海外環境規制モニタリング-2011/2月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2011年2月のご報告事項の一覧(フルバージョン:海外施設系+輸出製品系)です。

 サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

国際公的機関

  • OECD、合成ナノマテリアル規制には「責任ある国際的調整が必要」と提言

国際民間関連

  • ISO、ナノ粒子の吸入毒性試験に関する規格「ISO 10808:2010」を公表
  • 増大する「ナノ廃棄物」に警笛を鳴らす研究成果が発表
  • 軽量車両の燃費50%改善は実現可能――GFEI報告書

その他の国々

  • ケニア政府、最近策定した電子廃棄物リサイクルのガイドラインを強制力を有する法律に転換する計画
  • ロシアで建物のグリーン化が徐々に進行――国内基準や認証制度の導入に向けた取り組みも
  • ロシア政府、自治体や産業界における省エネ対策を監視するための電子情報収集システムを採用
  • ロシア連邦議会、二酸化炭素などの大気汚染物質排出許可証制度を構築する法案を提出
  • ロシア政府、水質汚染に歯止めをかけ、水処理を促進するための新計画を発表

[欧州編]

欧州連合(EU)

  • 欧州議会は本会議で収集目標値を85%とするWEEE改正案を圧倒的多数で採択、全てのWEEEが対象に
  • 欧州委員会、重要原料の確保に向け、リサイクル強化を軸とするEU戦略を発表
  • REACH、2010年11月末までに登録すべき1400の化学品の登録状況が不明
  • REACH、認可対象物質のリストにDEHPなど6物質を追加する規則が官報に公表
  • 欧州委員会、2012年にEU廃棄物法の強化提案へ、2005年以降の状況評価踏まえ
  • 食器の手洗い用洗剤、多目的洗剤、潤滑剤に関するEUエコラベル認証基準改定案にEU各国が合意
  • 欧州委員会、エコデザイン指令に基づきUPS等の予備調査を開始すると公表――他ネットワークスタンバイロス等の検討状況
  • EU加盟国の多くは拘束力のあるエネルギー効率目標を望まず――閣僚理事会議長国
  • EUは産業部門ごとのCSR政策作りを進めるべき――欧州委員会の委託研究報告
  • 欧州委員会、エネルギー・環境技術の研究開発支援策の改善に向け、会議や意見公募
  • 不況を理由に特殊車両の排ガス規制を緩和する法案を欧州議会の担当議員が批判
  • EU-ETSでHFC23およびN2O破壊事業由来のCERが2013年5月から禁止へ
  • 2050年に欧州の全電力を再生可能エネルギーで供給へ――グリーンピースの報告書
  • 第三次産業革命の推進を――欧州議会主要政党と民間団体がEUサミット前に宣言
  • 環境政策で中国に地位を奪われつつあるEUはCO2の30%削減と環境技術投資見直しが必要
  • 欧州委員会専門家グループ、石油に依存しない輸送燃料オプションを提言

ドイツ

  • 電源ユニットはWEEE指令の対象か?ドイツ連邦行政裁判所、下級審に差し戻し
  • 独BITKOM、レーザープリンタやコピー機からの排出物による健康リスクを否定
  • ドイツ政府ナノ委員会、最終報告書を提出――ナノ物質規制でなお意見に隔たり
  • ドイツ労働安全当局、プリンタやコピー機使用時の職場衛生ガイドラインを発行
  • ドイツ、太陽光発電への補助率引き下げを前倒し実施へ――連邦政府が閣議決定

オランダ

  • 「オランダのナノテク開発官民投資ではリスク分析を重視すべき」環境次官が決意

英国

  • 英国、電気電子機器を「再使用に適する」に分類する製品規格を公表へ
  • 英国地方政府協会、家庭からのWEEE直接回収費用の製造者負担を要求
  • 英国環境省、グリーンクレーム・ガイダンス更新版を発行「環境に優しい、は避けよ」
  • 英国、グリーン技術の成長市場を北欧バルト諸国で開拓へ――まずノルウェーと提携
  • 英国政府、太陽光発電事業への補助率見直しへ――予想外の大成長を懸念

フランス

  • 仏エコロジー省、廃自動車・廃電気電子機器に関するEU指令の国内化政令を公布
  • 仏エコロジー省、上市されたナノ粒子状物質の年次申告に関する政令案を公表
  • フランス、2012年から建築物等を対象にホルムアルデヒドやVOCの表示要件を導入

北欧

  • デンマーク環境庁、玩具に含まれる鉛の検査を実施、6製品が規制値を上回る
  • デンマーク環境と健康に関する情報センター、プラスチック製品中の化学物質を調査
  • デンマーク環境庁、風車の低周波騒音に関する新規制を策定へ
  • スウェーデン「水銀の全面禁止にはまだ相当な努力が必要」第2回交渉結果に失望

スイス

  • スイス、製品の環境情報の望ましいあり方を調査「製品使用時の健康面に強い関心」

イタリア

  • イタリア政府、越境移動廃棄物に関する新法を公布
  • イタリア政府、ポリエチレン製レジ袋の使用を全面禁止

スペイン

  • スペイン、大気汚染の可能性のある活動および大気質の向上に関する勅令が承認された
  • CDP報告書、CO2排出の取組み、透明性でスペインの10企業が最高点を獲得

ポルトガル

  • ポルトガル政府、エネルギー関連製品指令を国内法化する政令を公表、罰金など規定

中東欧

  • ハンガリー政府、小規模で分散型の再生可能エネルギー発電を将来的に支持する意向を表明
  • ポーランドで中小企業向け省エネ投資融資制度「PolSEFF」がスタート

[米州編]

米国

  • 米メーン州新知事が環境規制改革を提案――廃電子機器リサイクル・プログラムの廃止も視野に
  • 米国EPA、2011年の化学物質政策の展望――ナノマテリアル、PBDE類、IUR規則
  • 米国30州で2011年度の州議会に有害化学物質の規制強化法案を提出することが計画中
  • 米下院エネルギー・商業委員会が小委員会のメンバーを発表――TSCA改正法案の提出は「まだわからない」
  • 米下院に、食品・飲料容器へのビスフェノールAの使用を禁止する法案上程
  • 米国、州と地域政府が有毒物質削減のため州間化学物質クリアリングハウスを結成
  • 米上院環境・公共事業委員会の小委員会、TSCA改正について今会期初の公聴会
  • 米「ホームスター」法案、リベート方式から税控除方式に変更され第112議会に再上程される見込み
  • 米オバマ大統領、商用ビルの省エネ・イニチアチブを発表
  • 将来の燃費基準の大幅な上昇を予測して動揺する米国自動車業界をなだめる環境保護庁
  • 米国、連邦エネルギー消費効率基準の2011年展望
  • 米EPAとChrysler、油圧ハイブリッド技術を使ったミニバンの開発で合意
  • 米EPA、2011年7月により厳しい地上オゾンの大気環境基準を公布へ
  • 米連邦地裁、ボイラや焼却炉の新排出基準を2月21日までに公布するようEPAに命じる
  • 米EPA、自動車から排出される窒素酸化物の新基準を策定へ――再生可能燃料の使用増加を考慮
  • 米環境保護庁、飲料水中の過塩素酸塩や有害化学物質の規則の作成へ
  • 米国、2011年の水質関連の優先課題――雨水流出規制、富栄養化物質削減、老朽インフラ対策など
  • 米環境保護庁固形廃棄物・緊急対応局の2011年の主な予定、ダイオキシン、蒸気侵入、財政保証などが対象
  • 米環境保護庁、2011年に反対や訴訟にもかかわらず温室効果ガス排出規則の実施を進める
  • 米国の地域単位の排出量取引の動き――WCIとRGGIを中心に
  • 米国議会、2011年共和党が気候変動対策を二の次に――支持者はこれまでに得たものやEPA規則を守ることに専念へ
  • 米連邦議会、EPAによる温室効果ガス排出規制阻止を目指す法案の作成や提出が活発化
  • 後退する米国の地球温暖化対策の中で知事が代わって存在感を増すカリフォルニア州
  • 米運輸省、環境保護庁、カリフォルニア州が足並みを揃えて次世代車の基準作りへ
  • 電気自動車の売れ行きのよさを見たオバマ大統領が奨励金制度の拡充を要求
  • 米EPA、2011年注目の規制対象は大気汚染、気候変動、殺虫剤、およびナノマテリアル

カナダ

  • カナダ、トラクター等のオフロード(路上外走行)車用ディーゼルエンジンの排ガス規制強化を提案
  • カナダ、ディーゼル燃料・暖房用蒸留油中の再生可能燃料比率規制、2011年7月からの実施を提案

中南米

  • ブラジル連邦政府、目標設定などテイクバック規制に関する詳細決定の期限迫る
  • ブラジル株式市場、投資の指標として炭素効率指標「ICO2」を導入
  • コロンビア、首都ボゴタでWEEE管理プログラムが策定される
  • ペルー政府、ますます増える水のニーズを満たすために海水淡水化を促進
  • ペルー、環境汚染に対する罰金を汚染被害の修復に使用する法案が準備中

[アジア・オセアニア編 ]

中国

  • 中国の家電リサイクルの回収と処理体制がスタート――960の廃家電回収業者、80の解体業者に許認可発給
  • 中国でWEEE法と関連法が施行されたが、認定リサイクル会社への補助金支給方法など詳細が依然決まらず
  • 中国工業情報化部が「廃タイヤ総合利用に関する指導意見」を公布、10社の廃タイヤリサイクル有力企業育成へ
  • 中国で2011年1月から農薬の安全使用などを定めた「農薬使用環境安全技術ガイド」が施行
  • 中国工業情報化部、「セメント工業省エネ排出削減に関する指導意見」でセメント工業を一種の環境保護産業にすることを提唱
  • 中国では省エネ法関連法規や標準が未整備の部分も多く、今後は必要性の高い省エネ対策分野から省エネ法規の構築を促進へ
  • 中国・上海日立電器がエネルギー管理体系認証証書を獲得
  • 中国で国家標準「プリンタ、ファックスのエネルギー効率制限値及びエネルギー効率等級」が発布された
  • 中国の環境団体ら、Appleを下請け工場の労働安全衛生問題で非難
  • 中国環境保護部、2010年度「国家先進汚染防止モデル技術リスト」と「国家が発展を奨励する環境保全技術リスト」に関する公告を公布
  • 中国工業情報化部と科学技術部、「国家は発展を奨励する重大環境保全技術装備リスト(2011年版)」を公布
  • 中国における大気汚染物質のモニタリング・データは依然不足、一方で大気汚染が進む
  • 中国・北京市、12次5カ年計画中に最も厳しい水資源管理制度を確立する
  • 中国工業情報化部、国家発展改革委員会、環境保護部、「多結晶シリコン業準入条件」を公布
  • 中国環境保護部が「環境行政処罰公聴手続規定」を公布し解説
  • 2010年の中国10大環境ニュース
  • 中国・重慶市、中国西部地区で初めての環境資源取引センターを設立し排出権取引が開始
  • 中国国土資源部、稀土金属・鉄鉱の計画鉱区を設置して鉱産資源を保護へ

台湾

  • 台湾の政府機関、連携して環境ホルモンのビスフェノールAを積極的に管理規制
  • 台湾のグリーンマーク制度、EPEAT認定製品に対する申請手続きを簡略化

韓国

  • 韓国政府、韓国の実情に合わせた「韓国版REACH」導入の可能性を示唆
  • 韓国知識経済部、「ナノ製品の安全性に対する総合計画」を策定
  • 韓国環境部、2020年まで推進する「国家化学物質管理基本計画」を策定
  • 韓国政府、化学物質に関する情報をインターネットにまとめて公開へ
  • 韓国環境部、自動車部門の汚染物質を削減するために業界と協力へ
  • 韓国知識経済部、「製品安全基本法」を施行

タイ

  • タイ、アスベストの販売および輸入禁止を提案――懸念される関連製品の価格上昇
  • タイの現地紙、公害企業への税優遇措置見直しを歓迎する論説を掲載
  • タイ、環境改善を目指し、包括的な環境税法を制定へ

フィリピン

  • フィリピン、水資源管理および生態系保護のため、天然林の伐採を禁止

ベトナム

  • ベトナム商工省、GHSの実施に関する法案を公表
  • ベトナム政府首相、2030年までのハノイ市固形廃棄物処理計画を承認
  • ベトナム政府は企業にもっとクリーン生産を奨励する政策が必要、専門家の提言
  • ベトナム資源環境省、1998年水資源法を大幅改正中、節水と開発投資の促進へ

マレーシア

  • マレーシア、EHSの届出・登録を義務付ける法案をまもなく公表

インド

  • インド産業連盟、同国で初めてとなる企業の環境格付け制度を立ち上げ――水やエネルギー、プロダクトスチュワードシップ等の指標を総合的に評価
  • インド、省庁横断的な新組織を設立して電気自動車政策を策定へ
  • インド、沿岸地域の開発管理のため、新たなCRZ通知を公布

オーストラリア

  • オーストラリア、DEHPを含む子供向け製品を禁止

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