海外環境規制モニタリング-2011/7月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスの、2011年7月におけるご報告事項の一覧(フルバージョン:施設系+製品系)です。

 サービス詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

国際公的機関

  • ロッテルダム条約(PIC条約)附属書IIIにエンドスルファンを含む3物質が追加、クリソタイルアスベスト追加は合意得られず
  • 世界保健機関、飲料水媒介の病気を防ぐために改定された飲料水指針を発表
  • 国連気候変動枠組条約、ビルのエネルギー効率の算定に関してMasdar Carbonが開発した方法論を正式採用

国際民間関連

  • WEEEをめぐる各国の動き――南米、ナイジェリア、ニュージーランド
  • 世界的な金属回収会社がレアアースをニッケル水素充電池から回収へ
  • グリーンピース、除草剤グリフォセートの健康への悪影響を示すレポートを公表
  • 世界的大企業の大多数は水のリスク管理でしくじっている――調査報告書

[欧州・ロシア編]

欧州連合(EU)

  • WEEE改定案の第2読会は今秋開催予定で2012年初めには最終合意、英国高官の見通し
  • EUのRoHS改正法が7月1日付け官報で公告
  • 欧州委員会が委託したコンサルティング会社、RoHS適用除外に関する新規申請4件と既存の適用除外3件の評価・レビュー結果を最終報告
  • 欧州委員会、化学物質の混合物の有害性に関する意見案についてコメントを募集
  • オーブンに関するエコデザイン要件を提案、欧州委員会の委託研究
  • 欧州委員会、照明器具のエコデザイン要件案とエネルギーラベル要件案を公表
  • 欧州委員会がエネルギー効率指令案を発表、EU各国に省エネ計画を原則義務付け
  • 欧州の包装材廃棄物処分量が1998年からおよそ10年間で43%減――EUROPEN報告書
  • EU域内の公共機関の5分の1がGPP目標を達成、欧州委員会の報告書
  • EU大気汚染政策レビューが本格化、欧州委員会が意見公募や専門家会合を開催
  • EU各地で水不足が拡大――各国農相ら、水資源の保全へ向けさらなる取り組みを要請
  • EU-ETSで窮地叫ぶ鉄鋼・セメント産業に棚ぼた利益、環境団体Sandbagが批判
  • 環境犯罪に刑罰科すEU法の国内法化が不完全――欧州委員会が12カ国に警告
  • EU閣僚理事会、低炭素ロードマップの支持で一致ならず、生物多様性戦略は支持
  • 欧州委員会、スマート・シティを支援するイニシアチブを発表
  • EU原料戦略に関する欧州議会の決議案が委員会を通過、9月に本会議で票決へ
  • 2011年後半のEU閣僚理事会議長国ポーランドの優先議題は気候変動、生物多様性、資源利用効率とRIO+20

ドイツ

  • ドイツの電気自動車普及には、大型の強馬力車を愛好する国民文化の変化が必要
  • ドイツ食糧省、食品包装用インクにナノマテリアル使用を全面禁止する政令案見直し
  • ドイツ、電子ブックリーダー、ルーター、電算室にもブルーエンジェル付与
  • ドイツで、パッシブハウスなど「緑の建築」を促進する地方の取り組みが活発化
  • フッ素化温室効果ガスの代用品はすでに開発済み――ドイツ連邦環境庁が実態調査
  • 独ハイテク業界団体、電気電子部品調達の日本集中を見直し――放射線検査シロでも

オランダ

  • 「オランダでは、REACH実施の6省庁分掌体制の整理が課題」評価報告書が指摘

英国

  • 英国環境庁、WEEE管理の法令遵守を徹底する新規制を導入――物質フローを照合
  • 英国環境省、HBCDのPOPリスト収載時に発生する費用と便益を分析へ
  • 英国、大気汚染が原因で毎年数万規模の人々が死亡
  • 英国政府、大規模な太陽光発電の固定価格買取料率を8月1日から引き下げ
  • スコットランド、風力発電所計画策定の効率的なプロセス化に向け、CFPの測定を容易にするCO2計算機を導入へ
  • 食器洗浄器などの家電製品から病原菌検出――英国菌学会が発表

フランス

  • 仏政府、大型トラックに対する環境税を2013年上半期に導入
  • フランス、環境ラベルの試験運用プロジェクトを開始――160以上の企業が参加

北欧

  • デンマーク環境庁、レシートがビスフェノールAへの接触の主な要因と指摘
  • デンマークがん協会、携帯電話と脳腫瘍発症の因果関係「95~97%ない」と助言
  • スウェーデンで、環境問題への関心が激減――研究機関、トレンド終焉を示唆

スイス

  • スイス、フィルター付き重量車に対する税率を2012年1月から10%引き下げ

中東欧

  • ハンガリー政府、規制の簡素化のため単一の再生可能エネルギー法の策定に意欲
  • ポーランド議会、廃棄物改正法案を可決――自治体にごみ処理責任
  • ポーランド政府、太陽熱利用システムの助成制度を拡充

ロシア

  • ロシア・エネルギー省と開発・対外経済活動銀行がエネルギー財務事業団の設立趣意書に調印
  • ロシアでは工業施設などから年間2000万トンの有害物質が大気中に放出されている

[米州編]

米州全般

  • 北米環境協力協定の施行事項に関する申し立て制度、見直しへ――CEC年次閣僚級会合
  • 米クリントン国務長官、気候変動やエネルギーに関する米国とカリブ海諸国の協力イニシアチブの概要を示す

米国

  • 米メーン州で廃電子機器リサイクル・プログラムのサービス提供対象を増やす改正法が成立
  • 米加州議会、廃電子機器輸出の通知要件の対象を拡大するリサイクル法改正法案を審議中
  • 米加州サンタクララ郡、e-Stewards認証取得した業者による廃電子機器リサイクルを義務付ける条例を承認
  • 米オレゴン州、WEEEリサイクル法改正でリサイクルクレジットの要求が可能に
  • 米、電子廃棄物の対途上国輸出を禁止する法案、上下院に上程
  • 米下院議員、廃電子機器リサイクル促進のための研究開発に交付金を創設する法案を提案
  • 米EPA、港湾のドレートラックを対象とするPMとNOxの排出削減イニシアチブを発表
  • 米メリーランド州、デカBDE含有禁止規定にしきい値を設ける改正法を制定
  • 米メーン州で子ども向け製品中の有害物質規制法の効力を弱める改正法が成立
  • 米上院のTSCA改正法案のPOPs条約関連条項について、NGOが分析評価結果を公表
  • 米消費者向け製品安全委員会、子ども向け製品の鉛含有100 ppm規制を実施へ
  • 米上下院に内分泌攪乱化学物質対策の促進を求める法案、提出
  • 米EPA、固形廃棄物定義変更規則の改正案を発表――価値の高い溶剤は新たな適用除外対象に
  • 米カリフォルニア州エネルギー委員会、充電システム(BCS)の省エネ基準改定案を公表
  • 米EPA、TVとディスプレイのエネルギースター規格案(Ver. 6.0第一案)を公表
  • 米EPA、AV機器のエネルギースター規格案(Ver. 3.0第一案)を公表
  • 米DOE、連邦エネルギー消費効率基準について、充電器と外部電源の試験方法を公布
  • 米DOE、エネルギー政策・節約法の対象製品に、セットトップボックスとネットワーク機器を追加する決定案を公表
  • 米DOE、家庭用セントラルエアコン、ヒートポンプ、ファーネスの省エネ基準を改定する直接最終規則を公布
  • 米環境保護庁長官、節水用製品にスポットを当てるためWaterSenseラベル商品の製造施設を視察
  • 米マサチューセッツ州、省エネ家電品割戻しプログラムを開始へ
  • 米EPA、大気浄化法のもとでのリスク・マネジメント・プログラム検査への従業員の参加に関する暫定ガイダンスを公布
  • 米EPA、産業用ボイラの新たな有害大気汚染物質排出基準案を2011年10月までに提案へ
  • 米誌に発表の論文、オフィス環境でのPBDE曝露を明らかに
  • 米環境保護庁、第7支局が特定した排水許可プログラム・プロセスの改善を全国に適用する計画を発表
  • 米最高裁、州などが電力会社を相手取った温室効果ガス訴訟で原告側の連邦判例法にもとづく主張を却下
  • 米EPA、電子メーカーのGHG排出量報告に関する規則を一部見直しへ
  • キャップ&トレード制度の導入を目指す米加州当局が新たな「制度案分析書」を発表
  • 米カリフォルニア州がキャップ&トレード制度導入の実質的1年延期の方針を発表
  • 米環境保護庁が2012年の再生可能燃料の基準消費量案を発表
  • 米国のスマートグリッド関連省庁がオバマ構想の実現に向けて新しい戦略を発表
  • 米EPAによる、夏を涼しく安全に過ごすためのヒント

カナダ

  • カナダ、低懸念物質の簡易スクリーニング評価案を公表、他流通していない53化学物質の評価案、ポリ塩化ナフタレンの最終評価
  • カナダの新しい消費者製品安全法が発効
  • カナダ、トリブチルスズとテトラブチルスズをカナダ環境保護法の有害物質リストへ追加

メキシコ

中南米

  • アルゼンチン、包装材および包装廃棄物に関する法案を下院に提出
  • アルゼンチンが気候変動国家戦略を策定中
  • ブラジル、排ガスおよび燃費の等級を表示するステッカーの貼付を義務化へ
  • ブラジルTKCSA社の製鉄所、環境犯罪で2度目の刑事訴訟
  • ペルー環境大臣が今後10年の国家環境行動計画を発表――特に水、廃棄物分野での対策が急務
  • ベネズエラ政府、省エネ電球1000万個と省エネエアコン約6万台の設置を発表

[アジア・オセアニア編]

中国

  • 中国商務部、「中古電器電子製品経営管理弁法」(修正意見募集稿)を公布し意見募集開始
  • 中国・杭州でパナソニック他日系企業と杭州大地環保有限公司が廃家電処理の合弁企業設立
  • 中国・江蘇省が重金属汚染の環境影響評価厳重化の通達を発表
  • 中国・安全監管総局が第一回重点監督管理危険化学品リストを公布
  • 中国環境保護部、自動車修理で発生した廃オイルは危険廃棄物に属するとの見解
  • 中国環境保護部、「固形廃棄物輸入の管理弁法」を公表
  • 香港、自主的省エネラベルスキームをLEDランプにも適用
  • 中国財政部および国家発展改革委員会が共同で「省エネ改造に関する財政奨励資金管理弁法」を公布
  • 中国の水質汚染原因工場と欧米などのブランド衣料品とのかかわりが明らかに
  • 中国、海水淡水化事業への投資額は今後5年間で200億元に達する見込み
  • 中国財政部ら3省庁、2011年度金太陽モデル取組み実施に関する通知を公布――太陽エネルギーの利用促進に向けて
  • 中国国務院が「全国主体機能区計画」を配布、海南省の広範囲にわたる地域を開発禁止地域に指定
  • 中国環境保護部、「2010年中国環境状況公報」を発表――国内の環境質は依然として厳しい状況
  • 中国財政部および交通運輸部、「交通運輸の省エネ・汚染物質排出削減における専用資金管理暫定弁法に関する通知」を公布
  • 中国・北京で「環境基準およびリスク評価国家重点ラボ」が開設
  • 中国財政部、省エネ・汚染物質削減の財政政策において、支援対象となるモデル都市を選定、関連事業を実行に移す
  • 中国環境保護部、「国家環境保護”十二五”科学技術発展計画に関する通知」を公布
  • 中国・北京市の環境保護局と発展・改革委員会が「北京市”十二五”時期環境保護と建設計画」を公布

台湾

  • 台湾、廃家電に対する無償リサイクル・プログラム実施へ
  • 台湾、既存化学物質インベントリー案を2011年末に発表へ
  • 台湾、水銀体温計の使用を禁ずる
  • 台湾、全土的にグリーン調達を促進――グリーン消費促進アワードが7つの県・都市に贈られる
  • 台湾・環境保護署、石化産業および半導体産業放流水標準の制定と海洋放流水標準改訂を予告

韓国

  • 韓国環境部、GHSに基づく有害化学物質管理を実施
  • 韓国知識経済部、オゾンの排出濃度が高い電気製品に対して安全性評価を実施
  • 韓国環境部、土壌環境保全法の改定に基づき土壌の有害性評価制度を推進へ

インドネシア

  • インドネシア・デンパサール市で医療廃棄物管理プログラムが開始――水銀含有廃棄物および医療廃棄物の安全な処理を目指す

タイ

  • タイ、有害廃棄物の適切な管理に向けて、規制強化を検討
  • タイ、2012-14年に700製品のカーボンフットラベル取得を目指す

フィリピン

  • フィリピンのPaje環境・天然資源省長官、低燃費車への移行を促すSB2834法案を支持
  • フィリピンでCSR法案、下院を通過

ベトナム

  • ベトナム、2012年から新たな環境保護税法を施行――ガソリンや化学品、ビニール袋等が課税対象

マレーシア

  • マレーシア、省エネ家電に最大で200RMの補助金交付

インド

  • インドのIT産業組織、適切な廃電子機器管理のために、プロジェクトを実施
  • インドで計画段階の自動車買い替え支援制度、車の売上増と全体の燃費向上に貢献へ
  • インド、廃プラスチック(管理、取り扱い)規則を修正――包装材を適用対象外に
  • インド、企業の社会的責任に関する新たなガイドラインを発表

シンガポール

  • シンガポールとEUがグリーン技術分野推進を盛り込んだFTAを交渉中――年内に締結される見込み

オーストラリア

  • オーストラリア、プロダクトスチュワードシップ法を議会で可決
  • オーストラリア、自動車の排ガス基準「Euro 6」を2018年より適用へ
  • オーストラリア、炭素価格制度および野心的な二酸化炭素の排出削減目標を公表

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