海外環境規制モニタリング-2011/1月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2011年1月のご報告事項の一覧(フルバージョン:海外施設系+輸出製品系)です。

 サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

国際公的機関

  • 国連GHS小委員会、化学的に不安定なガスとガス混合物の分類・ラベル表示基準案を承認
  • WHO、化学物質の免疫毒性リスク評価ガイダンス案を公表
  • OECD、世界の過フッ素化合物の利用と放出に関する調査結果を発表
  • 生物多様性保全のための新たな国際組織を設立へ

その他の国々

  • 2500億片のプラスチックが地中海を覆う――環境団体調査結果
  • ドバイ政府が沿岸域開発に関して持続可能なプロジェクト立案を促進するガイドラインを発行

[欧州編]

欧州連合(EU)

  • 欧州委員会、コードレス電源ツールへのカドミウム禁止の適用除外を認める報告書を公表
  • 欧州化学品庁、認可の対象となる物質にDIBPなど8物質を加える勧告を欧州委員会に提出
  • 環境閣僚理事会、欧州議会承認のRoHS指令修正版を承認せず、最終採択は5月以降へ
  • 殺生物性製品の許認可をEUレベルでも、EU閣僚理事会が法案の第一読会終える
  • 欧州委員会、セベソII指令を改正・代替する新指令案まとめる
  • 欧州化学品庁、1月3日期限までにCLP分類・表示インベントリーに約310万件の届出を受理
  • 建設資材の有害物質をラベル表示へ――欧州議会の委員会が法改正最終案を承認
  • 欧州委員会がPIC規則の改正法案を近く発表へ、CLP規則とリスボン条約を反映
  • 欧州委員会、水枠組み指令の優先物質リストに新規物質を追加の意向――19物質が既に候補に
  • 欧州委員会、食品と接触するプラスチック材料に関する規則を公表
  • 欧州委員会、ErP指令の実施案の調査を開始、2011年10月に最終報告予定
  • 欧州委員会、家庭用換気扇・レンジフードのエコデザイン基準案とラベル貼付案を公表
  • 欧州議会、2020年までに最低20%というエネルギー効率改善目標を圧倒的多数で承認
  • 欧州議会とEU閣僚理事会が非公式合意案、小型商用車のCO2排出削減法案で
  • EUで炭素リーケージ・リスクの大きい産業部門への排出権無償割当に向けた決定の最終案まとまる
  • 欧州委員会がEU炭素市場の不正監視体制を初評価、スポット市場に改善の余地
  • EU炭素税法案を近く発表へ、欧州委員会の担当委員が欧州議会の委員会で示唆
  • EU新議長国ハンガリーが優先政策を発表――WEEE指令やセベソII指令を改正へ
  • 欧州委員会、資源利用の効率化に向け、旗艦政策やロードマップなどを発表へ

ドイツ

  • ドイツの電気電子機器の登録や数量申告が簡単に――登録協会、新システム運用開始
  • ドイツの家畜飼料のダイオキシン汚染疑惑で、農場の予防的閉鎖措置が功奏
  • ドイツの全国廃棄物発生抑制計画の立案に向け、環境庁が対策集まとめる
  • 「ドイツ人は家電のエネルギー効率にきわめて強い関心」2010年環境意識調査
  • ドイツで、EUの新しい家電用エネルギーラベルをめぐる商戦スタート
  • ドイツで改正危険物質令が施行――REACH規則とCLP規則に合わせて抜本改定
  • ドイツ、「行動計画ナノテクノロジー2015」を閣議決定――ナノテク投資会社も支持

英国

  • 英国の市町村廃棄物収集所の相次ぐ閉鎖で、WEEE収集率への悪影響が懸念
  • 英国、小型混合WEEEの捕捉改善のためWEEEエビデンス・プロトコルを改定
  • 英国有害物質諮問委員会、deca-BDEを同等懸念物質とみなすべきと規制当局に勧告
  • 英国のグリーン特許高速審査サービス、快調な滑り出し――すでに329件が特許取得
  • 英国、環境犯罪への6つの民事罰を新設――企業の自主的な環境修復提案を認める

フランス

  • フランス、省エネ証書制度の第2期へ――3年間で345TWhの省エネが目標
  • フランス政府、新車のCO2排出量に応じた購入代金割引-割増制度を変更

北欧

  • 北欧閣僚会議、内分泌かく乱物質のカクテル効果に関するEU法規制への働きかけ
  • デンマークのスーパーマーケット、レシートに含まれるビスフェノールAに体への影響なしと公表
  • デンマーク、農薬への使用が禁止されるホルムアルデヒドなど9物質を含む農薬の早期販売禁止へ
  • デンマーク環境大臣、乳幼児向け製品におけるパラベンの使用禁止を提案
  • ノルウェー、消費者向け製品で鉛や中鎖塩素化パラフィンなど物質4種の禁止を提案
  • スウェーデン、WEEE受け入れ・受け渡しの記録管理を義務づける改正令を施行へ
  • スウェーデン、<毒のない日常環境>を築くための国家行動計画を策定へ

スイス

  • スイス、PFOSの生産、引き渡し、利用を原則禁止――リスク低減令を改正
  • スイス経済事務局、合成ナノマテリアルの安全データシート向けガイドラインを発行

スペイン

  • スペインはこれから先20年、地球温暖化で弱点を露呈するとの報告書が公表された
  • スペイン、電気自動車促進の国家キャンペーンがセビリア市で開始された
  • スペイン、サラゴサ市で6カ月間無料の電気自動車の充電所が33カ所設置された

ギリシャ

  • ギリシャで建物のエネルギー効率に関する新法が発効

中東欧

  • ハンガリーで公営廃棄物管理会社への委託を企業に義務付ける新たな法案が提案される
  • ハンガリー新政権、包装材リサイクルを運営する産業界のグリーンドット制度に代わって国家制度を導入の方針を表明、産業界は反発
  • ポーランドで下水汚泥処理が大きな課題に――2013年以降、有機性汚泥埋立は禁止
  • ポーランド政府、産業界における省エネ対策に2億6500万ドルを投入

[米州編]

米国

  • 米メーン州当局、廃電子機器リサイクル・プログラムの変更勧告を盛り込んだ報告書を発表
  • 2011年1月1日よりコネティカットなど米国5州で廃電子機器の処分が禁止に
  • 米OSHA、国連GHS専門家委員会を前に協議される提案に関する情報収集のための公聴会を開催
  • 米マサチューセッツ州当局、ビスフェノールAを含む乳幼児向け飲食品用容器の禁止規則を承認
  • 米EPA、最新TRIデータの分析結果を公表――化学、電子メーカーからの排出量、大きく減少
  • 米環境保護庁、化学物質管理で欧州化学品庁と協力へ
  • 米DuPont、TSCAの通報義務違反の件で330万ドルを支払うことでEPAと合意
  • 米EPA、化学物質の健康・安全に関する文献が検索できるウェブ・ツールを提供
  • 米加州当局、関係者の懸念により2011年1月1日のグリーンケミストリー法実施規則の発効を延期
  • 米環境保護庁、PCBを含む蛍光灯安定器の撤去を学校に勧告するガイダンスを発表
  • 米EPA、スポンサーがつかなかった19種のHPV物質について、TSCAに基づき試験を要求する規則を公布
  • 米EPA、ディスプレイのエネルギースター規格改訂作業を開始――他2011年の規格改訂・策定予定
  • 米下院、共和党議員らが白熱電球の「事実上の禁止」を廃止する法案を提出
  • 米国家電協会が2010年度版の持続可能性報告書を発表
  • 米カリフォルニア州、消費者向け製品中のVOCを制限する規則を拡大
  • 米国カリフォルニア州、飲料水中の六価クロムの公衆衛生目標として0.02 ppbを提案
  • 米環境保護庁、ウィスコンシン州の農場、廃水処理施設、産業発生源についてのリンに関する規則を承認
  • 米国環境保護庁のスーパーファンド・プログラム、30周年を迎え、総合的浄化イニシアチブによって変化している課題に対処
  • 米国の元のゼネラル・モーターズ、6カ所のサイトの修復費用として2810万ドルを支払うことに同意
  • 3Mが米ミネソタ州のSt. Paul市から土壌・水質汚染の責任を問う訴えを起こされる
  • 米環境保護庁が業務用の冷凍・空調装置のオゾン破壊性のある冷媒の管理に新たな基準
  • カリフォルニア州大気資源委員会、温室効果ガス排出量取引の規則を承認
  • 米連邦控訴裁、温室効果ガス排出規制の延期を求める産業界などの申し立てを棄却
  • 米国の自動車整備関連2団体がEPAの新たな空調装置用冷媒の規制を違法と訴え
  • 米EPA、GHS大量発生源の発電所と石油精製所に関する和解合意を州政府や環境NGOと締結し、柔軟で効果的なGHG削減のルール策定へ
  • 米環境保護庁、温室効果ガスの排出許可に関する一連の規則を官報で発表
  • 米下院共和党議員がEPAによる温室効果ガス排出規制阻止を目指す複数の法案を提出
  • 米国内でレーシー法違反の疑いのある紙製品が流通していることが明らかに
  • 米証券取引委員会が紛争鉱物に関して企業に新たな調査開示義務を求める規制案を公表

カナダ

  • カナダ政府、LRTAP条約のPOPs議定書の対象物質追加改正を批准の意向
  • カナダ、危険有害製品法(HPA)に基づき、玩具と育児用品中のフタル酸エステル類を制限する規則を公布
  • カナダ、カナダ版チャレンジプログラム第12グループのドラフト版スクリーニング評価を公表
  • カナダ、カナダ版チャレンジプログラム第10グループの最終版スクリーニング評価結果を公表

メキシコ

  • メキシコ・エネルギー省、特定の蛍光灯や電球に関するエネルギー消費効率基準を公布

中南米

  • ベネズエラ議会、廃棄物の削減などを目的とした廃棄物総合管理法を承認
  • ブラジル、大統領が国家廃棄物政策の収集・リサイクルに関する施行規則7404号に署名
  • チリ、2011年から自動車に省エネラベルを貼付

[アジア・オセアニア編]

中国

  • 中国環境保護部が廃棄電器電子製品処理資格許可管理弁法を公布し、管理条例を補足
  • 中国国家発展改革委員会など4部門が廃棄電器電子製品処理目録(第1回)の適用税関商品番号を発布
  • 中国環境保護部が「廃電気電子製品回収処理管理条例」の研修を実施
  • 中国環境保護部、「廃電気電子製品回収処理管理条例」の付帯法規を公表する
  • 中国環境保護部などがダイオキシン汚染防止強化の「指導意見」を発表
  • 中国環境保護部と税関総署が「中国が厳格に制限する輸出入有毒化学品リスト」2011年版を発布
  • 中国・北京市が従量制費用徴収の生活ごみ管理条例草案で意見募集
  • 中国国家質検総局、新たな「省エネ製品認証管理弁法」公布へ
  • 中国工業・情報化部、「十二五」省エネ・二酸化炭素削減目標を提示
  • 「ソニー中国」の環境負荷ゼロに向けた取り組み
  • 中国国家エネルギー局、2015年までに中国の非化石エネルギー割合を11.4%と目標設定
  • 中国、5年以内に新エネ自動車の産業化を実現へ、電力産業の集中化はそのインフラ建設を促進
  • 中国十二五計画で、新エネルギー自動車を支援、併合再編を奨励する方針
  • 2010年、中国の風力発電設備容量が米国を抜き世界一位に
  • 中国環境保護部、今後5年間の汚染削減政策を公表、産業構造の調整や汚染排出費徴収制度の強化を含む

台湾

  • 台湾環境保護署が「資源回収施設を設置すべき電子電器物品販売業者の範囲、施設設置、規格及びその他の遵守すべき事項」を発布
  • 台湾、既存化学物質の届出受付を終了――最終的に3万を超える物質が届出
  • 台湾環保署が「放流水標準」を修正公布――ハイテク廃水管理体制を強化

韓国

  • 韓国、サムソンやLGの電子製品がカーボン・ラベル認証取得――電気電子製品分野におけるカーボン・ラベル認証において世界を主導
  • 韓国首都圏、大気環境規制に対する今後の計画を発表へ
  • 韓国環境部、下水道を効率的に運営するため、全国を43地域に区分して統合的な管理を実施
  • 韓国知識経済部、2012年からバイオディーゼルの混合を義務化へ

インドネシア

  • インドネシア中央銀行と環境省、グリーン・バンキングの枠組みづくりで合意

タイ

  • タイ、2019年にはすべての工業団地をエコ工業団地に――2011年における工業省の優先課題

フィリピン

  • フィリピン、電気自動車産業の発展を目指す
  • フィリピンにおける携帯電話の普及と環境問題

ベトナム

  • ベトナム環境総局、電気電子製品や電池の環境管理責任を生産者や流通業者、消費者に求める法案を上程
  • ベトナム資源環境省、輸入される鉄、プラスチック及び紙のスクラップに関する3つの国家技術規格を公布
  • ベトナムでエネルギー効率・省エネ法が発効――関連する政令等の策定も進む
  • ベトナム首相が環境汚染を引き起こす施設の移動や資金援助を規定した決定を公布

インド

  • 印デリー、企業に廃電子機器テイクバックを求める命令公布を検討
  • 2011年のインド化学物質規制展望――RoHSおよびGHS
  • 印ムンバイ、雨水収集に加え、家庭排水リサイクルについても義務化――住居や商業ビルが対象

シンガポール

  • シンガポール環境庁、GHSの実施スケジュールを発表

オーストラリア

  • オーストラリア政府、グリーン・スタート・プログラムを実施せず――グリーン・ローンズ・プログラムを延長

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