海外環境規制モニタリング-2011/11月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2011年11月の報告事項の一覧(フル版)です。

 サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

  • 国際公的機関

    • バーゼル条約締約国、有害廃棄物の先進国から途上国への輸送禁止を前進させる決定を下す
    • ブルーカーボンを炭素会計システムに導入するための国際的な取り組みが進展
    • IPCC、異常気象および災害リスクマネジメントに関する特別報告書の政策立案者向けサマリーを発表
  • 国際民間関連

    • 酸化チタンと酸化亜鉛のナノ粒子が小麦の成長を阻害
    • サプライ・チェーンの持続可能性でHPやAppleなどが世界をリード――DNVによる評価
    • KPMG International、企業責任報告の2011年調査結果を公表
    • 企業の水対策の開示率は向上するも、依然低調な全社的取り組み――CDPが報告書
    • 世界資源研究所が企業のバリューチェーンの排出量の測定・報告・管理の基準を発表

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)

    • 欧州産業組織がWEEE指令改正での収集率算定方式に対する立場を変更、発生WEEEをベースとした収集率を上市されたEEE量と結合させる方式へ
    • WEEE指令改正案を巡る第2読会での合意に向けて意見調整進む、11月29日の3者会議で合意の可能性
    • 欧州委員会が乗用車、バン、大型車のCO2排出規制強化法案を2012~2013年に順次提出へ
    • 欧州委員会、RoHS-2指令で新規に追加された製品や新規に除外された製品に関する意見募集を開始、期限は2012年1月6日
    • 欧州化学品庁、REACHでのリスク評価を優先する91の物質リストを公表
    • 水フットプリントを製品にラベル表示する制度の導入は時期尚早――欧州委員会の委託研究
    • 最低価格より持続可能性に基づく公共調達を――欧州議会が決議
    • 欧州委員会がCSRに関する新戦略発表、責任ある企業行動と環境情報開示を増進
    • 欧州の大気汚染物質はPM10とオゾン以外は減少傾向、欧州環境庁の年報
    • 欧州水イニシアチブ、始動へ向けてより商業的な視点が必要
    • 資金と政策の欠如でEUの水枠組指令を支える都市下水指令の実施が停滞、欧州委員会が重大な違反行為と指摘
    • 欧州委員会、建物における水の効率的使用に向けた審議を開始
    • EUがETS試験事業の支援契約を中国と締結へ、将来的な相互リンクも視野に
    • 土壌中の有機炭素の最善管理に向け各種オプションを評価、欧州委員会の委託研究
    • 欧州気候基金、ロードマップ2050シナリオに従えば2030年までの発電施設投資額は約2兆ユーロとの予測を公表、欧州委員会予測額の倍に
    • 2020年目標の達成に向けた再生可能エネルギー促進計画をEurelectricが発表
    • EU輸送・エネルギー・通信網の拡充めざす複数の法案と方針書を欧州委員会が一括発表
    • 欧州委員会JRC、低炭素エネルギー技術における金属原料の潜在的な問題を調査
    • 欧州による水の大量消費が世界の水供給の脅威に――地球の友の研究報告書
    • EUエネルギー税指令改正案は経済に悪影響、欧州議会の担当議員が修正を要求
    • 欧州委員会が2012年の活動計画を発表、持続可能な経済への再生目指して
  • ドイツ

    • ドイツ連邦環境長官、国際的な化学品管理体制の構築を提唱
    • ドイツ連邦環境庁、風呂場と台所向けのグリーンクリーニング・ガイドラインを発行
    • ドイツで、EUのCLP規則を実施する国内法がようやく発効
    • ドイツ連邦議会、循環経済法案を可決――公共事業者優位の有価物収集体制を確立
    • ドイツで改正飲料水令が11月施行――レジオネラ菌検査を商用建物にも義務付け
    • ドイツ連邦環境省、国家資源効率計画案を発表――資源確保に向け政策総動員
  • 英国
    • 英キヤノン向けトナーカートリッジ再生リサイクル工場で爆発火災事故
    • 英WEEEリサイクル業界、アフリカへのWEEE輸出を全面中止にするよう要請
    • 英国環境庁、インド製ナノ粒子下水処理製品の安全評価を有害物質諮問委員会に諮問
    • 英国で、省エネ設備購入時に前金なしの融資を義務づけるエネルギー法が成立
    • 英カーボントラスト、企業向け省エネ設備設置の無料助言サービスを開始
  • フランス

    • 仏食品環境労働衛生安全庁、38の研究プロジェクトを2011年次の資金援助対象に
    • 仏ペルテュイ委員会、低炭素経済に向けた長期政策をエコロジー省に提言
  • 北欧

    • デンマーク、環境許認可と検査手続きを抜本的に簡素化へ――政府委員会が勧告
    • フィンランド研究所、輸入繊維品の化学物質監視にREACH規則では不適当と勧告
    • EU非加盟のノルウェー、REACHの高懸念物質SVHC候補リストを導入
    • スウェーデン化学品検査庁、電動玩具の約3割からRoHS指令違反の鉛濃度を検出
  • スイス

    • スイス、2012年1月から一部の家電製品向けにEUのエネルギーラベルを導入
  • スペイン

    • スペイン、大気質向上国家計画を承認――産業、一般市民を対象とした総合的枠組みを構築
  • 中東欧

    • クロアチア政府、環境・気候保全に関する選挙公約を発表――建物の省エネが急務
    • ハンガリー、環境配慮の程度で車両の環境マークを色分け
    • スロベニアで電気自動車購入補助金支給がスタート
  • ロシア

    • ウクライナの飲用水の品質は危機的な状況にあると検事総長が言明
    • ロシア、モスクワ当局が自動車のエコ等級を考慮して税金を計算するよう提案
    • ロシアは地下水のより効率的な利用を目指している

[米州編]

  • 米国

    • 競合する利害と州ごとに異なる取り組みがWEEEリサイクルの障害――米法曹協会会議でNSWMAの専門家が指摘
    • スマート・ファブリックに電子廃棄物化の危険――米紙が警告
    • 米EPA、持続可能なナノテクのためのガイダンスを公表
    • 米EPA、TRIのもとでの硫化水素排出量報告義務の免除措置を撤廃
    • 米の国家ナノテクノロジー・イニシアチブ、2011年版の環境・保健・安全研究戦略を公表
    • 米EPAの化学物質取り締まり、TSCA第5条関連の遵守確保と不当利益の回収に重点
    • 米EPA、高生産量化学物質第3グループの試験に関する最終規則を公布:第4グループの試験規則案と重要新規用途規則案を公示
    • 米加州当局、より安全な消費者向け製品を目指すグリーンケミストリー法の非公式実施規則案を発表
    • 米Epson、ビスフェノールAを含まないPCW70%配合のレシート用感熱紙を発表
    • 米CPSC、規制物質に関連する玩具の試験やラベル表示の要件を定める最終規則を公布
    • 米ASTMインターナショナル、子ども向けジュエリーの安全規格を制定
    • 有害廃棄物規制対象外とする溶剤の範囲を広げるべき――米固定廃棄物定義変更規則改正案に対し産業界が意見
    • 米EPA、廃棄物規則の改正を提案――バイオマスは燃料であることを明確化
    • 米カリフォルニアで製品のエネルギー効率基準を満たさない企業に罰金を科す法律が発効
    • 米CPSC、子ども向け製品の試験とその部品試験に関する最終規則2件を採択――さらに2件の策定開始も
    • 米カリフォルニア州司法長官が生物分解性をうたったボトルメーカーを虚偽として訴える
    • 米DOE、ファーネス他に関する改定エネルギー消費効率基準の実施日を確定
    • 米EPA、除湿機のエネルギースター規格Ver. 3.0規格を公表、2012年10月実施――他洗濯機(業務用洗濯機)規格Ver. 6.0最終案
    • 米Green Electronics Council、EPEATの2010年環境利益報告書を公表、他2011年第6回検証計画書を公表
    • 米国連邦政府の購買の要素として環境影響の重要性が増すと政府高官や企業幹部が指摘
    • 米玩具大手、環境に配慮した包装材を使用するため林産物調達方針を発表――グリーンピースによるキャンペーンを受けて
    • 米国政府が民間企業や市民団体などと「紛争鉱物」に対処する官民連携組織を立ち上げ
    • 米EPA、産業用ボイラや焼却炉の大気汚染物質排出基準改定案の提案を11月末まで延期
    • 大気汚染物質の新規発生源排出基準は必要なければレビューせず――米EPAが提案
    • 米電気事業者MACT規則は2011年12月16日に公布――産業界の延期要請を連邦裁判所が却下
    • 米EPA、燃焼機関を対象とする有害大気汚染物質排出基準の順守証明方法を変更へ
    • 米国で初の水再生利用システムのNSF/ANSI規格、制定
    • 米EPA、ブラックカーボンの地球温暖化への影響の調査・研究に660万ドルを補助
    • 米カリフォルニア州がGHG排出量取引制度の最終規則を変更の余地を残して採択
    • 民間企業は政府に先行して企業業績や投資に影響する温室効果ガス排出量データを求めている――米専門家が指摘
    • 米テネシー州選出議員、レーシー法を緩和する法案を提出――Gibson Guitar社に対する当局の捜索を受けて
    • 米レーシー法対応に向けた基準策定のため、企業や環境団体が協力して新組織を設立
    • 米上院、規制緩和を謳った共和党の包括的法案を審議するための動議を否決
    • 米連邦議会、中国のレアアース生産・輸出量制限に敏感に反応
  • カナダ

    • カナダ環境省が米国並みに大型車への車載診断システムの装備を求める規制案を発表
    • カナダ環境省、2017~2025年式乗用車と軽量トラックの温室効果ガス排出規制に関する協議文書を公表――米国との調和図る
    • カナダ運輸省、危険貨物輸送規則の第8・10回改定規則を公布
    • カナダ、ヘキサブロモシクロドデカンとキノリンの最終版スクリーニング評価を公表、有害物質指定提案
    • カナダ天然資源省、エネルギー効率規則第12回改定規則を公布、一般用途用電球の基準実施を2年延期
    • カナダ運輸省と天然資源省、2001年カナダ海運法に基づき、船舶汚染危険物質規則案を提案――他バラスト水制御管理規則を公布
  • メキシコ

    • メキシコ学術界の環境イノベーションがクリーンな企業の設立を促進
  • 中南米

    • アルゼンチンでWEEEの排出量増加――下院でWEEE管理法案を審議中
    • ブラジル、自動車および産業用バッテリーの管理に関する法案を提出
    • ブラジル環境省、自動車の国家大気排出インベントリーの作成を実施
    • ブラジル、IBAMAが化学物質の違法取引根絶に向けたシンポジウムを実施
    • ブラジル、製品の収集時に発生する費用対策として税額控除を設ける法案を提出

[アジア・オセアニア編]

  • 中国

    • 中国上海で鉛蓄電池6工場が操業停止
    • 中国安監総局が《危険化学品登記管理弁法(修正草案)》、環境保護部が《危険化学品環境管理登記弁法》の意見徴集稿を公表
    • 中国国家改革発展委員会ら5省庁、白熱電球の全面禁止に向けたロードマップを発表
    • 中国環境保護部、「環境大気質基準」の第2回意見募集稿を公布
    • 中国重慶市、「重慶市長江三峡ダム地域および流域水質汚染防止条例」を施行
    • 中国江蘇省で、水質汚染物質許可証管理弁法が施行される
    • 中国政府、低炭素戦略を描くも、実施は大幅な遅れ
    • 中国国務院、環境保全重点分野への取り組みを強化する意向を示す
    • 中国国家発展改革委員会など5省庁、「現段階において優先的に産業化を促すべき重点領域指南(2011年度)」を公布
    • 中国広東省環境保護局、”十二五”主要汚染物質排出総量規制計画を公表
    • 中国全国人民代表大会、環境保護法の改正作業を進める
    • 中国環境保護部、「”十二五”全国環境保護法規と環境経済政策建設計画」を発表
  • 香港

    • 香港、強制的エネルギー効率ラベルスキームに基づく検査実施――フィリップス社製のCFLが流通不可に
  • 台湾

    • 台湾環保署、クーラントリサイクルを強化し、電子廃棄物処理技術の向上を図る
  • 韓国
    • 韓国環境部、廃棄自動車から金属資源を確保するために主要メーカーと協約を締結
    • 韓国、ナノ物質に対する安全性総合計画を策定
    • 韓国知識経済部、エネルギー効率等級制度に自動車タイヤを追加
    • 韓国環境部、環境技術及び環境産業支援法の下位法令を改定――2017年度に環境産業による輸出額15兆ウォンを目指す
  • インドネシア

    • インドネシアへの電子廃棄物流入、根強い国内需要も原因
    • インドネシア・バタム市、CSR規制案を検討
  • タイ

    • タイ、2015年までにWEEE法の制定を目指す――当局は民間企業と協力してWEEE収集プロジェクトを実施
  • ベトナム
    • ベトナム、廃製品の回収・処理に関する決定案を策定――2011年11月時点での最新版ドラフト概要
    • ベトナム、オゾン層破壊物質の輸入出管理に関する通達案を策定
    • 環境に係る法的枠組みにおいてベトナムが現在抱える問題点――環境管理に係る人的資源の欠如と曖昧な法の解釈が課題
    • ベトナム、環境違反に関する刑事処罰は実質的にほとんど行われず
  • マレーシア

    • マレーシア、JICAの支援を受けてE-waste管理プロジェクトを実施
    • マレーシア、2014年までに省エネ法制定へ――電気製品のスタンバイ・モードにおける消費電力についても議論
  • インド

    • インド重工業国営企業省、初めての自動車リサイクル施設を稼働開始
    • インド環境森林省、持続可能な成長に向けた将来の投資計画を公表
    • インド内閣、国家製造政策を承認――環境監査および水監査の義務化や各種インセンティブ制度の導入を盛り込む
  • シンガポール

    • シンガポール、GHSの実施スケジュールを延期
    • シンガポールのグリーン・ラベル、世界エコラベリング・ネットワークが認定
    • シンガポール科学技術研究庁、エコフレンドリーな産業育成へ向けて再製造技術の開発などを先導
  • オーストラリア
    • オーストラリア、テレビおよびコンピュータに関するプロダクト・スチュワードシップ規則を施行
    • オーストラリア、化学品の取り扱い者への情報提供の向上を検討
    • オーストラリア、炭素価格制度の導入などを含む一連のクリーンエネルギー法を可決

[その他の国々編]

  • その他の国々

    • ガーナの首都近郊の土壌から、高濃度の重金属汚染を検出――国連大学主導のプロジェクトでの報告から

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