海外環境規制モニタリング-2010/7月報告事項一覧

 海外環境規制モニタリング・サービスにおける、2010年7月のご報告事項の一覧(フルバージョン:海外施設系+輸出製品系も含む)です。

 詳細は、海外環境規制モニタリング・サービスについてをご覧ください。

[国際編]

  • 国際公的機関
    • HFC-23を破壊するCDM事業は逆効果、国連パネルが調査と改善を要求
    • 原子力は2050年までに世界の電気の24%を供給し得る――IEAの報告書
  • 国際民間関連
    • 国際標準化機構、ウォーターフットプリント規格策定に向けた議論を本格化
  • その他の国々
    • 欧州復興・開発銀行がロシアとエネルギー効率改善プロジェクト支援の契約を締結
    • ロシア大統領、20年先までの環境ロードマップ作成を連邦政府に課すなど積極的な環境政策を打ち出す

[欧州編]

  • 欧州連合(EU)
  • 廃電気電子機器
    • 欧州議会環境委、WEEE収集目標値85%やオープンスコープなどを票決、産業界は即刻非難
    • 欧州議会環境委員会の85%収集目標値など厳しい票決に家電製品製造者協会CECEDは一定の評価、しかしコスト負担に懸念を示す
    • 欧州産業界、対象範囲をオープンスコープとするWEEE指令改正案修正を認めた欧州議会環境委員会の票決に反発
    • 新議長国ベルギーがアジェンダを公表、WEEE/RoHS指令の改正案は10月14日の環境相会合で合意の見通し
  • 有害物質規制・管理
    • EU閣僚理事会でのWEEE/RoHS改正案に関する審議は停滞しベルギー議長国下で継続審議に、依然加盟国間で多くの不一致
    • 欧州化学品庁、REACHの認可対象候補リストにホウ酸など8つの物質を追加
    • 欧州化学品庁、REACHの認可対象リストに収載するクロム酸鉛など8つの物質の公開協議を開始
    • 化学品庁、REACHの化学品安全性報告書作成ツールChesarの新バージョンを公表
    • すべての殺生剤承認をEUレベルで可能に、欧州議会環境委員会が規則案を修正
    • ビスフェノールAへの曝露の低減を――環境団体らが欧州食品安全機関へ書簡
    • EUの共同研究センター、ナノマテリアルの定義に関する報告書を公表
  • 製品設計
    • 欧州消費者団体Anec、現状のカーボンラベルは算定方式がばらばらで適切な評価はできないと警告
  • 企業の環境管理
    • 欧州小売業界が環境行動規範を発表、持続可能な消費に向けて
    • 欧州委員会、環境影響評価指令の改正に向け、意見公募を開始
  • クリーン・エネルギー推進
    • 欧州委員会、欧州標準化委員会ほか関連機関に共通充電システム規格策定を正式委任
  • 環境政策全般
    • 欧州委員会、ベルギーなど数カ国に対してEU環境法の執行違反を追及
    • 持続可能な物質管理の優先を、EU環境閣僚理事会の非公式会合でベルギーが主張
  • その他
    • ハイテク・環境技術支える14の鉱物原料が不足の危機に――欧州委員会の報告書
  • ドイツ
    • ドイツWEEEリサイクラーが注文「85%への収集目標引き上げだけでは不十分」
    • ドイツ連邦環境省、多環芳香族炭化水素の使用制限を欧州委員会に要請
    • ドイツ、電球や電子レンジ等、機器4種のブルーエンジェル授与基準を決定
    • ドイツBITKOM、日本のグリーンIT推進協議会と情報交換を進める覚書を締結
    • ドイツ連邦環境省、企業向けの生物多様性管理ハンドブックを発行
  • オランダ
    • オランダ政府「第4次IPPC報告書の主要な結論まで否定できない」誤りの指摘受け
  • 英国
    • 英国の代表的WEEEリサイクラー「収集目標達成に軒下収集制度導入が唯一の方法」
    • 英国プリマス市、WEEE規則違反で罰金刑「WEEEを無認可リサイクラーに売却」
    • 英国環境省、EU改正廃棄物指令を国内法化するための公開協議文書を発行
    • 英国気候変動省、炭素回収・貯蔵実証計画推進で産業界向けの公開協議文書を発行
    • トヨタ、欧州初となるフルハイブリッド車の大量生産工場を英国で操業開始
  • フランス
    • 仏エコロジー省、2011年から新築建物の平均エネルギー消費量を3分の1以下に
    • 仏Eco-Emballages等、家庭系包装廃棄物の分別回収・リサイクル国家計画を開始
    • 仏国会、環境グルネル第2法案を最終可決
  • 北欧
    • デンマーク環境・健康センター、REACH認可対象となる候補物質調査で情報が不備との結果
    • デンマーク環境庁、「望ましくない」有害物質40のリストを公表
    • デンマーク国会、世界最大級の海上風力発電所建設をDONGエナジーに許可
    • ノルウェー、HBCDのPOP条約議定書の生産・使用禁止リストへの登載を提案
    • ノルウェー、水銀化合物5種の生産、輸入、販売、利用をEUで禁止するよう提案
    • スウェーデン自然保護協会、森林管理協議会の支部を返上「認証企業が規則違反」
  • スイス
    • スイス、乗用車向け環境ラベルの導入を断念――現行のエネルギーラベルを存続
  • スペイン
    • ERP社、スペイン国内でのテレビ、モニターの収集量が2009年度155%増加
    • スペイン、電気事業者Iberdrola社とFCC energía社が電気自動車導入を促進する合意を締結
  • 中東欧
    • チェコ政府、グリーン購入に関する新規則を承認、2010年11月から適用予定
    • 住宅省エネ化のための融資は節約される電気代で10年間で返済可能――ハンガリー断熱材メーカーが発言
    • ポーランド水管理局(KZGW)、2030年までの新たな水関連政策案を策定
    • ポーランド産業界、「欧州2020」戦略のCO2削減目標に反発、環境相は「達成までには充分な時間が必要」

[米州編]

  • 米国
  • 廃電気電子機器
    • 米加州サンノゼ市議会、BANのリサイクル業者認証プログラムを支持する勧告案を審議へ
    • 米家電協会のロビー活動、グリーンITの進展を遅らせるおそれも
    • 米電子機器産業団体、ニューヨーク州のリサイクル法成立でニューヨーク市への訴訟を取り下げ
    • 米ノースカロライナ州で2007年廃電子機器リサイクル法の改正法が成立――登録料金規定が変更に
    • 州や地方のリサイクル法は廃電子機器不法輸出を食い止めるのにほとんど役に立たない――米アリゾナ大学報告書
  • 有害物質規制・管理
    • 米環境保護庁の無機ヒ素のがんリスク評価案に業界団体から反論の声
    • 米加州有毒物質規制局、グリーンケミストリー法の実施規則案を発表
    • 米議会、「複合木材製品のホルムアルデヒド基準法案」が通過――TSCAを一部改正
    • 米EPAのナノマテリアル情報収集は法活用が不十分――GAOが報告書で指摘
    • 米国の下流ユーザーら、TSCA改正に化学成分の開示を盛り込むよう議会に要請へ
    • 米カリフォルニア州OEHHA、27物質を発癌性評価優先物質に
  • 廃棄物処理処分
    • 米マサチューセッツ州、固形廃棄物焼却炉の新設モラトリアムを継続へ
  • エコラベル
    • 米国環境保護庁のWaterSenseプログラムによって消費者はお金と水を節約できる――シャワーヘッドもWaterSense製品に
    • 米EPA、エネルギースターの認証方法移行について、試験所や許認可機関の規定を公表、スケジュールも若干の変更
  • 大気汚染規制固定発生源
    • 米環境保護庁が大気汚染物質の排出基準の見直しを求める訴えに同意
  • 大気汚染規制移動発生源
    • 米環境保護庁が中国製RV車の適合証を撤回
  • 水質汚染規制上下水道
    • 全米水質浄化局協会、上院へのグリーン・インフラ法案の提出を称賛
  • 土壌汚染と浄化責任
    • 米国オバマ政権、長らく失効したままのスーパーファンド税を復活させるための法案を制定するよう議会に要請
    • 米国政府監査院、環境保護庁にスーパーファンド・サイト決定のための判断基準に蒸気進入を追加することを検討するよう勧告
    • 米国環境保護庁、2011会計年度のための改定ブラウンフィールド助成金申請指針の発表へ
  • 地球温暖化対策
    • 米EPA、冷却装置やエアコンに使用されるオゾン層破壊物質の代替物質リストを拡大
    • 米北東部の州とワシントンD.C.が車両からの温室効果ガス削減への取り組みで合意
    • 米国環境保護庁、4種の産業部門に温室効果ガスの排出量の報告を求む
  • クリーン・エネルギー推進
    • 米EPA、2011年の再生可能燃料基準案を提案――セルロース系バイオ燃料は法律の目標値より低く設定
  • その他
    • 米サンフランシスコ市・郡、携帯電話の電磁波レベルの店頭表示を義務づけ
    • 米上院、Murkowski議員が希土類元素産出推進法案を提出――グリーン製品に不可欠
  • カナダ
    • カナダ・プリンスエドワードアイランド州のテイクバック制度、ACESのプログラムを承認
    • カナダ、水銀化合物について、カナダ環境保護法の有害物質リストへの追加を提案
    • カナダ、チャレンジプログラム第10グループのドラフト版スクリーニング評価を公表
    • カナダ政府、チャレンジプログラム第1グループのリスク管理方法を提案、他1物質の有害物質リストへの追加見送りを提案
  • 中南米
    • アルゼンチン、グリーンピースが電池・バッテリー企業に使用済み製品の処理を要請
    • ブラジルCONAMA、電子廃棄物の収集とリサイクルに関する決議を9月に承認へ
    • ブラジルのリオデジャネイロ州、大規模小売店でのレジ袋の削減に関する規制を実施
    • ブラジル環境省、低CO2排出の建築素材の研究への補助金交付を検討

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
  • 廃電気電子機器
    • 中国四川長虹電器社、四川省最大の家電解体工場を着工へ
    • 中国政府7部門が連名で新《家電新旧交換実施弁法》改定版を公布
  • 廃棄物処理処分
    • 中国環境保護部など3部、「生活ゴミ処理と汚染綜合処理の強化に関する意見(意見聴取稿)』を公布
  • 製品設計
    • 中国、自動車家電リコール管理規定の意見徴集、欠陥家電をリコールしない時は最高罰金3万元
  • 省エネ全般
    • 中国政府、省エネ型自動車・高効率モーター購入に一時金支給で優遇へ
    • 中国財政部、エネルギー管理契約事業を推進するため、20億元の中央財政資金を投入
    • 中国国家発展改革委員会、2009年度には96.9%のエネルギー消費重点モニタリング企業が省エネ目標を達成と公表
  • 製品の省エネ
    • 中国国家質検総局、エアコンなどエネルギー使用製品のエネルギー効率標識計量技術規則3つを公布し間もなく実施
    • 中国国家発展改革委員会、エネルギー効率の低い照明器具を淘汰する計画を策定中
    • 中国の「第3段階の乗用車燃費基準」は2010年末に公表される見込み
  • 企業の環境管理
    • 中国陝西省で汚染企業に対策命令――135件の違法行為を見つける
    • 中国財政部、中小企業の省エネ・汚染物質排出削減を奨励
  • 大気汚染規制移動発生源
    • 中国北京市、周辺道路で自動車排ガス取締りを実施――違反車の市街地進入を阻止
  • 水質汚染規制上下水道
    • 中国環境保護部、「全国都市の飲用水水源地の環境保護計画(2008~2020年)」を公表
    • 中国環境保護部の法解釈――工業廃水処理施設の汚泥は危険特性鑑別を行わなければならない
  • 水質汚染規制海洋河川
    • 中国浙江省で汚染排出違法企業などを厳重に処分
  • クリーン・エネルギー推進
    • 個人の新エネルギー自動車購入に支給される補助金制度モデル事業が中国シンセン市で発足
  • 環境政策全般
    • 中国環境保護部、2009年中国環境状況公報を発表
    • 中国上海市で環境保護審判廷を開設――裁判制度の専門化と環境業務の深化を目的に
    • 中国財政部、一部の高汚染・高エネルギー消費製品の輸出税還付を取り消す
  • 台湾
    • 台湾の既存化学物質インベントリーは2010年末までに完成の見通し
  • 韓国
    • 韓国環境部、「残留性有機汚染物質管理法」の改定案を告示
    • 韓国環境部、全ての事業場からの化学物質排出量を公開へ
    • 韓国、化学物質の分類及び表示方法を国際基準に合わせると発表
    • 韓国知識経済部、「効率管理機資材の運用規定」を改定し告示へ
    • 韓国、「水の再利用促進及び支援法」を制定――「水道法」も改正
  • インドネシア
    • インドネシア、国際的規制に沿って水銀使用を禁止へ
    • インドネシア政府、PROPER格付け低位の企業を厳しく取り締まる方針
  • タイ
    • タイ政府、エコ・プロダクトの製造を促進するため、センターを設置
  • フィリピン
    • フィリピン上院に環境汚染の解決に特化した環境保護庁新設の法案が提出
    • フィリピン新政権の環境・天然資源相が環境行政上の優先課題を示す
  • ベトナム
    • ベトナム国会、省エネ法案を可決
    • ベトナム、省エネと効率的なエネルギー使用に関する法案が国会を通過
    • ベトナムで、工業団地における違法な廃水に対する自動観測システム導入を検討
    • ベトナム政府は決議でバイク・三輪車排ガス検査実施のための6つのプロジェクト推進へ
    • ベトナム検査局、海上交通手段による海洋環境汚染の防止に向け国際基準対応の海上汚染抑制規範を作成
    • ベトナム資源環境省、2010年には資源環境や土地の検査を強化の意向
  • マレーシア
    • マレーシア、2015年までに家庭用電気製品の省エネ格付けラベル制度を導入へ
    • マレーシア政府、固定価格買取制度を含む再生可能エネルギー法案を策定――2011年に施行へ
  • インド
    • インド、玩具に含まれる有害化学物質をめぐる公益訴訟
    • インド内閣、エネルギー効率向上のための国家戦略を承認――年間1万トンのGHG削減に向けて
    • インド内閣、環境に優しい都市開発に向けて、”持続可能な生活環境に関する戦略”を承認――建物の省エネや廃棄物発電の推進など
    • インド、新たな環境裁判機関の設置を承認――2010年内に設置へ
  • シンガポール
    • シンガポールでアジア初の環境・廃棄物処理研修・助言・促進センターを設立へ
    • シンガポール政府、長期水計画を発表――将来需要の半分をNEWaterで
  • オーストラリア
    • 豪政府、エアコンの最低エネルギー・パフォーマンス基準が与える影響評価書を公表
  • ニュージーランド
    • NZ政府、豪や加、米、EU等で利用される有害化学品ラベルの恒久的な使用を承認

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