海外環境規制モニタリング-2011/4月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2011年4月のご報告事項の一覧(フルバージョン:海外施設系+製品系)です。

 サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

国際公的機関

  • SAICM関連の2つのワークショップが3月開催――電子製品含有化学物質の情報システムの共有化と国際化を目指す
  • ロッテルダム条約の規制対象物質に新たに6種類の物質を追加する勧告が出る
  • 米国政府と世界銀行、粗末な衛生設備に立ち向かい、途上国に安全な飲料水を確保するための合意書に署名
  • 食品に加え、電子機器や自動車部品についても放射能汚染に対する懸念が世界で高まる――福島原発事故を受けて
  • 国際エネルギー機関がスマートグリッドにおける協力体制を推進

国際民間関連

  • ICT製品におけるカーボンフットプリント算出のための統一的な規格を開発へ
  • 世界の海運業界から、LNG燃料への移行に公的資金を求める声
  • 中国、ドイツがクリーンエネルギー投資で米国をリード

その他の国々

  • アフリカの都市にはグリーンインフラが必要――国連報告書
  • 再生可能エネルギー資源の実用化を目指すアフリカ各国政府
  • 地中海保護に関する議定書が2件実施へ――UNEPが公表

[欧州編]

欧州連合(EU)

  • WEEE FrumがEU統一の電子廃棄物取り扱い工業規格を承認、事業者は2012年末から適合へ
  • 欧州電池業界団体EPBAのボタン電池の95%が2011年7月までに水銀フリーに
  • バイク類の環境性能改善法案で欧州議会の委員会が聴聞会、新排ガス基準の導入が早すぎると業界から懸念
  • 欧州自動車業界、都市部における内燃機関型自動車廃止を目指すEU交通計画に反対
  • EUの自動車CO2排出削減目標の達成一番乗りはポルトガル――JATO報告書
  • 欧州委員会によるニッケルとホウ酸塩の危険度分類を欧州裁判所の法務官が支持
  • 欧州化学品庁、CLP規則のガイダンスを公表、注意書きなどの選定について解説
  • REACH、アーティクル中の物質の要件に関するガイダンス改定が公表、濃度計算などを解説
  • 欧州化学品庁、アーティクル中の物質の届出に関するウェブサイトを公表
  • REACHの附属書ⅩⅦに、アクリルアミドのグラウト用途についての制限を追加
  • EUが鉄鋼くずとアルミくずを原料と見なす際の基準を採択、リサイクル促進へ
  • 欧州委員会、ボイラーに関するエコデザイン基準案とエネルギーラベル基準案を利害関係者に送付
  • EU、エネルギーラベル評価のための家電製品試験(ATLETE)プロジェクトの成果を公表
  • EU諸国の水不足・干ばつ政策は不十分――欧州委員会が2010年版の年報で評価
  • 洗濯洗剤のリン規制法案に食洗機用洗剤も含めるべき――欧州議会の担当議員
  • 欧州委員会が低炭素化めざす運輸政策を白書で提示、道路から鉄道・水運にシフトへ
  • 欧州委員会がエネルギー増税案を発表、ETSに含まれない運輸・農業部門など対象
  • 日本からの輸入食品に関する放射能基準の厳格化を欧州議会の緑グループらが要求
  • EUが日本の食料・飼料の輸入条件を厳格化、欧州議会では放射能基準強化の動き

ドイツ

  • ドイツ、EUのWEEE収集目標を3年連続で達成――連邦政府が連邦議会に報告
  • ドイツ、日本からの電気・電子機器や自動車等に、抜き取り放射線検査を実施
  • ドイツ連邦環境省、電気電子機器部品等の船舶積荷に対する放射線最大許容値を勧告
  • ドイツ連邦内閣、循環経済法改正法案を閣議決定――有価物一律収集制度を導入へ
  • ドイツNRW州の風力発電大幅拡張計画が不発――州財政の赤字拡大で違憲判決
  • ドイツ、太陽光発電補助率を前倒し引き下げへ――改正法が両院通過
  • ドイツ、送電網拡張計画を加速へ――福島発電所事故で再生可能エネルギー増産

英国

  • 英国で、WEEEリサイクルの必要性を家庭に啓発するテレビCMがオンエアー
  • 英国環境省、家電向け省エネラベルの登場に合わせ意識啓発キャンペーン
  • 英国、グリーンディール計画に適合する建物省エネ対策の絞り込みを開始
  • 英国、炭素下限価格を2013年4月から導入へ――財務相が2011年度予算案で発表
  • 英国、太陽光発電補助率を大幅引き下げへ――固定価格買取制度も全面的に見直し

フランス

  • フランス政府、CO2低排出の新車へのボーナス縮減に関する政令を公布
  • フランス初の大気の質に関する全国会議――エコロジー大臣、2010年の成果を発表

北欧

  • デンマーク、乳幼児製品の防腐剤としてのイソプロピルパラベンなどを使用禁止
  • デンマーク工科大学食品研究所、フッ素化合物を含む食品包装材を検査
  • スウェーデン、「毒のない日常環境行動計画」スタート――検査官派遣体制を充実
  • スウェーデンで、RoHS規制値を上回る鉛を消費者向け電子製品の2割から検出

スイス

  • スイスで上市されている電気電子機器の約14%に製品安全関連の欠陥みつかる

スペイン

  • スペイン内閣がEU指令2008/98/ECを国内法化した廃棄物・汚染土壌法案を承認
  • スペイン、エネルギー効率法案で暖房設備などからのCO2排出に対して課税へ

ポルトガル

  • ポルトガル、廃棄物およびエネルギーラベリング規制を承認

中東欧

  • オーストリア電気電子機器販売業組合、WEEEの65%収集目標を非現実的と批判
  • ハンガリー、クリーンでエネルギー効率の優れた車両の公共調達に関する法令が発効
  • ポーランドで「化学物質ならびにその混合物に関する法律」が公布される

[米州編]

米州全般

  • 米墨国境の環境保護プログラムで廃電子機器問題が大幅に改善――Border 2012実績報告書

米国

  • 米国の廃電子機器リサイクル率の改善には厳しい州法が必要――NPO連合組織のブログ記事
  • 米連邦政府で発生する電子廃棄物の処理に関する専門委員会へ多数のコメント
  • 米ユタ州で一般への教育プログラムを義務付ける廃電子機器リサイクル法が成立
  • 米家電業界、2016年までに年間リサイクル量の3倍増を目指すイニシアチブに着手
  • 米オバマ大統領がホワイトハウス主導で企業保有車の脱石油化をスタート
  • 米環境保護庁が代替燃料車への改造車の適合証明書取得手続きを簡素化する規則を発表
  • 米EPA、臭素系難燃剤HBCDの代替物質の評価に着手
  • 米EPA、メチレンジフェニルジイソシアネートとトルエンジイソシアネートのアクション・プランを公表
  • 米国上院にTSCA改正法案が提出される――リスクにもとづく化学物質の分類システムを提案
  • 米OMB、固形廃棄物の定義を変更した2008年規則を改正するEPAの規則案をレビューへ
  • 米Bingaman上院議員、家電・照明器具のエネルギー消費効率基準を定める法案を再上程(S. 398)
  • 米DOE、連邦エネルギー消費効率基準に関する認証要件を改定、公布――”電子機器”ではクラスA外部電源に適用
  • 米EPA、テレビのエネルギースター規格Ver. 5.3の実施日を2011年9月30日に決定
  • 米EPA、エネルギースター・プログラムについて、欧州委員会とともにイメージング機器規格の改訂作業開始
  • 米EPA、エネルギースターの”Most Efficient(旧称Top Tier)”プログラムの基準最終案を公表
  • ほとんどの消費者は環境表示に偽りのある製品の購入を避ける――米世論調査結果
  • 米環境保護庁、エネルギースター認証ビルの多い米国の都市の第3回年次リストを発表
  • 米国でも欧州に続いて商品包装の環境規制について発言する業界団体が誕生
  • 米EPA、火力発電所からの水銀と有害大気汚染物質の排出基準案を発表
  • 米連邦地方裁判所判事、パーフルオロオクタン酸に関する集団訴訟でDuPontとの和解を予備的に承認
  • 米カリフォルニア州が州の排出量規制で連邦の規制の代用ができるようにすることを提案
  • 米カリフォルニア州のキャップ&トレード制度の導入計画に裁判所が「待った」
  • 米EPA、カーエアコン以外でもHFC-134aの段階的廃止を求める環境団体からの圧力強まる
  • 米EPAによる温暖化規制を阻止する法案が下院を通過――上院版は否決
  • 米のクリーンエネルギー基準制定の動向、福島の原発事故が微妙に影響
  • 米EPA、規制の経済的影響をさらに配慮へ――大統領令に応えて
  • 米国の木製品・紙・包装業界団体、温室効果ガスの排出やエネルギー使用の削減などを目指す
  • 米Best Buy社、リサイクルまたはリファービッシュを前提とした電子製品の買い戻しプログラムを開始

カナダ

  • 加・ニューファンドランド・ラブラドール州、電気電子機器テイクバック規制の策定検討を開始
  • 加・ブリティッシュコロンビア州、小型電気電子機器のテイクバック制度は2011年7月開始――他煙探知機と電子玩具について
  • RBRCカナダ、オンタリオ州において一次/二次電池のスチュワードシップ・プランを提案、Call2Recycleプログラムを利用
  • カナダ運輸省、危険貨物輸送規則の第9回改定規則を公布
  • カナダ環境省、船舶用エンジンに関する大気汚染物質排出規則を公布、2012年式から適用――米国の規制と一致図る

メキシコ

中南米

  • アルゼンチン、WEEE法案が再度提出されたが、内容は前回案と同様
  • アルゼンチン下院、新たな包括的な電池・バッテリー収集法案が提出された
  • ブラジル下院、家電製品などのエコラベルの貼付を義務化した法案を提出
  • ブラジル、INMETROがエネルギー効率証明制度の一般要求事項を提案
  • コロンビア、鉛酸バッテリー収集決議(決議372/2009号)を改正、目標収集率を設定

[アジア・オセアニア編]

中国

  • 中国「廃棄電器電子製品収集処分管理条例」の実施にあたって直面する問題
  • 廃電器解体業者への補助金は少なすぎても多すぎても問題――中国専門家が指摘
  • 中国、「危険化学物質安全管理条例」が改正される
  • 中国国家発展・改革委員会と住宅・城郷建設部、「汚泥処理処置取組みの更なる強化、モデルプロジェクトの実施に関する通知」を公布
  • 中国工業情報化部ら3部局、「金属尾鉱総合利用先進適用技術リスト」を公布
  • 中国環境保護部、「原料として利用可能な輸入固体廃棄物に関する環境保護管理規定」と「輸入シリコン廃料に関する環境保護管理規定」を公布
  • 中国の石炭燃焼火力発電所における大気汚染物抑制の現状
  • 中国政府、湖南省の湘江の浄化計画を承認――重金属汚染が深刻
  • 中国科学技術部、海水淡水化事業を推進へ
  • 中国工業情報化部、「マグネシウム業界準入条件」を公布
  • 中国第12次5カ年計画での環境保護強化について張力軍環境保護部副部長が語る
  • 中国、第12次5カ年計画要綱でCOD削減目標など決まる
  • 中国工業情報化部、第12次5カ年計画における工業省エネ・汚染物排出削減目標を提示
  • 中国国家発展・改革委員会が2011年資源節約・環境保全関連目標を公表、単位国内GDP当たりのエネルギー消費量を3.5%削減へ
  • 中国環境保護部、「2011年国家重点監視企業リスト」を公布

台湾

  • 台湾、既存化学物質申告者が届出情報を確認するためのシステム立ち上げへ
  • 台湾、日本製品の輸入に際しての暫定放射線基準を発表
  • 台湾がグリーントレード事務局を設立

韓国

  • 韓国環境部、家電製品を対象とした「低騒音ラベル制度」実施へ
  • 韓国環境部、温室効果ガス及びエネルギーの管理指針を告示
  • 韓国技術標準院、製品の安全性を管理するための総合計画を策定

インドネシア

  • インドネシア、有害廃棄物不法投棄のため、日系メーカー関連会社に是正命令
  • インドネシアのエネルギー鉱物資源省、企業のエネルギー消費量監査を促進へ

タイ

  • タイはESCO事業者にとって有望な投資国――シンガポールの投資顧問会社による報告書
  • タイ、食品の放射線基準を改正

フィリピン

  • フィリピン投資委員会が電気自動車などのメーカーや輸入者に対する優遇措置を提言

ベトナム

  • ベトナム政府、省エネと効果的なエネルギー使用の詳細及び施行の手引きを公布
  • ベトナム政府が工業団地、輸出加工区、経済地区の環境保護対策を強化
  • ベトナムで都市化による水不足の脅威が増す――上下水道整備ではODA頼み

マレーシア

  • マレーシア、2011年半ばには電気自動車の普及拡大が見込まれる――電動二輪車の安全性については懸念の声も
  • マレーシア、哺乳瓶へのビスフェノールAの使用を禁止

インド

  • インド、OECDが実施する化学品安全性データの相互受理に正式参加
  • インド、輸入化粧品の登録制度実施を延期
  • 印ムンバイ高等裁判所、規格当局に対して、玩具に含まれるフタル酸エステル類の基準を策定するよう命令
  • インド、電気電子製品の省エネラベル制度にノートパソコンを追加――これまでの5つ星評価を改め、米国エネルギースターの基準を導入
  • 印ケーララ州議会、コカコーラ社が引き起こした地下水枯渇等の環境損害の賠償のため、特別裁判所を設置する法案を可決
  • インド内閣、国家水戦略を承認――同国全土に公平に水を配水することを目指して
  • インド、大都市の騒音モニタリングを実施へ

シンガポール

  • シンガポール、エアコンおよび冷蔵庫のMEPS設定へ
  • シンガポール、水供給に関する新規合意なしに水の自給実現可能――Goh上級相が言及

カンボジア

  • カンボジア、同国初となる電気自動車組み立て工場を設立――技術移転や工業発展を目指し、政府もバックアップ

オーストラリア

  • オーストラリア政府、プロダクト・スチュワードシップ法案を議会に提出
  • オーストラリア、違法伐採対策法案を公表

ニュージーランド

  • NZのエネルギー効率政策には明確な行動計画が必要――IEAが言及

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