海外環境規制モニタリング-2010/9月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2010年9月のご報告事項の一覧(フルバージョン:海外施設系+輸出製品系)です。

 サービスの詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 国連環境計画、HCFCを途上国が段階的に廃止していくためのツールを公開
    • 2010年World Water Weekで国連環境計画は水不足が電気事業に及ぼす影響を警告
    • 安全で清浄な飲料水および衛生施設へのアクセスは人権である――国連総会決議
  • 国際民間関連
    • 他業種に遅れる運輸部門の気候変動への取り組み、非営利組織CDPが報告書で指摘
    • 世界資源研究所、サプライチェーンからの温室効果ガスの排出量を計算する基準の試験終了を発表
    • ISO、ナノマテリアルの統一的な分類手法に関する技術文書(ISO/TR 11360)を公表
  • その他の国々
    • ケニア、廃電子機器処理・処分法の策定に取り組む意向を表明――UNEPらが勧告
    • ロシア、小型蛍光灯などの水銀を含有する電球の処分に関する政令を発効
    • ロシアで水供給と排水処理施設への投資が進行――現状は、汚水の適正処理は全体のわずか10%
    • トルコでも電気自動車生産計画が進行

[欧州編]

  • 欧州連合(EU)
  • 有害物質規制・管理
    • セベソII指令の執行がさらに改善、欧州委員会が2006~2008年の状況を報告
    • 欧州化学品庁、SVHCの候補リストに加える三酸化クロムなど11化学品の公開協議を開始
    • 欧州委員会、REACHの登録期限が迫る化学物質の早期の書類提出を促す
  • エコラベル
    • 欧州委員会がコピー用紙に関するEUエコラベル認証基準の改正案を明らかに
  • 製品設計
    • EU加盟国、給湯器など複数の製品に関するエコデザイン基準を2010年秋に票決へ
    • EU加盟国、2010年秋にエネルギー関連製品指令の温水器などの実施措置を採択へ
  • グリーン調達
    • 欧州委員会、携帯電話などの8つの製品のグリーン公共調達基準を公表
  • クリーン・エネルギー推進
    • 2020年の目標達成に向け仏など19カ国が欧州委に再生可能エネルギー行動計画提出
  • ドイツ
    • 独連邦リスク評価研究所、REACHの高懸念物質候補を特定する7つの基準を公開
    • ドイツ連邦環境省、循環経済法改正原案めぐって関係団体から意見聴取を開始
    • 独連邦環境庁、省エネ電球メーカーにブルーエンジェル取得を呼びかけ
    • ドイツ経済省、乗用車エネルギー消費量ラベル改正へ――カラーの効率尺度を導入
    • ドイツの対アジアビジネス交流推進団体の視察団がマレーシアとインドネシアを訪問――「環境技術」に注目
    • ドイツで、超微粒子PM2.5の大気排出制限値を定める政令が発効
    • 独ジャーマン・ウォーター・パートナーシップ、中国水市場に進出へ
    • ドイツ政府、国家再生可能エネルギー行動計画を閣議決定――2020年に18%超へ
    • 独連邦政府、『エネルギーシナリオ』最終報告書を公表――2050年までの道筋示す
  • オランダ
    • オランダ環境省、ガーナと先進国のWEEEリサイクル協力のあり方を提案
  • 英国
    • 英の最大手WEEEリサイクラー、B2B漏出問題への対処を要求
    • 英廃棄物・資源行動計画、WEEE収集リサイクルの『優秀事例ガイダンス』を発行
    • 英でWEEE規則に基づく初の「製造者」の違反――理容器具卸売業者に有罪判決
    • 英国の使用済み自動車のリカバリー目標、2008年も紙一重で達成できず
    • 英大手スーパーのセインズベリーズ、携帯電話充電器の回収キャンペーンを全国展開
    • 英国化学品投資家フォーラム、化学品の代替のためのガイドを公表
    • 英国の炭素削減コミットメント・エネルギー効率化制度への登録期限は9月30日
  • フランス
    • 仏政府、オフィス用紙・封筒メーカー等に課徴金――古紙のリサイクル費用に
    • 仏持続可能開発総局、1990-2007年の国内CO2排出量は実質的に変化なしと報告
    • 仏政府、CO2高排出の非社用車に対する炭素税の徴収プロセス等に関する政令を発布
    • 仏政府、業務用太陽光発電設備の余剰電力の買取価格を12%引き下げる方針
  • 北欧
    • デンマーク・コペンハーゲン大学保健衛生研究所、ハウスダスト、特に臭素系難燃剤が胎児に与える影響を研究
    • フィンランド、製品のエコラベル規制要件などを拡大させる法案を公表
    • フィンランド、高速道路拡張建設部分を世界初の「グリーンハイウェー」とするプロジェクトを推進へ
    • ノルウェー、臭素系難燃剤HBCDの全世界的禁止を要求――POPs条約会議に向け
    • ノルウェー、金属廃棄物の保管・リサイクル・処分対象に企業の法令遵守検査
    • スウェーデンで、TVハウジング部から高濃度のポリ臭化ダイオキシン類を検出
  • スイス
    • スイス、自動車の環境ゾーン設置へ――大気汚染車の市街地進入を規制
  • スペイン
    • スペイン環境省、新廃棄物法を策定中であるが非効率であるとの指摘
    • スペイン、粒子状物質による大気汚染の基準値が守られていないとの指摘
    • スペイン内閣が新たな海域汚染対策国家計画で環境汚染罪への罰則を厳格化
  • 中東欧
    • ハンガリー、2010年までの省エネ戦略実施計画は現実に即していなかった――国家監査局が指摘
    • ポーランド政府、2014年に向けた国家廃棄物処理計画案に関するパブリックコンサルテーションを開始

[米州編]

  • 米州全般
    • 北米3国の環境協力委員会、廃電子機器、健康な地域社会などを優先課題に
  • 米国
  • 有害物質規制・管理
    • 米OSHA、対処が必要な有害化学物質についてウェブ上で意見募集
    • 米EPA、HBCDやベンジジン染料、NPおよびNPEを対象に既存物質アクションプランを公表
    • 米、州政府環境機関協議会、TSCA全面改正に関する決議を採択し、情報共有などを求める
    • 鉛とカドミウムの血中濃度が女子の成熟の遅れに関係――米国立衛生研など
    • 米加州議会の2010年度会期が終了――ビスフェノールA規制法案は議会を通過せず
    • 米加州、化学物質のハザード特性に関するグリーン・ケミストリー法実施規則の草案を発表
    • 米加州当局、より安全な消費者向け製品を求める正式なグリーン・ケミストリー法実施規則案を発表
    • 米国の化学物質規制強化は有権者の圧倒的支持を得ている――米世論調査結果
  • 廃棄物処理処分
    • 米EPAの固形廃棄物である非有害二次原料の定義は州プログラムを混乱させる――規則案にコメント
  • エコラベル
    • 米EPA、エネルギースター・プログラムについて、認証機関の要件を公表
  • 製品の省エネ
    • 米エネルギー省、エネルギー消費効率基準の策定に際し、全燃料サイクル方式による算定への移行を提案
  • 大気汚染規制固定発生源
    • 米、106名の連邦下院議員がボイラなどの大気汚染物質排出基準案による経済的影響に懸念を表明
    • 米EPA、産業施設の天然ガスエンジンを対象とする有害大気汚染物質排出基準を公布
  • 大気汚染規制移動発生源
    • 米国の運輸省と環境保護庁が新しい燃費のラベルのデザインを公表して意見募集へ
    • 米国の運輸省と環境保護庁が提案した新しい燃費のラベルのデザインに賛否両論
  • 水質汚染規制全般
    • 米環境保護庁、汚染を減らし、損なわれた水域を修復するための水質浄化戦略案を発表
  • 土壌汚染と浄化責任
    • 米国のニューヨーク市と州環境保全局、ブラウンフィールド浄化プログラムを可能にする協定を発表
  • クリーン・エネルギー推進
    • リバモア国立研究所の調査、米国のエネルギー源は再生可能エネルギーへ着実にシフト
  • 生態系・生物多様性
    • 米レーシー法違反容疑のギブソン社捜索の詳細が明らかに
  • 環境政策全般
    • 米上院エネルギー天然資源委員会で民主党中心の多数派がエネルギー関連6法案を可決
    • 米EPA長官、6項目の国際的優先課題を指摘――気候変動、廃電子機器など
    • 米カリフォルニア州OEHHA、複合汚染源による累積的影響の評価戦略について提言
  • カナダ
    • カナダ・マニトバ州、家庭系有害廃棄物や廃電子機器に関するスチュワードシップ・プランにパブコメを実施
    • カナダ、デカBDEの研究結果報告書とPBDE類のリスク管理戦略の最終版公表――製品含有規制の検討開始
    • カナダ、ヘキサブロモシクロドデカンの有害物質リストへの追加と”実質的排除”を提案
    • カナダ政府、ガソリン中の再生可能燃料の占める比率を5%とする規則を制定、2010年12月から実施
  • メキシコ
    • メキシコ政府、国連勧告に従い有害な物質や廃棄物の輸送用容器に関する建造条件や表示法を規定した最終規則を発行
    • メキシコ・エネルギー省、蛍光灯などのエネルギー消費効率基準と試験方法に関する基準案を提案
  • 中南米
    • ブラジル、公的機関がWEEEの新しい利用法について討議
    • ブラジル環境省の作業部会が国家固形廃棄物政策の施行規則案を策定
    • ブラジル、2011年から危険廃棄物の輸送がIBAMAによりモニタリングされる

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
  • 廃電気電子機器
    • 中国で進む家電買い換え奨励実施後に廃家電解体をめぐる問題点も明らかに
    • 《廃棄電器電子製品処理目録》(第一次)及び《目録》策定・調整の若干規定が公布
  • 有害物質規制・管理
    • 中国・北京で廃蛍光灯管の集中処分の試行が始まる
  • 省エネ全般
    • 中国・河北省でエネルギー消費量の大きい99企業に懲罰的電力価格を適用
  • 製品の省エネ
    • 中国の省エネ補助金の支給効果、8月の自動車販売台数は7月より55.72%増し
  • 企業の環境管理
    • 中国環境保護部、「上場企業環境情報公開指南」に関する意見募集を実施
  • 大気汚染規制移動発生源
    • 中国・北京市、より厳しい自動車排ガス標準の導入を進める
  • 水質汚染規制海洋河川
    • 中国江蘇省、太湖流域水汚染物排出権取引プラットフォームが発足へ
  • 土壌汚染と浄化責任
    • 中国吉林省、イタリアの協力による汚染土壌修復モデル事業を実施へ
  • 地球温暖化対策
    • 中国国家発展改革委員会、「低炭素省、低炭素都市テストモデル事業の展開に関する通知」を発表
  • クリーン・エネルギー推進
    • 中国政府は第2回「省エネ製品恵民プロジェクト」省エネ車普及リストを公布し、地方での新エネ車の普及を加速へ
    • 中国で国有企業の電気自動車産業同盟が結ばれる
    • 中国・北京市、電気自動車の充電ステーションに関する基準を策定し、年内の本格稼動へ
  • 環境政策全般
    • 中国山西省、山西省環境主要汚染物排出超量削減補償弁法(試行)を公表
    • 中国山東省、「山東省清潔生産(クリーン生産)促進条例」を2010年11月から施行
  • その他
    • 中国の環境保護団体「淮河の衛士」の会長がマグサイサイ賞を受
  • 韓国
    • 韓国政府、全ての子供用製品に対して有害化学物質の使用を制限へ
    • 韓国政府、ナノ技術分野における技術が国際標準として承認されたと発表
    • 韓国環境部、「飲み水管理法」の下位法令を改定し公告へ
    • 韓国政府、電気製品の安全な使用可能期間を表記する制度の導入を検討中
  • インドネシア
    • インドネシアのエネルギー鉱物資源省、再生可能エネルギー担当の局を新設へ
  • タイ
    • マプタプット工業団地で健康影響調査が必要な11業種を指定――タイ国家環境委員会
    • タイ中央行政裁判所、マプタプットの大半のプロジェクトの続行を認める
    • 土壌・地下水汚染対策を進めるタイ政府の取り組み――法整備を見据え、地下水モニタリングを強化へ
  • フィリピン
    • フィリピン政府のオゾン層破壊物質対策、まずカーエアコンをターゲットに
  • ベトナム
    • ベトナム商工省がRoHS類似法案策定し意見募集開始、11月か12月に公布予定――製品含有有害物質を企業に強制的に公表させる
    • ベトナムの金融省と資源環境省、廃水に対する環境保護費の徴収及び運用に関する修正通達を公表
    • ベトナムのハノイで、水資源の開発許可や廃水排出許可に関する決定が公布された
  • インド
    • インド政府、中古の電気電子製品の輸入禁止を検討
    • インド政府、省エネラベル制度の対象製品に洗濯機を追加――2010年度中にさらなる対象製品拡大を計画
    • インド、10月から新たな自動車燃費表示制度を開始――2011年には表示義務化へ
    • インド、二酸化硫黄や窒素酸化物、PMなどを対象とした排出権取引制度実施へ
    • インド、企業に対して利益の2%をCSR活動に使うよう義務付ける法案を検討中
  • シンガポール
    • シンガポール政府、企業の生産性向上のため、温室効果ガス管理に関する国際規格の取得に資金を援助
  • オーストラリア
    • 豪気候変動・エネルギー効率省、全国住宅エネルギー格付けスキームへの批判に反論

2010年8月《                    》2010年10月

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