海外環境規制モニタリング-2011/10月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスの、2011年10月のご報告事項の一覧(フル版:製品系+施設系)です。

 サービス詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 水銀の放出を制限するための条約案が2011年10月末にケニアのナイロビで始まる交渉の焦点に
    • ストックホルム条約の検討委員会、塩素化ナフタレン類、HCBD、PCPの規制を検討へ
    • ストックホルム条約の専門家委員会、新たな対象物質の追加を勧告
    • バーゼル条約、OECD加盟国から途上国への有害廃棄物の輸送を禁止する1995年の改正を施行する提案の検討へ
    • バルト海有害物質調査で、発生源が製品利用や大気移動に変化していることが判明
  • 国際民間関連
    • 自動車用バッテリーのライフサイクルから発生する環境負荷が算出され、リチウムイオン電池が高評価を獲得
    • GHGプロトコル、温室効果ガス排出量算定・報告・管理のための2つの規格を公表
    • レアアースの価格、下落傾向つづく見込み――トヨタ、GM、GEが代替技術を開発

[欧州・ロシア編]

  • 欧州連合(EU)
    • 欧州議会環境委員会が第一読会で主張した85%収集目標値を改めて票決、WEEE指令改正の収束は年越しに
    • 欧州自動車工業会、EV充電規格標準化に関する提案書を欧州委員会へ提出
    • EU、フマル酸ジメチルのREACH制限案をWTO/TBT委員会に通報
    • 欧州議会環境委員会、本会議での第二読会に向けて殺生物製品規則案の修正案を可決
    • 爆発物に使われ得る化学物質の一般販売規制案が欧州議会の担当委員会を通過
    • スウェーデンとフランス、閣僚理事会で内分泌かく乱物質の包括的なリスク管理措置を要請
    • ChemSec、SINリストに記載の物質を製造している企業リストを公表
    • 欧州委員会、ナノマテリアルの定義を提案――各界から批判相次ぐ
    • ポリオレフィンのリサイクル率は改善可能、欧州プラスチック業界団体が研究報告
    • 欧州の廃棄物管理業者の大会で中東欧諸国のリサイクルへの取り組みの遅れを指摘
    • 欧州委員会、運輸に関する会合で緑の回廊の重要性を改めて確認
    • スロバキア、東欧諸国の汚染サイトの浄化資金270億ユーロの工面をEUに要請
    • 欧州委員会、ETSの新たな対象を反映した温室効果ガス報告規則を改定
    • 欧州委員会、さらなるフッ化ガス排出削減に向けた政策案について意見公募を開始
    • 2030年の再生可能エネルギー中間目標を設定か――欧州委員会のエネルギーロードマップ2050の素案
    • 水不足、気候変動、森林火災の対応進めるEU指令案を――欧州議会が決議で再要求
    • ピーク外す電力消費を促す事業に規制の壁――欧州の需要管理業界団体が報告書
    • 欧州の土地フットプリントは世界で二番目に大きい――地球の友の報告書
    • 古典的な環境政策から包括的な資源効率政策へ――EEAが欧州31カ国の現況を調査
  • ドイツ

    • ドイツ連邦環境省、今後のWEEE法の方向性を明示――小型WEEEと有価物の回収増
    • ドイツ労働安全研究院、リサイクル品へのREACH運用めぐる業界の混乱を収束
    • ドイツ連邦環境庁、持続可能な化学品選択基準ガイドを全産業向けに初めて発行
    • 独民間廃棄物業界、循環経済法改正に反発「公共事業者への引き渡しはEU法違反」
    • ドイツ連邦政府、第2次国家エネルギー効率行動計画を閣議決定
    • ドイツ、水枠組み指令違反を欧州委員会から警告――「水サービス」の範囲に齟齬
  • 英国
    • 英環境庁、電池リサイクルの効率性報告を怠ってもリサイクラーを罰せず
    • 英環境庁、REACH規則実施に伴う執行状況を報告――97社に助言と指導
  • フランス
    • 仏下院、ビスフェノールAを含む全ての食器の製造等を禁じる法案を全会一致で可決
    • 仏国立産業環境・リスク研究所、ナノ物質の焼却のリスク研究プロジェクトを開始
  • 北欧
    • デンマーク、電気自動車の充電などに関するプロジェクト
    • デンマーク環境庁、皮靴に含まれるクロム化合物を調査
    • デンマークの新政権、CO2の40%削減などを含む野心的な環境政策を発表
    • ノルウェー、渋滞税の導入を可能にするための規則を整備
    • スウェーデンH&M、衣料品生産で有害化学品の使用を段階的に中止すると約束
  • スイス
    • スイス、非OECD諸国への有害廃棄物輸出禁止の発効に全力――バーゼル条約会議で
  • スペイン
    • スペイン、建物のエネルギー性能証明制度を規定した政令を承認
    • スペインのイベリア航空と石油大手レプソル、バイオ燃料を使用した航空機を就航
  • 中東欧
    • チェコで新しい大気保護法が下院議会を通過
    • ハンガリー政府、製品税に関する新規則施行後1カ月で税額の引き上げを検討中
    • スロバキアでソーラーコレクターとバイオマスボイラー設置補助金に関する法律が発効
  • ロシア
    • ロシアでリサイクルされている廃棄家電は僅か2%足らず
    • ロシア、自治体による需要を中心にEV市場形成の萌芽
    • ロシア、廃棄物処理場を対象とした有害物質管理に着手――全国的な化学物質管理システム構築の土台となるか
    • ロシア建築家連盟総裁、グリーン建築基準の策定を示唆
    • ロシア、企業の環境格付評価などを投資家のために公開
    • ロシア、2012~2016年度のモスクワ環境保護プログラムは大気汚染の改善などに有効

[米州編]

  • 米国

    • 米環境保護庁と連邦調達庁、WEEEリサイクル契約業者への認証取得要求で認証プログラムを選定か
    • 米加州、CRTガラスのリサイクルに変化の波――当局のワークショップで処理処分オプションの拡大を議論
    • 米国の廃電子機器の大半は国内で処理されている――産業団体が調査結果を発表
    • 米WEEEリサイクル業者認証e-Stewardsの発展と今後――BANは認証部門の分離独立を検討中
    • 米国郵便公社、リチウム電池の海外輸送に新たな制限を課す最終規則を撤回
    • 米オバマ政権が2017~2025年の乗用車・小型トラックの新燃費規則案の発表を先送り
    • 米環境保護庁、緊急時対応計画及び住民の知る権利法の下の化学物質の放出に関する詳細報告書式の改定を提案
    • 米ロードアイランド州ナラガンセット湾の海水から、EPAの通常のモニタリング対象外の有害物質検出
    • 米CPSC、子ども向け玩具ジュエリー中のカドミウムを規則で規制へ――ASTMが2011年12月16日までに任意規格を定めない場合
    • 米国環境保護庁、トリクロロエチレンにはすべての曝露経路でヒトに対する発がん性があると初めて分類
    • 米EPA、抗菌キーボードの公衆衛生表示が不適切とLogitechに26万1000ドルの罰金
    • 米共和党、IRISの運用に関してEPAへの攻撃の手、緩めず
    • 米カリフォルニア州、2013年7月から哺乳瓶や子ども用カップへのBPAの使用を制限
    • 米国化学工業協会、規則改正で哺乳びん等にBPAは使われないことを明確にするよう当局に要請
    • 化学物質リスク・アセスメントの優先順位付けに関する米化学工業協会の見解
    • 米EPA、ディスプレイのエネルギースター規格Ver. 6.0第二案を提案――他衣類洗濯機Ver. 6.0第一案
    • 米CEC、充電システムの省エネ基準改定案を公表――第一段階は2013年1月実施を提案
    • 米EPA、電球のエネルギースター規格Ver. 1.0第一案を提案
    • 米「容器包装中有害物質クリアリングハウス」、ガラス容器中の鉛の測定方法を評価へ
    • 米EPA、ブッシュ政権下で採択された地上オゾン基準を実施へ
    • 米EPA、カリフォルニア州の汚染水域リストを最終承認
    • 米EPA、電子メーカーなどの温室効果ガス排出量報告に柔軟性措置
    • 米環境保護庁、オゾン層破壊物質の代替物質のリストに5種の化学物質を追加
    • 米国下院が大統領の拒否権行使の構えにも屈せず環境規制を緩和する法案を可決
    • 米共和党上院議員、低迷する経済を背景に規則策定の棚上げを求める法案を相次いで提出
    • 米証券取引委員会が紛争鉱物に関する規則について話し合う円卓会議を開催
    • 米税関・国境警備局、新たな省庁間合意で製品安全に関する輸入品調査能力拡大へ
  • カナダ
    • カナダ、水銀化合物の有害物質リスト追加政令案、塩素化アルカン類の同追加政令を公表
    • カナダ、第2次化学物質管理計画を公表、9つの物質グループを優先的にアセスメント
    • カナダ、チャレンジプログラム第6・11グループ中4物質の有害物質リスト追加政令案を公表
    • カナダ、エネルギー効率規則第11回改定規則を公布――外部電源を対象製品に追加
    • カナダ、エネルギー効率規則第11回改定規則を公布――特定電子機器の待機電力基準を追加
  • メキシコ
    • メキシコ環境検察庁、環境法の順守を求める活動を強化
  • 中南米
    • アルゼンチン、国家気候変動戦略を公式発表
    • ブラジルINMETRO、IT機器を対象とした自主的エネルギー効率基準およびラベル表示を提案
    • ブラジルのサンパウロ証券取引所、炭素効率指数ICO2の対象企業選定要件を厳格化
    • チリ環境規制当局が企業の環境コミットメントを掲載するためのウェブサイトを開設

[アジア・オセアニア編]

  • 中国

    • 中国石家庄市における廃電池回収方法――市内スーパーで廃電池5個を3元の金券と交換
    • 中国国家標準化委員会、危険貨物品関連国家標準案2件をWTOに提出、共に2012年には採択、公布の予定
    • 中国国務院常務会議、廃品における回収システムの構築を全面的に推進していく方針を打ち出す
    • 中国工業情報化部、工業廃棄物総合利用に関する第12次5カ年専門計画を近く公表へ
    • 香港貿易発展局が中国本土の消費者のグリーン製品に対する購買行動を調査、57%が中国のラベル制度や認証を信用していない
    • 中国山西省汾陽市三泉焦化工業園区、園区付近住民から”汚染がひどい”との声――副市長が環境対策に取り組む意向を表明
    • 中国国務院、太湖流域管理条例を公布――太湖流域の水源保護と水汚染対策を強化
    • 中国環境保護部など5省庁、「長江中下流流域水汚染防止計画」(2011-2015年)を公表
    • 香港行政長官、海水淡水化プラント建設計画を発表――高まる水需要に対処する方策を打ち出す
    • 中国環境保護部、オゾン層保護戦略を定める――オゾン層破壊物質およびHCFCsの輸出入に対して管理を強化
    • 中国国家発展改革委員会など4省庁、「清潔発展規制項目運行管理弁法」を刷新し公布
    • 中国で環境汚染損害鑑定評価制度が試行開始
    • 中国江蘇省、「汚染物質排出削減業務の一層の強化に関する意見」を発表――汚染物質排出削減に関して、具体策をうち出す
    • 中国上海市、「環境保護違法行為の通報に対する報奨金交付についての上海市環境保護局の規定」を実施へ
  • 台湾
    • 台湾・行政院、「労工安全衛生法」修正草案を承認
    • 台湾環保署、大気汚染物質排出取引に係る規制を公表――大気汚染物質固定排出源を対象に総量管制を強化
    • 台湾、違法排水を厳しく取り締まる構え――違法企業に対しては操業停止措置を行使
  • 韓国
    • 韓国知識経済部、自動車燃費表示制度の詳細を定める法令案を策定
    • 韓国環境部、「アスベスト安全管理法」の下位法令を策定
    • 韓国環境部、「廃棄物管理法」施行規則を改正
    • 韓国環境部、グリーンラベル認証制度を一層強化、推進へ――低炭素認証ラベルも新規導入予定
  • インドネシア
    • インドネシア、2011年10月よりランプへの省エネラベル表示を義務化
    • インドネシア、省エネおよび節水に関する大統領指令を公布――政府機関に対して、20%の節電および10%の節水を求める
  • タイ
    • タイ当局、洪水発生時の危険物質管理について指示
    • タイ、地下水法の改正を検討――汚染者負担の原則を盛り込むために
  • フィリピン
    • フィリピン政府、HCFCの輸入を2013年から段階的に廃止へ
  • ベトナム
    • ベトナム版RoHSが修正――2012年12月1日以降、RoHS非対応製品の製造輸入禁止
    • ベトナム、使用期限が切れているか廃棄される製品の収集・処理に関する決定案を策定――2012年1月施行へ
    • ベトナム、エネルギーラベルの貼付および最低エネルギー性能基準を適用する電気電子機器及び輸送機器リストを公布
    • ベトナム、省エネ計画の策定および実施報告、エネルギー監査等の詳細を規定する通達案を策定
    • ベトナム、省エネ法の違反者に対する罰則を規定した政令が施行――省エネ基準を満たさない製品の輸入者には最高1億ドンの罰金
    • ベトナム、省エネ法に基づく政府調達リスト(案)を策定
  • インド
    • インド、玩具および育児用製品に含まれるフタル酸エステル類に関する規格案を策定――近い将来に規格義務化へ
    • インド、生物-医療廃棄物(管理、取り扱い)規則案を公表――旧規則を刷新へ
  • シンガポール
    • シンガポール、洗濯機への水消費効率ラベル表示を義務化
  • オーストラリア
    • オーストラリア、商用ビル情報開示の実行期限が差し迫る
    • オーストラリアのニューサウスウェールズ州、化学プラントの汚染事故を受け環境保護庁の設立を検討

[その他の国々編]

  • その他の国々
    • ガーナ、エネルギー効率向上・省エネ推進を目指した方針を打ち出す
    • 南ア、2011年11月からグリーン建築に関する規制を施行

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