海外環境規制モニタリング-2011/6月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2011年6月のご報告事項の一覧(フルバージョン:施設系+製品系)です。

 サービス詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

国際公的機関

  • 国連の危険物輸送に関する会議で破損したリチウム電池の輸送容器用に新たなラベルを作成する案を検討へ
  • OECDの化学委員会と作業部会の特別合同会合、化学物質安全規制の今後について話し合い――各国間の調和は短期目標にならず
  • UNEPの報告書、低すぎる金属リサイクル率は産業界に重大な問題を引き起こすと指摘
  • 国連FAOの報告書、水不足や食糧不安が今後高まると予測
  • G8宣言、二酸化炭素排出量削減および生物多様性保護の重要性を再確認
  • 2012年以降の国際的合意の不確実性などから2010年の国際炭素市場が縮小
  • 国連環境計画、温暖化防止のため黒色炭素や対流圏オゾンなどの短寿命汚染物質の排出削減を急ぐよう提言
  • 国際エネルギー機関、地熱エネルギーの研究開発を世界中で促進するよう求める
  • OECDがグリーン成長戦略を打ち出す
  • WHOが携帯電話で被曝する無線周波数電磁界を発がん因子の可能性ありと判断

国際民間関連

  • ISO、ナノマテリアルのリスク評価に役立つ技術報告書を公表
  • 世界資源研究所、事業を行う上での水リスク評価に役立つツールを開発――中国の干ばつでは、水がもたらす多様なリスクが顕在化

その他の国々

  • ロシアのサンクトペテルブルグ市、廃棄物処理設備を建設するためギリシャ企業との契約に調印
  • ロシア産業エネルギー省と全ロ地域開発銀行が省エネ分野等の協力覚書に調印
  • ロシアのサンクトペテルブルク市、3000億ルーブルの給水などのプログラム「綺麗な水」を承認
  • UAE、エアコンを対象としたエネルギーラベルシステム実施へ――2012年以降、システム非対応製品の輸入が禁止

[欧州編]

欧州連合(EU)

  • EU、豪と化学品安全対策で関係強化――ECHA、NICNASが研究、情報共有などで提携
  • 5月27日に欧州閣僚理事会が合意し改正RoHS指令が近く公布、太陽光パネルと大型固定式産業機器は適用除外
  • EU塗料指令の対象拡大によるVOC削減効果はそこそこ――欧州委員会報告書
  • REACHの附属書ⅩⅦ、カドミウムの制限事項を改定及び追加
  • 欧州化学品庁、REACH認可の候補リストにDIHPなど7物質を追加へ
  • REACH、トリクロロエチレンなど13の物質を認可リストへと収載することを提案
  • 欧州委員会環境担当委員、「ゆりかごからゆりかごまで」式アプローチを称賛
  • EUの共同研究センター、銅と銅合金がスクラップ利用されるための判断基準を勧告、銅以外の成分の含有制限値で専門家の見解が分かれる
  • ErP指令の規制委員会、エアコン及びファンに関する実施規則案を承認
  • 欧州委員会、ラップトップコンピュータ(2011/330/EU)と照明機器(2011/331/EU)のエコラベル基準を公表
  • ビニール製レジ袋の使用削減に向けた最善策について、欧州委員会が意見公募を開始
  • 欧州委員会、屋内照明とティッシュペーパーのグリーン公共調達基準を策定し公開協議開始へ
  • 欧州委員会が規格・標準化に関するEU戦略を発表、迅速化とNGOの関与増ねらう
  • 欧州委員会委託の調査報告書、欧州で毎年ベルリン全域に等しい土地が喪失、EUレベルの対応が必要と指摘
  • 小型商用車からのCO2排出を削減するEU規則が2011年6月3日に発効へ
  • 特定産業ガス破壊事業由来CERのEU-ETSでの使用を2013年に禁じる規則が発効
  • 欧州委員会、生物多様性保全のための新戦略を採択――2020年までに生物多様性および生態系サービスの損失に歯止めをかけることを目指して
  • 欧州委員会が車とトラックの騒音規制強化案を2011年9月までに発表へ
  • 欧州委員会が環境騒音指令の実施報告書を発表、EU共通の騒音規制値を検討中
  • 欧州委員会、エネルギーインフラ関連法案の提出期限が10月に迫る

ドイツ

  • ドイツ、新規乗用車のエネルギー効率を示すカラーのラベル表示制度を導入へ
  • 独連邦環境庁、電気電子機器に含まれる問題物質を調査分析した報告書を発表
  • ドイツ、ケミカル・リーシングの活用推進を国際会議で提唱
  • ドイツ、エネルギー消費関連製品法を閣議決定――改正エコデザイン指令を国内法化
  • ドイツ、エネルギー貯蔵技術助成イニシアチブを開始――蓄電技術の本格運用目指す
  • ドイツ、脱原発で新たなエネルギー政策を閣議決定――再生可能エネルギー立国目指す
  • 独環境相「原子力利用の性急な中止は無責任」――原子炉安全委員会の報告受け

英国

  • 英国悩ます途上国へのWEEE不法輸出問題――BBCドキュメンタリーが波紋呼ぶ
  • 英国環境省、化学品ナノテクノロジー・エビデンスプログラムを策定
  • 英国政府、温室効果ガスを2027年までに90年比で5割削減する目標を提案
  • 英国、グリーン投資銀行設立に先立ち、投資業務を開始へ

フランス

  • 仏政府、高懸念物質に関する情報提供義務についての通達を公示
  • WWFフランス支部、水道水とボトル入り飲料水の質に関する調査結果を公表

北欧

  • 北欧閣僚理事会、電子製品中の化学物質に関する情報と題する報告書を公表
  • デンマーク環境大臣、輸入品にも可塑剤としてのフタル酸エステル類の使用を規制したい意向
  • スウェーデン、新たなEU玩具令の厳しい化学品要件を業界に周知徹底
  • スウェーデン、製造業対象の5カ年エネルギー効率改善計画で想定上回る節電達成

スイス

  • スイス、乗用車向けエネルギーラベル制度を改正――電気自動車にも対応

スペイン

  • スペイン環境検察室、同国内でWEEE指令の大量違反行為が摘発、適正ルートでの回収は僅か
  • スペイン、EVへの補助金および充電に関する国王令を承認

中東欧

  • ハンガリーのプラスチック加工会社が家庭ゴミを原料とした建材を開発

[米州編]

米州全般

  • 米国から規制の緩いメキシコにリサイクル目的で輸出される使用済み電池の量が大幅増――NGO報告書

米国

  • 米テキサス州で廃テレビのリサイクル法案が州議会を通過
  • 米イリノイ州議会、廃電子機器のリサイクル率アップを目指すWEEE法改正案を採択
  • 子どもによるボタン電池の誤飲を防ぐ法案が米上院に提出される
  • 米の連邦政府の購入新車、軽量車両は2015年中にすべて代替燃料車に
  • 米連邦取引委員会、代替燃料と代替燃料車のラベル表示規則に関して意見募集
  • 米国の環境保護庁と運輸省全国高速道路安全局が新しい燃費ラベルのデザインを発表
  • 米EPAによる自動車からの温室効果ガス排出規制は違法――産業界と州が裁判所に申立書を提出
  • 米加州下院、3歳以下の乳幼児向け製品におけるビスフェノールAの含有制限法案を可決
  • 米環境保護庁が営業秘密扱いされて未公開だったTSCA調査の化学物質名を公開
  • 米国保健社会福祉省、発がん性物質に関する報告書にスチレン、ホルムアルデヒドなど8種の物質を追加
  • 米政府、連邦調達規則を改正し、グリーン調達を強化――IT機器も
  • 米EPA、産業用ボイラや焼却炉の排出基準実施延期を発表
  • 米EPAは特定の汚染物質に関する大気浄化法の要件を満たしていない――シエラクラブがレビューを申し立て
  • 米EPA、定置ディーゼル・エンジンの新規発生源排出基準を改正
  • 米EPA、医療機関の未使用医薬品の処分に関するガイダンスを年内に公布へ
  • 不動産購入の際は蒸気侵入の不利益に備えて事前に専門家の評価を受けるべき――米国の弁護士が会議で発言
  • 米EPA、温室効果ガス排出報告データのうち、企業機密情報扱いとするものを指定――電子機器製造などの分野については未定
  • 米メリーランド州知事、再生可能エネルギー源の分類で廃棄物エネルギーを格上げする法案に署名
  • 米EPA、大統領令にもとづく規制改革で31件の規制レビューを実施へ
  • 携帯電話の健康リスクに関する裁判で上訴されていた米最高裁判所が判断を先延ばし

カナダ

  • カナダ保健省、カナダ消費者製品安全法(CCPSA)のガイダンスやFAQを公表
  • カナダ、チャレンジプログラム第3グループで有害物質と指定したピグメントレッド-3など4物質についてリスク管理策の進捗を公表
  • カナダ、芳香族アゾ化合物に関するリスク管理アプローチのスケジュールを更新――今夏に情報収集予定
  • カナダ・ブリティッシュコロンビア州、『リサイクル規則』の対象製品カテゴリに包装材と印刷物を追加
  • カナダ・マニトバ州、家庭系有害廃棄物のスチュワードシップ・プログラムがスタート――電池、携帯電話他
  • カナダ・バンクーバー郊外のサレー市、新設のガソリンスタンドに代替燃料の提供を要求

中南米

  • アルゼンチン、電気使用量の削減に向け白熱電球の販売を全面的に禁止
  • ブラジル、国家固形廃棄物政策に定めたリバースロジスティクスを開始
  • ブラジル、廃電子機器テイクバックに関するセクター別合意案は2012年の早期に策定の見込み
  • ブラジル、自動車大気汚染管理プログラムで重量車とバイクへの規制を強化
  • ブラジルで改正森林法案が下院を通過――違法伐採に対する恩赦などが焦点
  • コスタリカ、WEEE規則遵守に向け回収キャンペーンを実施

[アジア・オセアニア編]

中国

  • 中国・深圳市、排ガス国家基準を満たさない車両の通行を制限
  • 中国・深圳市、多面的にEV/HEVを促進――補助金制度、公用車としての利用、トラベルカード導入など
  • 中国工業情報化部、電気自動車充電スタンドの国家基準実施は目前
  • 中国衛生部、ビスフェノールAを乳幼児用食品容器に用いることを禁止する公告(意見募集稿)を策定
  • 中国で国家推奨のRoHS自発的認証のための関連標準2件が5月12日に公布
  • 中国当局、生ゴミの資源化利用及び無害化テストモデル都市の構築へのサポートに関する実施方案を公布
  • 中国環境保護部等5省庁、「固体廃棄物輸入管理弁法」を公布
  • 中国品質認証センターが通知で認証技術規範と規則を公布し、スキャナー製品の省エネ認証を開始
  • 環境汚染罪で初めての逮捕者――中国・上海で河川への廃酸不法投棄
  • 中国浙江省で河川に化学物質流入、水道水が汚染
  • 中国国務院、「十二五」再生可能エネルギーの発展計画を審査中
  • 中国国家発展改革委員会、財務部及び商務部、輸入奨励技術・製品リスト2011年版を公布
  • 中国環境保護部、2011年の財政予算を公表
  • 中国財政部及び国家税務総局、資源税を引き上げ
  • 中国環境保護部、12次5カ年計画中、重金属汚染などの突出した環境問題に重点的に取り組む

台湾

  • 台湾環保署が廃棄鉛蓄電池処理業者を指導 全面的な認証照合管理体系作業に入る
  • 台湾、DEHPによる食品汚染が大問題に――環境保護署の規制管理体制に対する批判も
  • 台湾環保署、毒化物可塑剤管理強化を予告通知
  • 台湾標準検査局、電器製品関連環境保護標準制定――便利で環境の良い生活環境建設のため
  • 台湾経済部、熱ポンプ熱水器標準の制定、省エネ炭素削減効果の向上を図る
  • 台湾、地下水汚染管理基準を改定

韓国

  • 韓国環境部、自動車からの温室効果ガス排出に関する基準を告示――2012年適用へ
  • 韓国環境部、アスベスト安全管理法を公布――石綿含有製品の製造や輸入を禁止
  • 韓国知識経済部、「効率管理機資材の運営規定」を改定し告示へ
  • 韓国環境部、水道用製品に対して衛生安全基準を適用する方針

インドネシア

  • インドネシア、バリ州クルンクン県の水道水に大腸菌

タイ

  • タイの特定工場に課される排出報告義務

ベトナム

  • ベトナム、化学物質の生産経営ライセンス申請手続きを修正
  • ベトナム、固形廃棄物処理投資プログラムを承認
  • ベトナム・ホーチミン市の地下水、危機的状況に
  • ベトナム首相、環境汚染の克服および改善に向けた国家環境プログラムを承認
  • ベトナム環境当局、環境保護予算の増加を求める

マレーシア

  • マレーシア政府、ナノテク政策と必要な法規制を検討中

インド

  • インド環境森林省、廃電気電子機器管理規則を公布――2014年5月以降、RoHS規定を順守していない新製品の輸入および上市が禁止
  • インド、自動車の燃費表示制度をまもなく立ち上げ――2012年3月には表示義務化へ
  • 世界銀行、インドのガンジス川浄化にむけて、1億ドルを拠出
  • インドの再生可能エネルギー証書取引、開始から3ヵ月経過もいまだ低調
  • LG、インドの浄水器市場に参入――まずはハイエンド製品を販売し、廉価帯にも拡大へ

パキスタン

  • パキスタンの有害物質管理規則、8年間店晒し――問題山積の規制行政
  • パキスタン、旧式の電気電子機器をエネルギー効率に優れたものへ切り替えることを目指し、省エネ法を制定へ

シンガポール

  • シンガポール、水関連プロジェクトで2006年からの5年間でGDPに5億9000万S$の価値をもたらし、2300人の雇用を創出

ミャンマー

  • ミャンマー、化学物質安全法をまもなく制定へ

バングラデシュ

  • バングラデシュ政府、船舶解体業を産業として認知――規制の対象へ

オーストラリア

  • 豪クイーンズランド州政府、環境許認可プロセスの簡素化に向けた見直しへ

ニュージーランド

  • ニュージーランド、汚染土壌に関する国家基準を9月1日より施行

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