海外環境規制モニタリング-2011/8月報告事項一覧

海外環境規制モニタリング・サービスの、2011年8月のご報告事項の一覧(フルバージョン:製品系+施設系)です。

サービス詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

国際公的機関

  • 電球のエネルギー効率基準を世界的にそろえるよう努めるべき――IEAが調査報告書案で提言
  • 国際海事機関、新造船にエネルギー効率設計基準への適合を求める
  • 国連安保理が気候変動問題に関して再討議――ドイツが議長国務める

国際民間関連

  • Fuji Xerox、大手製紙企業からの紙調達を停止――違法伐採に対する疑惑を受けて
  • 土壌微生物が地球温暖化を加速――愛米の共同研究チームが明らかに
  • ISOがUNEPの建築物用共通炭素測定基準とそのプロトコルの導入を検討

[欧州・ロシア編]

欧州連合(EU)

  • 欧州の太陽光発電パネル産業界、加盟国のPVパネルのWEEE指令での対象組入れに反対し、自主的な引取り制度がより好ましいと主張
  • WEEE recastを巡り7月に閣僚理事会が正式な提案を採択、しかし欧州議会も異なる見解を8月に提示し両者の意見分断のまま9月の第2読会へ
  • EUのELV指令、鉛に関する適応除外項目の一部更新のための意見募集が開始
  • 欧州委員会、自動車メーカーのエコ・イノベーションに報いる規則を採択
  • 欧州自動車工業会、REACHの自動車業界用ガイドラインの改訂版を公表
  • 欧州化学品庁、スチフニン酸鉛など6物質をSVHCとして特定する文書を提出へ
  • 欧州化学品庁、SVHCと特定するため附属書ⅩⅤの文書を提出する物質を公表
  • REACH認可対象の物質リストを改定する規則案、クロム酸鉛など8物質追加へ
  • EUで2009年玩具安全指令の全規定が発効、ただし化学物質規定は2013年7月から適用開始
  • EUで産業用途へのクレオソートの使用を2013年5月から制限する指令が公布
  • EU、廃棄物のリサイクル率の算出方式に関する決定案を提出――各国の足並み、法令順守を徹底
  • EUエネルギーラベル改定指令の実施期限迫る――フィンランドは製品ランクを記載すべき”広告”の範囲を広く解釈
  • エコデザイン進める欧州委員会の次期作業計画に資する研究報告書の素案が発表に
  • 欧州食品安全機関、食品と接触するリサイクルPETの製造プロセスの安全評価指針の意見書を公表
  • EUで環境経済会計制度がまもなく施行――データの提出を義務化
  • 欧州委員会、資源効率的な欧州へのロードマップを作成中
  • EU競争法違反の疑いでオーストリアの廃棄物管理会社ARAを欧州委員会が調査へ

ドイツ

  • ドイツ学術協会、11年版MAK・BAT値リストを公表――肺胞到達細塵を厳しく規制
  • 独研究機関、ナノマテリアルの発がん可能性を踏まえた予防措置を要請
  • ドイツ環境庁長官、REACH実施状況に危機感「企業の提出データあまりに杜撰」
  • ドイツ環境庁、2000組の母子を対象とするEU有害物質汚染調査に着手
  • 独ハイテク業界団体、テレビ向け新エネルギーラベル開始で販売増見込む
  • 独NRW州、フロン含有冷凍冷蔵庫の適正処理で苦戦――2割が横流し被害
  • ドイツ、再生可能エネルギー固定価格買取制度から転換――2012年改正法公布
  • ドイツの脱原子力法が施行――2022年全廃までの道筋示す

英国

  • 英国で、WEEEリサイクルを啓発する第2弾TVコマーシャル放映へ
  • 英環境庁、WEEEリサイクル・エビデンス取引制度を円滑に運用する改革案
  • 英家電エネルギー効率ランキングサイトで、シャープがテレビ部門1位に

フランス

  • フランス、気候変動適応計画を発表――2011~2015年に230の措置を展開
  • 仏政府、100~250kWの太陽光発電プラントに関する最初の入札公示を開始
  • 仏北西部の海岸でイノシシ等が大量死――藻類の腐敗による硫化水素が原因か

北欧

  • 再生トナーカートリッジ向けのノルディックスワン認証基準改定へ
  • スウェーデンで、食器用洗剤のリン酸塩濃度を厳しく規制する改正令が施行

スイス

  • スイス、途上国に輸出する中古電気電子機器や中古車の判定基準ガイドを発行
  • スイス、気候変動目標を達成できず――大気・水・土壌汚染物質は大幅低減

スペイン

  • スペインでは経済危機でWEEEの収集センターからの窃盗が急増、WEEEの約70%が正式ルートから外れて闇市場へ
  • スペインで省エネ行動計画2011-2020が始動――1次エネルギー消費を20%削減

中東欧

  • ハンガリー、環境に配慮した「わらの家」を建設するパイロットプログラムがスタート
  • ポーランド、二酸化硫黄ならびに窒素酸化物の国内排出権取引制度導入へ

ロシア

  • ロシア連邦大統領が放射性廃棄物の取扱いに関する連邦法に署名
  • ロシア国営企業「連邦エネルギーサービス会社(FESCO)」が設立される
  • グリーンピース、ロシア・サンクトペテルブルクの川の未処理下水の排水を指摘
  • ロシア政府、2020年までに102億ドルを投入する上下水道改善プログラムを承認

[米州編]

米国

  • 連邦省庁間タスクフォース、電子機器スチュワードシップに関する国家戦略を発表
  • 米イリノイ州、廃電子機器リサイクル法を大幅に改正
  • 米3州、水銀含有ボタン電池の流通禁止期限を変更――日本の震災による供給崩壊で
  • 米カリフォルニア州大気資源委員会がZEVプログラムの全面改訂を目指して構想発表
  • 米政府と自動車メーカーが2025年の燃費目標54.5マイル/ガロンで合意
  • 米国政府の2017~2025年型車の燃費目標に環境保護団体や市民団体から懸念の声
  • 米国が中型・大型トラックなどについても燃費と温室効果ガス排出量の基準を発表
  • 米加州控訴裁、科学的レビューなしに新規化学物質をプロポジション65のリストに追加することを承認
  • 米デラウェア州、BPAを含む飲食物に接触する子ども向け製品の販売を禁止
  • 米環境保護庁、統合リスク情報システム(IRIS)の改善計画を公表
  • 米コネティカット州、BPA含むレシート用感熱紙の製造と販売を米国で初めて禁止
  • 米消費者向け製品安全委員会、玩具の第三者による試験の要求条件を採択
  • 米国「消費者向け製品安全改善法」改正案、両院を1日で通過――鉛含有規制強化の施行を目前に
  • 米ワシントン州当局、子ども向け安全製品法の通知要件を実施する最終規則を採択
  • 米EPA監察局、子どもに関する化学物質自主評価プログラムを批判
  • 米加州DTSC諮問委員会、GC法で定められた消費者向け製品のより安全な代替策評価について検討
  • 米加州当局、ハザード特性を特定するグリーンケミストリー法実施規則案を修正
  • 米NY州、危険なリン系難燃剤を含む子ども向け製品の販売を禁止
  • 米EPA、TSCAのインベントリー更新報告規則を改め、新規則を公表
  • 米EPA、DfEプログラムの代替物質評価基準の最新版を公表
  • 米下院の電球法案、本会議を通らず
  • 米エネルギー省、建物のエネルギー効率基準の見直しを各州に求める最終決定を発表
  • 米DOEと全米暖房冷凍空調技術者協会、建物のエネルギー基準を改善するための協定に署名
  • 米国のDow Chemical Company、ミシガン州にある総合施設における大気、水質、廃棄物関係法違反容疑の解決のため250万ドルの支払いに同意
  • 米政府監査院、EPAによる改正安全飲料水法未規制汚染物質プログラムの実施の仕方を批判
  • 米カリフォルニア州環境保健有害性評価室が六価クロムの公衆衛生目標を採択
  • 米環境保護庁の報告書、ニューヨーク州やニュージャージー州の深刻な下水汚染問題を説明し、対処方法も示す
  • 米EPA、特定業種の温室効果ガス排出量報告の開始期限延期を提案――電子機器製造も
  • 米ノースカロライナ州議会が知事の拒否権を覆して環境規制を制限する法案を可決

カナダ

  • カナダ・ブリティッシュコロンビア州、小型電化製品のテイクバック規制実施日を延期――2011年10月1日から
  • カナダ環境省、トラックやバスの温室効果ガス排出基準に関する協議文書を公表――米国との調和を図る
  • カナダ・オンタリオ州の自動車リサイクル業者協会が業界主導の環境管理制度の導入を申し入れ
  • カナダのGHS実施遅延、規則案の策定だけでも半年以上かかるとの見通し
  • カナダ、2005年特定有害物質禁止規則を改定する2012年特定有害物質禁止規則の規則案を公表
  • カナダ、硫酸ジエチル、硫酸ジメチル、TCEPをカナダ環境法に基づく重要新規活動条項の対象とする提案を公表
  • カナダ保健省、住居におけるトルエン曝露の抑制を目的としたガイドラインを公表
  • カナダ、カナダ環境保護法の輸出統制リストを改定する政令案を公表――PIC条約、POPs条約との調和図る
  • カナダ、輸出統制リスト収載物質の輸出管理規則案を公表――既存2つの規則案を統合

メキシコ

中南米

  • ブラジル、WEEEリサイクル料の消費者からの徴収を検討
  • ブラジル労働雇用省、GHS導入のため規格No 26を改訂
  • ブラジル、国家固形廃棄物計画の実施へ向け計画案を2011年8月末に公表へ
  • ブラジル、アマゾン由来の製品を対象としたサステナビリティマークを計画

[アジア・オセアニア編]

中国

  • 中国で小型自動車に対する第4段階の排ガス基準を実施
  • 中国・深センで危険廃棄物の電子マニフェストの運用が開始される
  • 中国国務院、「”十二五”省エネ・汚染物排出削減における総合対策案」が審議通過
  • 中国・上海市環境保護局が338社の法規違反企業リストを発表
  • 中国・山東省で違法汚染物質排出企業の取り締まりを強化
  • 中国の工業排水処理を困難にしている多くの課題
  • 中国・浙江省杭州市余杭区において、約1000社が雨水・汚水分流を実現
  • 中国湖南省、湘江流域重金属汚染総合対策取組みを実施――重金属汚染総合対策の推進を強調
  • 中国のカーボン・ラベリング、依然揺籃期――市場のシグナル待ち
  • 中国・深センの低炭素パイロット・プログラム、中央政府の承認待ち
  • 中国政府、炭素回収・貯留技術に関心――資金や技術移転などが課題
  • 中国国家発展・改革委員会、太陽光発電における系統連系電気価格を設定し公布
  • 中国・レアアース鉱山における深刻な環境破壊
  • 中国・マカオにおいて、約2000万円の環境保護および省エネルギー基金が創設
  • 中国環境保護部常務会議、2011年前半の取組みを振り返り、2011年後半の重点任務を明確化
  • 中国・河北省、汚染物質排出権取引を全面的に実施へ
  • 中国環境保護部、化学調味料に係る汚染物質排出基準の策定・改正に取り組む
  • 中国国家発展改革委員会、汚水処理、再生利用、ごみ無害化に係る施設建設計画の策定を開始
  • 中国・黒龍江省でニセ環境保護隊による罰金等詐取が100件近く発生
  • 中国が発表した2011年下半期のレアアースの輸出割当枠を米、EUがWTOに提訴
  • 中国国務院、レアアースの国家備蓄制度の確立を推進する方針

台湾

  • 台湾環境保護署、食品汚染事件を受けて化学物質への取り締まりを強化
  • 台湾環境保護署、「毒性化学物質管理法一部条文の修正草案」第2回公聴(研究)会を開催予定
  • 台湾環境保護署民国100年度製品カーボンフットプリントモデルケースへの申請受け付け開始

韓国

  • 韓国、サムソン半導体工場で被害を受けた労働者に対する労働災害が認定
  • 韓国政府、「産業安全保健法」違反で罰則が科された事業場等を公表
  • 韓国環境部、地下水に含まれる放射性物質の数値を公表
  • 韓国知識経済部、温室効果ガス排出量削減制度を推進――9月までに対象企業別の削減量を設定へ

タイ

  • タイ、省エネのために今後20年間で4000億バーツの投資が必要――省エネ機器の推進を目的とした税控除制度も実施

フィリピン

  • フィリピン・エネルギー省、エネルギー効率法案の今国会での成立をめざす

ベトナム

  • ベトナム、電気電子製品への有害化学物質の使用を制限する通達を公布
  • ベトナム、製造者に使用済み製品の収集を義務付ける規制導入を検討――電池や電気電子機器、タイヤなどが対象
  • ベトナム、廃棄物の違法輸入や処理処分対策のため、当局が企業との対話を推進
  • ベトナム、エネルギー集約型施設リストを公布
  • ベトナム、サイゴン川の汚染が深刻化――都市への安全な水供給に懸念
  • ベトナム、オゾン層破壊物質であるHCFC類の輸入を段階的に廃止へ

インド

  • インド当局、中古パソコンの輸入に係る手続きを明確化
  • インド、有害物質の分類、包装および表示に関する規則案を公表――16項目のSDS導入へ
  • インド、省エネラベル制度によって第12次5ヶ年計画期間中に8000MWの節電を見込む

シンガポール

  • シンガポール、環境保護管理法の規制対象有害物質を追加――水銀やPBDEsなど
  • シンガポール証券取引所、上場企業に対して持続可能性報告ガイドを発表
  • シンガポール、NEWaterと海水淡水化による造水量を増加するという目標を設定

スリランカ

  • スリランカ、産業界の環境パフォーマンス向上にむけて、グリーン報告システムを立ち上げ

オーストラリア

  • オーストラリアがDEHPの化粧品への使用を禁止、トリクロサンはラベル表示が必要
  • オーストラリア、クイーンズランド州が埋め立て処分される廃棄物への課税を検討
  • オーストラリア、GEMS法案に対するコンサルテーションを開始――MEPSを連邦レベルで規制へ
  • オーストラリア、アリススプリングスのウォータースマート都市計画が始動
  • オーストラリア産業界の炭素価格制度に対する反応分かれる

ニュージーランド

  • ニュージーランド、廃電子電気機器のリサイクルを目的とした基金を設立
  • ニュージーランドの排出権取引制度、順調に機能も政府は慎重な姿勢

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