海外環境規制モニタリング-2010/11月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2010年11月のご報告事項の一覧(フルバージョン:海外施設系+輸出製品系)です。

 サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 世界十数カ国が参加した一斉検査で多数の違法な廃電子機器輸送が判明――INECEが発表
    • POPs条約の検討委員会、エンドスルファンと関連物質の附属書Aへの記載を検討するよう締約国会議に勧告
    • 交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合、クリーン輸送技術の開発加速化などで合意
    • モントリオール議定書でHFCの使用規制を――温暖化対策で91カ国が宣言に署名
    • IEAエコノミスト、富裕国は2035年までに低炭素技術に13.5兆ドル支出すべきと要求
    • ヒマラヤスギやチョウセンゴヨウなど、数種の高価な木材樹種を、ワシントン条約付属書IIIに掲載へ
    • 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)、3つの目標を採択して閉幕――生物多様性保全にむけて、大きな成果
  • 国際民間関連
    • 米環境団体が電子機器製造者のリサイクルへの取組を評価――プリンター・メーカーの多くは「落第点」
    • 国際標準化機構、企業のための社会的に責任のある慣行に関する自主規格を発表
    • GHGプロトコル・イニシアチブ、企業の炭素排出量算定方法について2つの規格案を公表
  • その他の国々
    • ロシア、ロッテルダム条約へのクリソタイル・アスベストの記載をめぐる論争のなか、同条約への参加を求められる
    • ロシアで急速に進むエネルギー効率の改善と省エネ対策に「拙速」を懸念する声
    • ロシアのプーチン首相、汚染されていない水を確保するためにインフラのための支出を増やし、規制を行うと発表
    • ロシア政府、小規模の再生可能エネルギー事業を直接財政支援する法令を承認、発効

[欧州編]

  • 欧州連合(EU)
  • 廃電気電子機器
    • EUのWEEE指令の改正作業、越年ほぼ確実に――欧州議会で足踏み
  • 使用済み自動車
    • EU閣僚理事会が欧州委員会のELV指令改定案を拒否、法的権限問題で
  • 有害物質規制・管理
    • 廃棄物のPOPs含有濃度に関する新規制値を提唱――欧州委員会の委託研究中間報告
    • EUは水銀戦略改正で水銀の輸入禁止を検討すべき――欧州委員会の委託研究報告書
    • 多くのEU加盟国でIPPC指令の順守が不完全――欧州委員会の評価報告
    • RoHS指令改正案、欧州議会側が37物質の優先評価対象物質リスト案を取り下げ
  • エコラベル
    • コピー用紙、PC、電灯に関するEUエコラベル認証基準の改定案にEU各国が合意
  • 製品設計
    • 家庭用の洗濯機と食器洗い機に関するエコデザイン要件を定めるEU規則が公布
  • 省エネ全般
    • 欧州委員会、2020年EUエネルギー戦略を公表
  • 大気汚染規制移動発生源
    • 欧州委員会が欧州、日本、韓国の自動車工業会との排出量削減目標の達成度を総括
  • 水質汚染規制海洋河川
    • 洗濯洗剤へのリン酸塩の使用を禁止する法案を欧州委員会が発表
  • 地球温暖化対策
    • 地中海周辺諸国が温暖化対策のための地域戦略を発表、政策・技術面で協力強化へ
  • クリーン・エネルギー推進
    • EU委員、デザーテック太陽熱発電所への政治的支持を訴え「ロシア依存減らす」
    • EUの自然保護区”Natura 2000″での風力開発にガイドライン、欧州委員会が発表
  • 生態系・生物多様性
    • 欧州連合理事会、違法伐採対策規則案を承認――違法木材および林産物の上市を禁止へ
  • 環境政策全般
    • 域内送電網の更新に2020年までに1兆ユーロ、次期EUエネルギー戦略の素案
    • 経済対策資金の未使用分を省エネ・再生可能エネ事業へ、欧州議会と閣僚理事会が合意
    • アイスランドとクロアチアが環境分野でリード、EU拡大に関する欧州委員会の年報
  • ドイツ
    • ドイツの中小廃棄物処理組合、2008年のWEEE収集実績に失望「予想下回る」
    • ドイツ、EU玩具安全指令の改善を要求「これでは子どもの健康守れない」と経済相
    • ドイツ消費者保護省、食品容器包装に使う印刷インキを一国単独で規制へ
    • 独ジャーマン・ウォーター・パートナーシップ、アラブ水市場に進出へ
    • ドイツ、2011年1月からバイオエタノール10%混合ガソリンを発売
    • ドイツ交通クラブ、環境に優しい乗用車トップ10リストを発表――日本勢が上位独占
  • オランダ
    • オランダのリサイクル廃棄物処理業界が絶好調――2010年売上、1~2割増見込む
    • 蘭インフラ環境省、2011年の最優先課題は水資源管理
  • 英国
    • 英電子機器リサイクル団体、WEEEリサイクル工場のガスボンベ爆発リスクを警告
    • 英国船会社、ナイジェリアへの電気電子機器輸出を停止――WEEE不法輸出事件受け
    • 英治安裁判所、廃冷蔵庫処理時の窒素吸引事故でWEEEリサイクラーに有罪判決
    • 英環境庁、2011年の廃電池収集目標の達成に危機感――収集目標2倍近くへ引き上げ
    • 英建設業界、廃棄物削減を目指す建材5種の効率化行動計画に着手
  • フランス
    • 仏政府、REACHやCO2の地下貯留等を対象とするオルドナンスを制定
    • 仏エコロジー担当閣外大臣、環境ラベルの試験運用プロジェクトへの参加を呼び掛け
  • 北欧
    • デンマーク議会環境委員会、染毛剤に用いられるPPDとPTDの禁止を提案
    • ノルウェー、電気電子機器小売業者のWEEE規則遵守状況が悪化
    • スウェーデン、消費者向け洗濯剤と食器用洗剤のリン化合物を新たに単独規制へ
  • スイス
    • スイス、クリーンテック・マスタープランを発表――スイス環境技術を世界水準に
  • イタリア
    • イタリア・ボルツァーノ自治県がエコ住宅認証制度を導入
  • スペイン
    • 欧州委員会、スペインの有害化学物質を扱う24施設を緊急時プランがないとして罰金を検討
    • スペイン、Volkswagen Navarra社がエネルギー効率証明書を獲得した初めての企業となった
    • スペインのガリシア自治州、エコカーへの補助金に合計51万ユーロを拠出
    • スペイン産業省、輸送用燃料のバイオ燃料含有量を2011年に5.9%まで引上げることを提案
  • 中東欧
    • オーストリア、哺乳瓶へのビスフェノールAの国内使用禁止を予告
    • ハンガリー政府、建物の省エネ促進に向けたイベント”Green Architecture Dasy”開催
    • ポーランド環境相、地方自治体における廃棄物処理に関する法改正案を公表

[米州編]

  • 米州全般
    • 北米の自称「グリーンな」消費者向け製品の95%以上にグリーン・ウォッシング――TerraChoiceの最新調査
  • 米国
  • 廃電気電子機器
    • 米国、責任ある廃電子機器リサイクル業者の認証プログラム”R2″の管理団体が誕生
    • 米監察総監室、廃電子機器リサイクルに受刑者を雇う連邦プログラムに批判的な報告書を公表
  • リサイクル全般
    • コンピュータ製品の環境配慮型管理を米国地方公共団体に支援するState Electronics Challenge、対象州を拡大
  • 有害物質規制・管理
    • 米中間選挙での共和党躍進にも、TSCA改正法案の提出議員は次期議会での審議の進展を楽観視
    • 米加州当局、より安全な消費者向け製品を求めるグリーンケミストリー法実施規則案を修正
  • エコラベル
    • 米EPA、エネルギースターのTop Tier(Super Star)プログラムのアプローチ案を公表
    • 米EPA、エネルギースター・プログラムの第三者認証に関するパートナー誓約と製品規格の改訂版を公表――2011年1月実施
    • 米連邦取引委員会、テレビの”EnergyGuide”ラベル貼付要件を2011年5月から実施
  • 省エネ全般
    • 米ICC、建物のエネルギー効率を30%改善可能なモデル建築基準の最新版を承認
    • 米OMB高官、エネルギー効率の試験方法の統一についてEUと協議していることを明らかに
  • 製品の省エネ
    • 米Bingaman上院議員、家電のエネルギー(消費)効率基準を定めること等を目的とした法案S.3925を上程
    • 米国エネルギー省によるエネルギー効率基準の執行状況と経緯
  • 大気汚染規制固定発生源
    • 米国アイダホ州で化学業界も一緒になって水銀の排出を規制する規則が成立
    • 米EPA、室内空気質改善のための活動に240万ドルを補助
  • 大気汚染規制移動発生源
    • 米カリフォルニア州大気資源委員会と建設業界、オフロード・ディーゼル規制実施の2014年までの延期で合意
    • 米EPA、SCRシステムの還元剤切れ時に大型ディーゼル車を走行させないためのガイダンスを準備中
    • 米国の自動車業界が2012年モデル車からの環境性能ラベル案に単純化しすぎと反論
    • 新しい自動車の環境性能ラベルに反対する米自動車業界からラベルの統一を求める声
  • 大気汚染規制全般
    • 米国州規制担当官、7種の排出源に2015年からの大気汚染物質排出削減開始を求める規則の採択をEPAに要求
  • 地球温暖化対策
    • 米シカゴ気候取引所、2010年末限りで取引を終了――今後はオフセット登記所に
    • 米政府、中・大型トラックの燃料使用量と温室効果ガス排出量の20%削減を提案
    • 米国の気候変動対策関係者、現行の規則やプログラムが温室効果ガスの排出抑制に役立つと指摘
  • クリーン・エネルギー推進
    • 米環境保護庁、2007型式年度以降の車両にE15燃料の販売に関する制限を適用しないことを決定
    • 米通商代表部、中国のクリーン技術支援政策の正当性調査を開始――全米鉄鋼労働組合の請願に応えて
  • その他
    • 米国、世界統一規格のスマートグリッドの構築に積極的に関与することを明言
    • エネルギー、コスト、および環境面での製造者支援で経済成長目指す米連邦のE3イニシアチブが正式にスタート
  • カナダ
    • カナダ、チャレンジプログラム第9グループの4物質を有害物質リストへ追加する指令案を公表
    • カナダ、PFOAとPFCAsのドラフト版評価報告書を公表、有害物質リストへの追加を提案
    • カナダ、アニリンの評価報告書を公表、今後の措置は講じないと提案
    • カナダ保健省、”危険有害製品法”の附表と”表面塗装材規則”を改定し、規制対象とする鉛含有量を低減
    • カナダ・オンタリオ州、2010年7月実施の有害廃棄物プログラム・フェーズIIの恒久的中止を発表――二次電池は対象外に
    • カナダ環境省が2017年以降のモデルの自動車の温室効果ガス排出基準の策定に着手
  • 中南米
    • 中米諸国、オゾン層破壊物質などの有害化学物質廃絶プロジェクトを推進中
    • アルゼンチン、Duracell社とEnergizer社が首都で収集した電池10トンの海外でのリサイクルに合意
    • コロンビア環境省、鉛酸蓄電池テイクバック決議の改定案を公表、収集や報告義務などを明確化
    • コロンビアのボゴタ首都区環境事務局、Hyundai社を環境汚染罪で営業停止

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
  • 廃電気電子機器
    • 中国版WEEEの第一次リスト発表、テレビ等5種類の廃家電収集に国が補助
  • 有害物質規制・管理
    • 「新規化学物質環境管理検査規範」等、中国の管理弁法関連規定について
    • 新規化学物質環境管理弁法は中国のREACHに相当するか――両者には大きな違いが存在
  • 廃棄物処理処分
    • 中国の創冠が福建省で6カ所のごみ処分施設を建設
  • 省エネ全般
    • 中国国家電力監管委員会ら4省庁、2009年電力企業省エネ・汚染物排出削減状況を公表
  • 労働(職業)安全衛生
    • 中国の工場労働者、Apple製品の組立工程でn-ヘキサン曝露被害
  • 大気汚染規制移動発生源
    • 中国環境保護部、「中国自動車汚染防止年報(2010年度)」を公表
  • 大気汚染規制全般
    • 中国・広東省、広州アジア競技大会に向け特別空大気汚染対策措置を実施
  • 水質汚染規制海洋河川
    • 紫金鉱業の水質汚染に約1億3000万円の罰金が確定、中国建国以来の最高額
  • 地球温暖化対策
    • 中国、十二五カ年計画に二酸化炭素の排出削減指標が設定される見込み
  • クリーン・エネルギー推進
    • 中国国家エネルギー局、十二五カ年計画期間のエネルギー発展政策を表明
  • 生態系・生物多様性
    • 中国国務院、草原生態保護補助・奨励メカニズムを構築
  • 環境政策全般
    • 中国環境保護部、「2009年全国都市環境管理・総合整治年度報告」を公表
    • 国家環境保護部、”十二五”計画作成に向け5つの重要任務を強調
  • その他
    • 中国・山東省が2011年から用水総量の規制を実施――水消費の大きな工業など制限対象
  • 台湾
    • 台湾、既存化学物質インベントリーへの届出期限迫る――すでに2万種以上の物質が届出済み
  • 韓国
    • 韓国SK社、2020年までに温室効果ガスの排出量を30%削減する計画
    • 韓国、2012年から下水処理場における放流水の水質基準を大幅に強化へ
    • 韓国LG Electronics、水ビジネスに参入へ――世界のトップ10入りをめざす
    • 韓国、自動車及び電気電子製品のリサイクル体系を強化するための専門部署を設立
    • 韓国知識経済部、レアメタルの安定的な確保に向けた戦略を発表
  • タイ
    • タイの省エネラベル制度、格付け基準に待機電力を新たに追加
    • タイ内閣、環境税法案を閣議で承認――税の交付方法についてはいまだ議論が続く
  • フィリピン
    • グリーンピース、フィリピン政府に工場廃水等の化学物質情報開示の制度化を要求
  • ベトナム
    • ベトナム政府、省エネ法の施行令案を公表
    • ベトナムBinh Phuoc 省の工業団地の多くの事業者が許可基準を超えて排水
    • ベトナムでレアアースの埋蔵量は不明、現在その開発可能性を検討中
    • ベトナムのレアアース埋蔵量は世界第3位、レアアース探査活動進む
  • マレーシア
    • 廃電子機器規制の導入を目指すマレーシア政府――2009年の排出量は13万トン超
    • マレーシア政府、スランゴール州の民営上水道事業をアセット・ライト化へ
  • インド
    • インドの鉛蓄電池の収集状況は不十分――米NPOが指摘
    • 印IDFC、インフラ・プロジェクトや自動車購入への課税を求める――低炭素経済の構築に向けて
    • インド、2011年にレアアース開発を再開へ――レアアース分布マップ作成のための調査も実施
    • インド、クリーン・エネルギーの推進およびエネルギー効率の改善のために、米国と協力関係を強化
  • シンガポール
    • シンガポール包装協定、加盟企業の生産コスト節減などに大きな成果
    • シンガポールがボッシュの充電ステーションでEVの実証実験を本格開始
  • オーストラリア
    • オーストラリア、エネルギー効率改善のための報告書を発表
    • オーストラリア政府、商用ビル情報開示プログラムを開始――オフィス・ビルなどの省エネを促進へ
    • オーストラリア政府の作業部会報告書、炭素税導入を勧告

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