海外環境規制モニタリング-2011/9月報告事項一覧

海外環境規制モニタリング・サービスの、2011年9月のご報告事項の一覧(フルバージョン:製品系+施設系)です。

サービス詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

国際公的機関

  • 国連、水不足を減らすための投資戦略に関する報告書とバイオエネルギー生産のための水使用に関する報告書を発表
  • 2012年6月開催のリオ+20サミットに向け議論高まる、会議コーディネータは農業問題を包括的テーマにすべきと主張
  • UNEP、ブラック・カーボンなどの短寿命気候強制成分への対策を重視
  • アフリカ各国のリーダーとFAO、気候変動に対応する形での農業のあり方を模索――今後COP17で議論を重ねる予定
  • UNEPと環境団体のEIA、HCFCの密輸によるリスクを報告書で警告
  • 国際海運会議所、国際海事機関の新エネルギー効率基準の実施をすべての船主に求む

国際民間関連

  • 多数の有名ブランド衣料品から有害化学物質NPEを検出、グリーンピースの報告書
  • プラスチック・ディスクロージャー・プロジェクト発足へ――CDPをモデルに策定
  • WWFドイツ、「水の危機」は地政学的緊張をもたらすグローバルな問題と警告

[欧州・ロシア編]

欧州連合(EU)

  • EU議長国ポーランド、WEEE製造事業者定義に関する議論を解決する妥協案を提案
  • 欧州委員会、新車への燃費メーターの強制的な導入を検討
  • 欧州委員会、内分泌かく乱物質のEU戦略に関する文書を公表、累積的な影響への対応を指摘
  • EUのPIC対象物質に殺虫剤5物質が追加に、欧州委員会はドイツの要求で玩具の化学物質規制の強化を検討へ
  • 欧州化学品庁、REACHの認可対象候補リストにヒ酸など20物質を加える案を公表
  • 欧州化学品庁、REACHのSDS作成に関するガイダンスを公表
  • 欧州化学品庁、フタル酸エステル類に関するREACHの制限案についてコメントを要請
  • コーヒーメーカーの省エネ目指すエコデザイン要件を勧告、欧州委員会の委託研究
  • ECと製紙業界、製品フットプリント・ルールの標準化促進に向け協議へ
  • 貨物輸送車対象の道路課金制度を改正する指令案、EU理事会が承認して遂に成立
  • 欧州委員会、20を超す物質について新たな水質基準案をまもなく提出
  • 欧州委員会が新たなフッ化ガス排出削減策を2012年に提案へ、委員が議会で公言
  • 欧州でのシェールガス開発はリスクの割に実利少ない――欧州議会の委託研究報告
  • 道路建設などで地形の分断が進み、野生動植物の脅威に――欧州環境庁の報告書
  • 欧州委員会、域外諸国との連携に関するEUエネルギー戦略を発表

ドイツ

  • ドイツが自国車に有利な車両騒音規制を国際舞台で提案、EUの規制作りに影響も
  • 独環境省と化学産業界、有害物質5種のヒューマン・バイオモニタリングで協力続行
  • ドイツ環境省、食品生産時のダイオキシンとPCB混入を防ぐガイドラインを発行
  • 独政府諮問機関、予防原則を徹底してナノマテリアルを規制するよう政府に勧告
  • 独ハイテク企業団体「ドイツ企業のPCで、グリーンオフィス型はまだ半分程度」
  • ブルーエンジェル付きのDVDブルーレイ機器は最大75%の節電可能、と独調査結果
  • ドイツの河川でEU水指令の2015年水質改善目標の達成は困難――学術機関が予測

オランダ

  • オランダ水当局、下水処理場を「エネルギー生産工場」としてブランド再生へ

英国

  • 英国、ELV指令の85%リサイクル目標を2009年も達成できず――強制措置も視野
  • 英国化学品ステークホルダーフォーラム、『ケミカルサービス・ガイド』骨子を公表
  • 英国は家庭用エネルギー製品に対する付加価値税率の引き上げを――OECD報告書

フランス

  • フランス、2030年までに温室効果ガスを1990年比で31.9%削減

北欧

  • デンマーク、ミネラルターペンが脳に障害もたらす指摘をリスク評価委員会が受け入れ
  • デンマーク、エコラベルを取得した塗料の塗布後の揮発性物質を調査
  • スウェーデン、エコカーを使用する被雇用者に対する減税を制限へ
  • スウェーデン、スーパーグリーンカー割戻し制度を2012年1月から導入
  • スウェーデン化学品検査庁、成形品に含まれる有害物質の削減戦略を発表

スイス

  • スイス、クリーンテック・マスタープランを決定――産学協同で環境技術を促進

スペイン

  • スペイン、アンダルシア自治州が家電の買い替え奨励に150万ユーロを拠出
  • スペイン、バスク自治州が建物のエネルギー効率向上のための補助金を交付

中東欧

  • チェコ政府、大気浄化法案を閣議決定――排出課徴金制度の実効性を確保
  • ハンガリー、省エネ、原子力維持、再生可能エネルギーで海外へのエネルギー依存度ゼロを目指す
  • ポーランドでエネルギー効率に関する新法律が発効――実効性には疑問残る

ロシア

  • ロシア・モスクワで電気自動車の普及に関する円卓会議が開かれる
  • ロシア・モスクワの環境保護プログラム、廃棄物の分別収集実施へ
  • ロシア・エネルギー省、エネルギーマネジメント・システムの構築に着手
  • ロシアでは気候変動に伴う問題が多発しているが、一方でエネルギー開発や省エネ促進の分野でビジネスチャンス拡大の可能性

[米州編]

米州全般

  • 米加墨の合同公共諮問委員会、北米の廃電子機器管理について環境協力委員会に勧告
  • 米国とブラジル、ワールドカップとオリンピック関連プロジェクトで都市の持続可能性を促進へ
  • 米EPA、メキシコとの共同環境プログラム「国境2020」を提案

米国

  • 米NJ州のWEEEリサイクル法実施規則案に「安易にRoHS指令に言及している」と法律事務所が苦言
  • 米スクラップリサイクル産業協会と米国家電協会のロビー活動の記録が明らかに
  • 米WEEEリサイクル業者、CRTの不法輸出で起訴
  • 米国郵便公社、リチウム電池の海外への輸送に新たな制限を課す
  • ToyotaとFordが小型トラックやSUV用のハイブリッドシステムの共同開発を発表
  • 米EPA、現行TSCAのもとで評価すべき優先化学物質の選定について意見募集
  • 米EPAとアメリカ化学工業協会、化学物質の優先順位付けで不一致
  • 米上院のLautenberg議員ら、懸念物質追加規則案の審査の早期終了を要請
  • 米EPA、フタル酸エステル類の代替物質を評価する取り組みを開始
  • 米イリノイ州、子ども向け製品に表示される警告に関する鉛中毒防止法の条項を改正
  • 米OSHAのGHS導入、間近――早ければ年内にも危険有害性周知基準を改正へ
  • 米カリフォルニア州議会、哺乳瓶や子ども用カップへのビスフェノールAの使用を制限する法案を採択
  • 米EPA、ニューヨーク市で違法殺虫剤などを一斉摘発
  • 米控訴裁判所、小型モータのエネルギー効率基準無効の訴えを却下
  • 米DOE、家庭用冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、冷凍庫に関するエネルギー消費効率基準を改定する規則を公表
  • 米カリフォルニア州エネルギー委員会、エネルギー消費効率基準の2012年~2014年における策定優先順位を検討
  • 米EPA、AV機器のエネルギースター規格案(Ver. 3.0第二案)を公表
  • 米証券取引委員会の規則遵守には気候変動の重大な影響の記載・開示が必要
  • オバマ米大統領が環境保護庁に地上オゾンの大気環境基準の改定案の撤回を要求
  • 米地上オゾンの規制強化断念――順守費用がかさむほかの規制にも影響か
  • 米空調製品メーカー、HCFC-22用の新規サブシステムの販売・流通禁止をEPAに要請
  • 米EPA、温室効果ガス排出量の算出に使った係数等の報告期限を延期
  • 米EPAがエレクトロニクス・石油・天然ガス業界向けGHG排出報告規則改訂案を発表
  • 下水処理場のメタンを用いて水素と電気と熱を生産する世界最初のトリジェネレーション・エネルギー供給所が米カリフォルニア州にオープン
  • 米司法当局、改正レーシー法違反の疑いで、Gibson Guitar社を再度捜索
  • 米2012年大統領選、共和党は「環境規制の抑制」を求める指名候補者が続出
  • 米EPA、規制の効率化と簡素化めざして16件の規制イニシアチブに関する早期レビューを計画
  • 米上下両院で共和党、規制の幅広い改革へ向けて動き活発化

カナダ

  • カナダ、チャレンジプログラム第6・8・11グループの最終版スクリーニング評価を公表、内4物質を有害物質と指定提案
  • 加ケベック州、『企業による製品の回収・再利用規則』を公布――電子機器、電池、水銀灯等

メキシコ

  • メキシコ環境天然資源省、持続可能な建物に関する自主規格を策定へ
  • メキシコ、マキラドーラに基づく工業地帯における環境汚染の状況が明らかに

中南米

  • アルゼンチン、SENASAが55種類の農薬の生産・販売および輸出入を禁止
  • ブラジル、サンパウロ州が固形廃棄物管理法を施行――製造者、販売者のリサイクル計画の策定を義務化
  • ブラジル社会問題委員会、電池・バッテリーのリサイクルについての公聴会を開催
  • ブラジル、国家固形廃棄物管理計画の暫定案を公表
  • ブラジル、農村の貧困層に給付金の支払いを開始――森林保護、持続可能な営みを促進

[アジア・オセアニア編]

中国

台湾

  • 台湾、「毒性化学物質管理法部分条文修正草案」の第2回目公聴会が開催される
  • 台湾環保署、市販の家庭用洗剤、おもちゃ、ペンキを対象としてフタル酸エステル等の含有量に関する検査を実施――規定に触れる商品は検出されず
  • 台湾環保署、「行政院環境保護署事業廃棄物再利用管理弁法」の草案を公表
  • 台湾環保署が公表した放流水標準の草案に対して民間団体が声明を提出――声明に対して環保署が返答

韓国

  • 韓国環境部、電気電子製品及び自動車の資源循環に関する法律の改定案を発表
  • 韓国知識経済部、自動車の燃費表示制度を修正へ――消費者の感じる燃費と表示値の乖離を埋めるために
  • 韓国知識経済部、電気製品に対するエネルギー消費効率基準を強化へ
  • 韓国環境部、公共下水道の運営権利を民間部門に拡大へ

インドネシア

  • インドネシア海洋水産省、海水淡水化技術に熱い視線

タイ

  • タイ政府、環境アセスメントの改革に着手――住民参加や県への権限委譲など
  • タイで「グリーン法廷」はじまる――早くも環境訴訟が目白押し

フィリピン

  • フィリピンの中部ルソン地方で違法な鉛蓄電池リサイクル・プラントに強制捜査

ベトナム

  • ベトナム、自動車排ガス基準を段階的に強化へ――2022年にはEuro 5を導入
  • ベトナム、エネルギー使用装置および輸送機器へのエネルギーラベル貼付に関する通達案を策定
  • ベトナム、生物多様性保護のための行政違反処罰に関する政令案を起草
  • ベトナム、政令「環境保護税法の詳細及び施行の手引き」を公布

マレーシア

  • マレーシアの省エネ家電に対する補助金制度、冷蔵庫の対象製品を拡大

インド

  • インド、2012年5月に廃電気電子機器管理規則施行へ――製造者が設立する収集センターは当局の認可取得が必要

シンガポール

  • シンガポール、職場安全保健規則を改正――GHS導入に向けた法的基盤を整備
  • シンガポール、エアコンおよび冷蔵庫を対象としたMEPSの適用を開始
  • シンガポール、既存のビルの省エネに融資――最低基準を守らせるために法改正も

スリランカ

  • スリランカ、廃電気電子機器管理プログラムによって、2000トン超のE-wasteを収集

オーストラリア

  • オーストラリア、プロダクト・スチュワードシップの規則案を発表――テレビ、コンピュータのリサイクル目標を提示
  • オーストラリア政府、化学物質の届出・審査に関する規制の見直しを発表
  • オーストラリア、タイヤを対象としたプロダクト・スチュワードシップの計画案策定――2012年に導入見込み
  • オーストラリア、ニューサウスウェールズ州が汚染事故の報告に関する取り締まりを強化へ
  • オーストラリア、大気質基準を強化する大気浄化計画を策定へ

ニュージーランド

  • ニュージーランド、ブラウン管テレビの回収・リサイクルを促進
  • ニュージーランド、2020年へ向けたエネルギー戦略および2016年までのエネルギー効率向上のための取り組みを策定

[その他の国々編]

その他の国々

  • ガーナ政府、今後建築物に対するエネルギーラベル制度を設立する見込み――ガーナ通信社が報道
  • ケニア、エネルギー効率向上を目的とする新しい規則を導入予定

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