海外環境規制モニタリング-2010/12月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2010年12月のご報告事項の一覧(フルバージョン:海外施設系+輸出製品系)です。

 サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

 [国際編]

  • 国際公的機関
    • 長距離越境大気汚染条約、大気汚染と気候変動を関連付ける政策を作り上げることを目指す
    • 世界的な市場分析会社、国連が2020年までに36億のCO2クレジットを発行すると予測
    • 国連気候変動枠組条約のCOP-16、もっと大幅な温室効果ガスの削減を推進し、削減措置を検証することなどで合意
  • 国際民間関連
    • 新しいSR規格ISO26000は認証を伴わない手引書であるとISOが明言
  • その他の国々
    • カタールが世界の制度を参考に中東版グリーン・ビルディング評価制度を立ち上げる
    • ロシアなど3カ国で国連欧州経済委員会が大気質改善対策支援プログラムを実施
    • ロシア政府、オゾン層破壊物質の輸入を制限――12月中は『HCFC-141b』3000トンのみ

[欧州編]

  • 欧州連合(EU)
  • 廃電気電子機器
    • 欧州理事会、WEEE収集目標率を最初は45%で設定すべきとする妥協案を提示、多くの加盟国が承認
  • リサイクル全般
    • 原料確保に向けてリサイクル・回収・再生を強化へ――欧州委員会の戦略草案
  • 有害物質規制・管理
    • IPPC指令の改正法案、EU閣僚理事会が承認して成立、数週間以内に官報で公布へ
    • 欧州議会、RoHS指令改正案に関する投票を実施し、賛成多数で可決
    • 欧州議会採択のRoHS指令改正案、適用除外の基準、有効期限、更新に関する概要
    • Öko-Institutは、欧州委員会にカドミウムと鉛のRoHS適用除外用途を承認するよう最終的に提言
    • EU RoHSの適用除外用途に関する第4回目の公開協議が始まる――琺瑯顔料としてのCdと非液体水銀アマルガム
    • 欧州化学品庁、REACH登録で企業規模の誤りに対して追加料金を徴収
    • 欧州化学品庁、REACHの11月末の期限までに約2.5万件の登録文書を受理
    • REACHの加盟国委員会、SVHC候補リストに加える三酸化クロムなど8つの物質に合意
    • 欧州化学品庁、REACHのSVHC候補リストに三酸化クロムなど8つの物質を追加
  • 省エネ全般
    • エネルギー利用の効率化を新たなEUエネルギー戦略の核に――欧州議会が決議
  • 製品の省エネ
    • テレビ、冷蔵庫、食器洗浄器、洗濯機に関するEUエネルギーラベル規則が公布に
  • 企業の環境管理
    • 欧州委員会がEU域外からのEMAS登録の審査指針を発表へ
  • 水質汚染規制海洋河川
    • 欧州9カ国+EU、北海保全対策を共同で強化するボン協定を締結
  • クリーン・エネルギー推進
    • CHPはEUエネルギー低炭素化政策の土台になる、業界団体Cogen Europeの報告書
    • 欧州委員会、環境にやさしくエネルギー効率のよい自動車の検索をサポートするウェブサイトを開設
  • 生態系・生物多様性
    • EU、違法伐採対策規則を施行――2013年3月以降、違法に採取された林産物の上市を禁止
  • その他
    • 欧州委員会が欧州のエネルギー・インフラの全面的な点検と改修に取り組むことを発表
  • ドイツ
    • 「デジタルワイヤレス固定電話機に高濃度のRoHS規制物質」ドイツ検査団体が報告
    • ドイツ、CLP規則改正指令の早急な国内法化を欧州委員会から要求
    • ドイツ労働安全研究院、内分泌撹乱物質オクチルフェノールの高懸念物質指定を提案
    • ドイツ化学工業界、REACH規則改善の必要性を指摘――初回登録期限を迎えて
    • ドイツで、EUエネルギー効率指令を国内法化する法律が施行
    • 独ジャーマン・ウォーター・パートナーシップ、ロシア水道協会と協力協定を締結
  • オランダ
    • オランダで、REACH「唯一の代理人」違反容疑の晴れた中国企業が弁明
  • 英国
    • 英治安裁判所、過去最大のWEEE不法輸出事件の審理を開始――11名検挙
    • 英国のWEEE収集率、第3四半期も40%台で引き続き堅調
    • 英小売連合のオンパック・リサイクル・ラベルの採用企業、100社を突破
    • 英国で、省エネ設備購入時に前金なしの融資を義務付けるエネルギー法案が審議入り
    • 「温室効果ガス排出量の自主報告企業はメリット享受」英国環境省が調査報告
  • フランス
    • フランス肥料産業連合会、温室効果ガス排出量削減に関する欧州委員会の提案を批判
    • 仏政府、3kW以上の太陽光発電プラントを対象に余剰電力買取制度の凍結を決定
  • 北欧
    • 北欧閣僚理事会、グローバル・カーボンフットプリントに関する報告書を公表
    • スウェーデン、消費側の視点から環境圧力を分析「外国の環境にさまざまな影響」
  • スイス
    • スイス、国連の化学品分類・表示の世界調和システムを段階的に強制導入へ
    • スイス、改正エネルギー令不対応の家電等の在庫販売をもう1年延長
  • スペイン
    • スペイン、化学物質の分類、表示、包装に関するEU規則施行のため、様々な勅令を修正
    • スペイン、年間1万台の電気自動車を数年間にわたり導入すると産業観光通商大臣が発表
  • 中東欧
    • ブルガリアで13の自治体が廃棄物処理システム構築事業の申請へ
    • ハンガリーで廃棄物の発生抑制と管理強化を目指す新たな廃棄物管理法が提案される
    • ポーランド政府がEU大気質指令の国内法化に本腰――重点はPM2.5規制米州編
  • 米国
  • 廃電気電子機器
    • 米政府、電子機器管理に関する国家戦略を策定するタスクフォースを創設
    • 米国、廃電子機器法を成立させた24番目の州はペンシルヴェニア――2010年では4州目
  • 電池関連
    • 米ニューヨーク州で充電式電池のリサイクル法が成立
  • 有害物質規制・管理
    • 米加州グリーンケミストリー規則案の修正で、最初の規制対象を子ども向け製品などに限定することを提案
    • 米加州グリーンケミストリー法実施規則案の修正版を産業界とNGOが批判
    • 米国、共和党は州レベルの化学物質規制を強力に支持している――健康問題に取り組むグループが報告書発表
    • 米有害物質放出リストに16物質を追加する最終規則が公布される
    • 米EPAのToxCastプログラム、フェーズIIがはじまる――フェーズIと合わせて1000物質をスクリーニング
    • 米ワシントン州、子ども向け製品中の59物質に関する報告義務を定める規則案について意見募集開始
  • 製品設計
    • 米EPA、環境配慮設計プログラムの代替物質アセスメント基準案を発表
    • EPEAT、中国電子技術標準化研究所(CESI)等の認証機関と提携、登録能力の強化を図る
  • 省エネ全般
    • 米専門家、ボイラの省エネ運転は大気汚染物質や温室効果ガスの排出規制対策に役立つと指摘
    • 米DOE、工場の省エネ認証プログラムのパイロット期間で3社が認証を受けたと公表――開始は2011年予定
  • 製品の省エネ
    • 米国エネルギー省、製品エネルギー効率基準の策定プロセスを改善し、迅速化を図ると公表
  • 労働(職業)安全衛生
    • 米産業衛生協会、労働環境安全衛生上の向こう2年間の政策課題について調査結果を公表
  • 大気汚染規制固定発生源
    • 米EPA、ボイラや焼却炉の排出基準の公布期限延期を連邦裁判所に要請
    • 米環境保護庁、船舶と家具メーカーがもたらす大気汚染物質のリスクに対処するための規則にほとんど変更を加えない改定案を発表
  • 地球温暖化対策
    • 米GMのシボレー部門、温暖化ガス排出削減プロジェクトに4000万ドルを投資へ
    • 米EPAの温室効果ガス規制の取り組みに対し、共和党を中心に議会が反対の動き
    • 米EPA、州が温室効果ガス排出規制を主要発生源に限定できるようにする規則案をOMBに回付
  • クリーン・エネルギー推進
    • 米環境保護庁が2011年の自動車用バイオ燃料の供給目標を発表
  • 環境政策全般
    • 米環境保護庁の2010会計年度の規制執行・遵守報告書、刑罰と汚染抑制のための支出の増加を報告
    • 米外交公電流出で、気候変動外交における各国の思惑が明らかに
  • カナダ
    • カナダ、乳幼児用玩具などを対象に、鉛の含有量を90mg/kgに制限――危険有害製品法の附表の改定および規則制定
    • カナダ環境省、カナダ版PRTR制度NPRIの2010年度分報告対象物質リストを通知
    • カナダ、危険有害製品法(HPA)を一部改正する消費者製品安全法を採択――リコール権限を保健省に付与
    • カナダが大型車の温室効果ガス排出量規制案の作成に向けて事前の意見聴取開始
  • 中南米
    • ブラジルのリオ・グランデ・ド・スル州、WEEE処分の企業責任を義務付けた法律を公布
    • ブラジル政府、2015年までに埋立て以外の廃棄物処分を実施しなければならない
    • ブラジルIBAMA、バイオパイラシーの罪で化粧品・製薬・バイオ企業に罰金を科した

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • アジアの大都市で大気汚染濃度が安全性の基準値を超過――米国健康影響研究所のレポート
  • 中国
  • 廃電気電子機器
    • 中国の家電買い換え奨励策が廃家電処分に与えている効果と問題点
  • 有害物質規制・管理
    • 中国国家認証認可監督管理委員会、中国RoHS法の認証マークの基本図案とその取得・管理のための「管理要求」を制定し公告
    • 中国既存化学物質目録(2010年版)が公布、収録総数は4万5602種に
  • 廃棄物処理処分
    • 中国環境保護部、「都市部汚水処理施設における汚泥汚染対策取り組みの強化に関する通知」を公布
  • 省エネ全般
    • 中国政府、省エネ促進のためにデマンド・サイド・マネジメントを採用へ
  • 水質汚染規制海洋河川
    • 中国、遼河の水質保全のため「遼寧省遼河保護区条例」を施行
    • 「尾鉱庫環境緊急措置管理業務ガイド(試行)」を中国環境保護部が公布
  • 土壌汚染と浄化責任
    • 中国・北京市での汚泥投棄で検察が巨額の賠償を要求、損失は1億元を超えるとの公的機関の評価
  • 地球温暖化対策
    • 中国・上海市で虹橋、祟明、臨港新城の3つの低炭素モデル地域を設定
  • クリーン・エネルギー推進
    • 中国財政部ら3省庁、「水力エネルギー(水力発電)資源有償開発利用管理の規範に関する通知」を公布
    • 中国財政部ら4省庁、太陽エネルギーの国内での利用を全面的に推進すべきと指摘
    • 中国・北京市も新エネ自動車産業を推進へ、2012年までに3万台普及へ
  • 環境政策全般
    • 中国環境保護部、重金属違法排出企業に対する取締りを厳重化へ
    • 中国国家発展改革委、第12次5カ年計画の実施期間にクリーン生産を全国で推進へ
    • 中国第12次5カ年計画期間中、清潔生産指標体系は企業の重要標準になる
    • 中国国家発展改革委員会、「省エネ・環境保護産業の発展計画」を策定し国務院へ提出へ
    • 中国国家発展改革委員会、第11次5カ年計画の汚染物排出削減目標を前倒しで達成と発表
    • 中国・重慶市、汚染物排出権取引が2010年12月1日より正式に発足
    • 中国工業情報化部、《一部の工業業界における旧式の生産技術設備や製品淘汰指導目録(2010年版)》を発布
    • 中国財政部等、環境税方案を国務院に提出済み、さらに調整を要し公表は2011年の見込み
    • 中国環境保護部、”十一五”期間中インターネットの活用により1万5000カ所の重点汚染源に対する監視を実現
  • 台湾
    • 台湾、PFOS等の7種のPOPsの環境用薬剤への使用を禁止
  • 韓国
    • 韓国知識経済部、米国が発表したリチウムの運送規制に対して強力に反対へ
    • 韓国知識経済部、ナノ分野の安全性評価技術に対して世界初の国際基準を取得
    • 韓国環境部、GHSの適用によりラベルを製作するのに必要な事項を発表へ
    • 韓国環境部、包装方法及び包装材に関する法令を改定し公告へ
    • 韓国のLG、水ビジネス参入表明後初の廃水処理ソリューション公表
    • 韓国、2011年上半期から再生可能エネルギーを利用する建築物に対して認証制度を実施
    • 韓国環境部、温室効果ガス及びエネルギーの管理に対して指針を制定し発表
  • インドネシア
    • 廃棄物の削減のためにEPRの適用を――インドネシアで環境活動家らが主張
    • インドネシアの環境保護・管理法施行のための規則策定、許認可の一本化で難航
  • タイ
    • タイにおけるGHS実施のための取り組み
    • タイ、食料品輸出企業の包装材規制対応を支援するため、試験所を設立
    • タイのメディアが国民の環境意識の向上を呼びかける
  • フィリピン
    • フィリピンのFPICのパイプライン漏洩、罰金のほかに浄化の透明性も求められる
  • ベトナム
    • ベトナム商工省、全国で省エネ法の普及・宣伝活動を展開へ
    • ベトナムのドンナイ資源環境庁、違法排出抑制のための自動排水監視装置の調達で公開入札へ
  • マレーシア
    • マレーシア、国産製品のためのエコラベル制度を開発へ
  • インド
    • インド政府、中古パソコンの輸入を禁止
    • インド、有害廃棄物規則を改正――リサイクル業者の登録管理権限を中央政府から州政府へと移譲
    • インド政府、電気自動車の普及促進のため、インセンティブ・プログラムをスタート
    • インド、国家製造政策を公表へ
  • スリランカ
    • スリランカ、廃電子機器管理プログラムを実施――電子製品輸入者に対しては、廃棄物管理のため、当局との覚書締結を求める
  • オセアニア全般
    • オーストラリアとNZにおいて、食品包装材や哺乳瓶を介したBPAへの暴露は、安全なレベルである――政府当局会合
  • オーストラリア
    • 豪政府、プロダクト・スチュワードシップ法制化の素案を公表――テレビやコンピュータなどが対象に
    • 南オーストラリア州+ブロークンヒル地域で地デジ化にともない古いテレビを無料リサイクル
    • オーストラリア議会、2011年に違法伐採対策法案を審議へ

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