対象とした持続可能性指数プログラムを開始
    • 日本国内外のNGOが、日本の違法木材輸入に対して注意喚起――マレーシア企業の違法伐採を問題視

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • WEEE指令改正案に関する欧州議会と加盟国側との代表者による11月下旬の会合でも合意に達せず
    • 欧州のCARS21ハイレベルグループ、自動車産業の持続可能な成長について提言
    • バイクなどの排ガス基準を強化するEU規則案が欧州議会の委員会を通過
    • RoHS・WEEE指令に関するTACの議題概要――RoHS2のFAQは2012年中頃までに準備
    • 殺生物製品規則案でEU閣僚理事会と欧州議会が妥協案、成立にめど
    • 欧州化学品庁によるREACH登録企業への調査結果、4割がコンサルタントの支援を受けた
    • 欧州化学品庁、REACHの第2回取締りサマリーを公表、違反件数がわずかに減少
    • 欧州化学品庁、REACHの認可対象候補リストにヒ酸など20物質の追加を公表
    • 欧州委員会、コーヒーマシンのエコデザイン・エネルギーラベル要件案を公表、他ErP指令実施措置の策定状況
    • EUエコラベルの対象を食品に拡大するのは困難、欧州委員会の委託研究
    • 2012年前半のEU閣僚理事会議長国デンマーク、エネルギー効率指令案を優先へ
    • 欧州製紙連合会、食品包装材中の鉱油への懸念に対する取組みを公表
    • 欧州食品業界が食品専用の環境評価手法を2012年に完成へ
    • EUの産業施設のわずか2%が、EU圏内の環境汚染の半分を引き起こしている――EEAが報告
    • 欧州委員会、持続可能な水管理に向けたEWSスキームを設立
    • 家庭用の洗濯洗剤と食洗器用洗剤を無リン化するEU規則案を欧州議会が可決
    • 給水管よりBPAが溶出しているリスクが発覚――NGOがEUレベルでの規制を要請
    • 低炭素技術・都市事業への投資が経済危機の打開策――欧州諸都市の市長
    • 2030年の再生可能エネルギー中間目標の設定を回避、欧州委員会のエネルギーロードマップ2050最新案
    • 欧州委員会がエネルギーロードマップ2050を発表――2030年30%の再生エネルギー目標を提案
    • 欧州委員会がVAT改革の方針発表、環境に悪い製品への低税率適用を禁止へ
    • 欧州食品安全機関がFAO、WHOと合同で総合食事調査の統一ガイドラインを発表
    • 欧州委員会がエコイノベーション行動計画を発表
  • ドイツ
    • ドイツ、新規乗用車のエネルギー効率を示すラベル表示制度を導入
    • ドイツ第1テレビ、特番「レーザープリンタ、危険でないわけがない」を放映
    • ドイツ、有害物質等の徹底した情報公開を要求する改正製品安全法が施行
    • ドイツでエネルギー消費関連製品法が施行――改正エコデザイン指令を国内法化
  • 英国
    • 英スーパー最大手テスコ、WEEE返却で会員カードポイント還元サービスを開始
    • 英廃棄物資源行動計画、WEEE再使用のためのテスト手順書を機器ごとに発行
    • 英国の太陽光発電に対する補助金削減計画を受け、欧州委員会が法的制裁を検討
  • フランス
    • 仏産業団体、エネルギーラベル製品に対するエコロジー省の課徴金計画に抗議
    • 仏政府、4つの省令でバイオガスの新たな支援メカニズムを導入
    • 仏大統領、EUは環境ダンピング問題に政治的に対処すべきであると主張
  • 北欧
    • デンマーク環境と健康に関する情報センター、子供服のフッ化物の含有を調査
    • デンマーク環境庁、輸入者などを対象にしたREACHの情報伝達キャンペーンを開始
    • デンマーク政府、同国の廃棄物発生量は2030年まで増加の一途、一方で家庭廃棄物のリサイクルは上昇と予測
    • ノルウェー、PBT/vPvB物質の製品登録機関への届出を製造者に義務付けへ
    • 国際的な家具メーカーIKEAや航空会社が木製やアルミ製のパレットをダンボール製に転換、大きな運送コスト削減が可能に
  • スイス
    • スイス、2012年から全電池タイプを対象に処理費用を事前徴収
    • スイス生協、鉱物油フリーの顧客向け新聞を発行開始――ドイツ政府も実験開始へ
  • スペイン
    • スペイン・カンタブリア州、集団処理方式財団EcolecとWEEE処理で合意
  • 中東欧
    • EU加盟を控えるクロアチア、23年末までにEU都市排水指令の遵守を目指す
    • ハンガリー、助成金プログラムで太陽熱収集器の需要は増加の見込み――「思わぬ落とし穴」に警告も
  • ロシア
    • ロシア、グリーンビルディング認証制度が3年後にスタートする可能性
    • ロシア、水の効率的な利用に関する法律を連邦院が承認
    • ロシア・メドベージェフ大統領、国家環境モニタリングの構築に関する法律に署名

[米州編]

  • 米州全般
    • 米アリゾナ州が西部気候イニシアチブを脱退、米からの参加州はカリフォルニア州一州に
  • 米国
    • 米連邦政府が2017~2025年モデルの乗用車と小型トラックの燃費基準値案を発表
    • 米インディアナ州のGM工場で国内初の「廃棄物の埋立処分ゼロ」を達成
    • 米CPSCとSpin Master、130万ドルの制裁金で合意――有害な子ども向け工作キットを販売
    • 米有害物質・疾病登録庁、スーパーファンド・サイトの優先有害物質リストを改訂
    • 米加州DTSC諮問委員会、より安全な消費者向け製品に関する非公式規則案を検討
    • 米Johnson & Johnson、ホルムアルデヒドを放出する保存料を全廃へ――ベビー・シャンプーなどのベビー用品
    • 米EPA、TSCAのもとでの機密ビジネス情報等へのCPSCのアクセス権を再確認
    • 米上院委員会、TSCA改正法案について公聴会を開催――近く採決か
    • 米EPA、かつての機密ビジネス情報の一部を化学物質データ・アクセス・ツールで公開
    • EUの化学物質規制は米国防総省に難題をもたらしかねない――同省高官が会議で発言
    • 米国商務省国際貿易局、EUのRoHS-2に関するFAQを公表
    • 米ワシントン州議会議員、子ども向け製品におけるリン系難燃剤使用禁止法案を2012年に提出へ
    • 米DOE、蛍光灯安定器の連邦エネルギー消費効率基準を改定する最終規則を公表、他電球関連動向
    • 米EPA、エネルギースター”Most Efficient”プログラムの2012年基準案を提案――TVは基準強化、冷蔵冷凍庫は緩和
    • 米CEC、充電システムの省エネ基準改定案を改訂し再提案――USB充電システムを対象に追加
    • 米玩具メーカーのHasbro、主要製品の容器包装からPVCを全廃へ――他にも意欲的な取り組み
    • 米「容器包装中有害物質クリアリングハウス」、買い物袋と郵送袋を対象に有害物質試験を計画
    • ウェブサイトで持続可能性への取り組みを宣伝する大手企業が増加――米調査結果
    • 米EPA諮問委員会、複数の汚染物質を対象としたセクター別の排出削減アプローチを支持
    • 米EPA、ボイラと焼却炉の汚染物質排出基準の改正を提案――産業界は依然として実施の延期に期待
    • 米環境保護庁、船舶一般許可と小型船舶許可の更新案を発表――米国水域の保護や外来生物種のリスクの軽減に役立つ見込み
    • 米ワイオミング州で、天然ガス掘削によるとみられる水道水汚染
    • 米産業界、懸念は残るも「温室効果ガスの排出許可プロセスは予想よりもスムーズに進行」
    • 米国各州が地域レベルの温室効果ガス排出量削減の取り組みを一本化する動き
    • カリフォルニア州の温室効果ガス排出量キャップ&トレード制度に裁判所が「青信号」
    • 米EPA、家庭用/業務用の冷蔵庫と冷凍庫のHFC冷媒を代替する3種の炭化水素を承認
    • 米大統領府、過去10年間に審査したEPAの規則の84%を変更――Center for Progressive Reformの報告書
    • 米下院を「2011年の規制アカウンタビリティ法案」通過――規制による負担の軽減を要求
    • 米下院を「2011年の精査を必要とする行政規制法案」通過
    • スマートグリッド開発が足踏みか?――米国の電力会社に新種のサイバー攻撃
  • メキシコ
    • メキシコで電子廃棄物法案が下院を通過――廃棄物の新カテゴリーを設け、処分のための輸入を禁止
    • メキシコ、環境基本法を改正しエコラベルのプログラムを策定へ
  • 中南米
    • アルゼンチン、電池・バッテリーに関する法案を下院に提出
    • 廃棄物の河川への投棄によりアルゼンチンの14の事業者を提訴
    • ブラジル・サンパウロ州とサンパウロ市がリバース・ロジスティクス協定を締結
    • ブラジル・サンパウロ州、一次電池の製造、販売を禁止する法案を提出
    • ブラジル、石油・ガス精製所などからの汚染物質排出基準を強化
    • ブラジル、持続可能な生産と消費のための行動計画(PPCS)を公表

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
    • 中国天津市、「天津市廃棄電子製品処理発展計画」を公表――廃電気電子機器回収ネットワーク構築に向けた取り組みを明らかにする
    • 中国当局、省エネおよび新エネルギー自動車のモデル普及試行業務に関する通知公表――新エネルギー自動車が普及するよう各政府機関に呼びかける
    • 中国国務院、「中華人民共和国車船税法実施条例」を公表――新エネルギー自動車に対する減税措置に言及
    • 中国国家安全生産監管総局化学品登記センター、各危険化学品登録事務所あての通知を公表――危険化学品および関連企業の登録作業実施促す
    • 中国環境保護部、既存化学物質の追加申告作業廃止に関する通知を公表
    • 中国上海市、海運業者に対しGHS対応ラベル貼付に関して注意促す
    • 中国国家質量監督検験検疫総局、危険化学品安全管理条例実施に伴い関連企業への提言示す―――GHS制度における要求事項に対しその理解を徹底するよう促す
    • 中国上海市当局が衣料品に対して品質検査を実施――ZARAなど有名ブランドの製品に不合格の判定を下す
      製品設計・ラベル
    • 中国当局、《プリンタ、ファックス機エネルギー効率標識実施規則》および《デジタルテレビ受信機エネルギー効率標識実施規則》を公表――2012年1月1日実施へ
    • 中国国家質量監督検験検疫総局、「廃棄製品リサイクル企業における環境パフォーマンス評価導則」に関して意見募る
    • 中国国務院、「中国の温暖化対策白書(2011年版)」を公布
    • 中国環境保護部、環境保護要求を満たすレアアース関連企業を示すリストを公表
    • 中国環境保護部ら3省庁、「国家生態工業モデル団地建設の強化に関する指導意見」を公表
  • 台湾
    • 台湾当局、「指定された使用施設あるいは機器のエネルギー効率表示査察およびサンプリングテストの作業要点」を公布
    • 台湾、省エネ家電を対象とした景気刺激策実施へ――クーラー、冷蔵庫、洗濯機の買い替えに対し補助金交付
    • 台湾、室内空気質品質管理法を公布――公共施設および公共交通機関における室内空気質の測定と測定値の報告等を盛り込む
    • 台湾環保署、石油化学産業および半導体産業に対する放流水標準を発布、同時に放流水標準と海洋放流水標準の修正版を公表
    • 台湾当局、広告物照明が引き起こす光害に関して会議開催――広告物照明に関する規制策定に向け、話し合いの場が設けられる
  • 韓国
    • 韓国知識経済部、2012年から実施する自動車の燃費表示制度を告示
    • 韓国、子供用品に対する有害化学物質規制を強化
    • 韓国、「効率管理機資材の運営規定」を改定、告示――2012年からエネルギーフロンティア基準適用へ
    • 韓国の環境ラベル、世界エコラベリング・ネットワークが認定
    • 韓国環境部、 包装材質を管理する制度を導入し、包装廃棄物を削減すると発表
  • インドネシア
    • インドネシア政府、中古電子機器流入の監視を強化へ
    • インドネシア環境省、PROPERの黒ランク企業49社を捜査へ――起訴も視野に
  • タイ
    • タイ、工業排水基準の修正を検討――水質分析技術の発展を踏まえて
  • フィリピン
    • フィリピン当局、適当なラベル表示のない製品を購入しないよう呼びかけ――高濃度に有害物質を含む中国製玩具が流通しているとの報告を受けて
  • インド
    • インド当局、自動車の燃費基準およびラベル表示に関するコンサルテーションを実施
    • インドで新たなエコラベル制度がスタート――従来のエコマーク制度は依然普及が進まない一方、省エネラベル制度は順調に消費者に浸透
    • 印グジャラート州、有害物質取扱い工場の検査実施へ――州高裁の命令を受けて
  • シンガポール
    • シンガポールでプリンタメーカー5社、インク・トナーカートリッジの共同回収・リサイクルを開始
    • シンガポールで燃費ラベルの所轄が陸上交通庁に――排出量ベースの自動車課税への布石か
    • シンガポール、省エネ法案に対するパブリック・コンサルテーションを実施――2013年の施行を目指す
  • オーストラリア
    • オーストラリアとカナダが工業化学品に関する情報の共有などで協力関係強化
    • オーストラリア労働安全局、プリンタから放出されるナノ粒子に関する報告書を発表
    • オーストラリア・ビクトリア州、汚染サイト管理体制の総合的な見直しへ
    • オーストラリア政府、違法伐採対策法案を議会に提出
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド、ヒートポンプのエネルギースター基準案の意見募集を実施

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