海外環境法規制モニタリング-2010/6月報告事項一覧

 海外環境法規制モニタリング・サービスの、2010年6月のご報告事項の一覧(フル・バージョン)です。

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[国際編]

  • 国際公的機関
    • UNEP委員会、高機能特殊金属のリサイクル率を急速に改善する必要があると警告
    • 各国の代表者、スウェーデンで水銀に関する国際条約の作成開始のための会合へ
    • バーゼル条約作業部会、水銀廃棄物や使用済みタイヤの環境面で健全な管理に関する技術指針案で合意
    • IEA、2008年には世界の消費者への化石燃料の助成金は63%増加したが、これの廃止が温室効果ガスの削減につながると指摘
  • 国際民間関連
    • 米国とEUが電子廃棄物の国際間での不正取引の取り締まりを強化する姿勢を示す
    • 世界の大企業100社のうち、生物多様性の損失リスクを認識しているのはわずか2社のみ――大手コンサル・ファーム報告
    • 違法伐採対策に向けた新たなイニシアティブがスタート
  • その他の国々
    • ロシア大統領、停滞する環境法規制の法制化を急ぐよう指摘、環境保護基金創設も必要と述べる
    • 南アフリカ水務省、同国の廃水処理施設のほぼ半数が基準を満たしていないことを明らかにした報告書を発表
    • カタールで中東初の電子廃棄物処理法、制定へ

[欧州編]

  • 欧州連合(EU)
  • 有害物質規制・管理
    • EUのRoHS指令改正によりカドミウム含む太陽電池を規制すべきか業界内で対立
    • パソコン大手4社が臭素系難燃剤とPVCの使用禁止を要求、RoHS指令改正で
    • Evans欧州議会議員、ハロゲン系難燃剤とPVCの禁止提案を取り下げるも、レビュー優先リストへの掲載を要求
    • 欧州議会環境委員会、適用除外を除くすべてのEEEを対象とする議会レポートを承認
    • 化学品庁、CLP規則に関する実用ガイド「分類・表示インベントリーへの届出方法」を公表
    • CLP規則の申請などの手数料に関する規則がEU官報にて公表、中小企業には割引が適用
    • 欧州委員会スポークスマン、REACHのSVHCには2020年までに500物質がリストされると発言
    • 化学品庁、1600社に対するREACH遵守調査結果を公表、約380社で不遵守を確認
    • 化学品庁、ナノマテリアルの説明を加えたデータベースIUCLIDのマニュアルを公表
    • 水銀国際条約の交渉権めぐりEU内で閣僚理事会と欧州委員会が対立
  • 製品設計
    • 消費者組織ANEC、エコデザイン指令の自主協定に対する方針書を公表、影響評価などを要求
  • 省エネ全般
    • EU閣僚理事会、2020年までのエネルギー効率に関する国別目標の設定方法を議論
  • 製品の省エネ
    • 欧州議会、エネルギーラベル改正指令と建物エネルギー性能指令の最終案を採択
  • 水インフラ市場
    • 欧州委員会、加盟国の水不足対策に関する報告書を発表――中央ヨーロッパ諸国でも水不足が問題に
  • 地球温暖化対策
    • 欧州委員会、MAC指令下でのカーエアコン冷媒HFO-1234yfの使用を黙認
    • 自然冷媒のキャンペーン組織BeyondHFCs、MAC指令遵守のためのHFO-1234yfの使用禁止を主張
    • 空調・冷蔵部門の非CO2温暖化ガス排出は2030年までに50%増、欧州委の研究
  • クリーン・エネルギー推進
    • EU競争力理事会が『クリーンな自動車に関するEU戦略』を承認
  • 環境政策全般
    • 欧州委員会が税制改革による環境影響低減を検討、UNEP資源パネル報告書を受け
  • ドイツ
    • ドイツ連邦環境省と化学工業協会、ヒューマン・バイオモニタリングを開始
    • ドイツ連邦環境省、EUのCLP規則を国内実施する化学品法改正法案を意見聴取に
    • ドイツ電気電子機器産業界、RoHS指令を技術基盤設備に拡張するEU案に反対
    • ドイツ自動車工業会、自動車用エアコンの冷媒にR-1234yfの使用を推奨
    • ドイツ産業界、EUの温室効果ガス削減目標30%への引き上げ案に猛反対
    • ドイツ連邦議会、太陽光発電への補助率の大幅削減を可決――7月1日から25%減
  • オランダ
    • オランダ内閣、環境管理法改正法案を閣議了解――EU廃棄物指令を国内法化
  • 英国
    • 英国首相、WEEE/ELV担当相に保守党のプリスク議員を任命
    • 英国のWEEEスキーム、2009年分の法令遵守に自信――収集量も100万トン突破
    • 「英国の使用済み電池管理市場の将来は明るい」民間コンサルタントが診断
    • 英国の使用済み電池収集量、2010年第1四半期に10%目標を達成できず
    • 英国テムズ・ウォーター、同国初の大規模な塩水淡水化プラントを運転開始
  • フランス
    • フランス政府、ジメチルフマラートと鉛をREACHの下で恒久的に禁止すべきと提案
    • 仏政府、ビスフェノールAの全面禁止に関する協議会を2011年に先送り
  • 北欧
    • デンマーク環境省、RoHSリストへの新規登載物質案の社会経済的影響を評価
    • デンマークで携帯電話のニッケル含有テスト――非遵守率は20%から4%に低下
    • スウェーデン環境保護庁、家電品に不正にラベル表示した家電品製造販売会社を摘発
    • スウェーデンのグリーン輸出が急増――再生可能エネルギー輸出が3分の1超占める
  • スイス
    • スイス、水銀の生産と輸出入を禁止する国連水銀条約を提案
  • スペイン
    • スペイン労働者委員会、妊娠・授乳中の労働者が曝露してはならない化学物質リストを公表
    • スペイン政府、『電気自動車の促進に向けた統合戦略』発表
  • 中東欧
    • ハンガリーのNGO、ソーラー・エネルギーの利用促進に努める自治体に賞を授与
    • ポーランド・ワルシャワ市、PPP方式で廃棄物焼却場の近代化・拡張工事を実施

[米州編]

  • 米州全般
    • 西部気候イニシアチブ、排出量報告制度案に米EPAの報告要件との調和を考慮
  • 米国
  • 廃電気電子機器
    • 米サウスカロライナ州で廃電子機器リサイクル法が成立――国内の州では22番目
    • 米NY州で廃電子機器リサイクル法案審議が急展開――州立公園の予算案との抱き合わせで成立の可能性が濃厚に
    • 米ニューヨーク州でニューヨーク市のプログラムに取って代わる廃電子機器リサイクル法が成立
    • 米NGO、「認証取得電子機器リサイクル業者」の商標登録取り消しを求めて産業組織を提訴
  • リサイクル全般
    • 全米市長会、州と連邦レベルでの生産者責任法の制定を求める決議案を採択
  • 有害物質規制・管理
    • 米メリーランド州、decaBDE含有製品の製造・販売を禁止する法律を制定――電子機器は2010年12月31日から禁止
    • 米環境保護庁がPBDEへの曝露の影響に関する評価報告書を発表
    • 米EPA、TSCAのもとでの機密保持請求を見直しへ――化学品メーカーにより厳しく
    • 米EPA、農薬の排出に関する新たな許可要件を提案
    • 米沿岸警備隊、国際コードと一致した有害物質のばら積み輸送規則案を提案
  • 有害廃棄物規制
    • 米メーン州の不要医薬品郵送処分プログラム、1トン近くの医薬品を回収
    • 米EPA、排出物同等燃料規則を正式に撤廃へ
  • エコラベル
    • 米EPA、エネルギースター・プログラムにおいて、データセンターの格付けプログラムを開始
  • 省エネ全般
    • 米下院、建物の省エネ化促進を目的として、省エネ施策を行った家主向けに補助金を支給する法案を承認
  • 大気汚染規制固定発生源
    • 米、2008年の鉛の大気質基準改正を控訴裁判所が支持
  • 大気汚染規制全般
    • 米環境保護庁が大気中の二酸化硫黄の濃度について40年ぶりに新しい基準を導入
  • 水質汚染規制上下水道
    • 米で上水用公共井戸に多くの汚染物質――米地質調査所が報告
  • 土壌汚染と浄化責任
    • 米政府、GMの施設跡の浄化と再開発に8億3600万ドルを支出へ
  • 地球温暖化対策
    • 米オバマ政権、中・大型トラックの燃費改善に着手――電気自動車など新型技術の発展支援も打ち出す
    • 米加州、車両からの温室効果ガス排出量と燃費に関する新たな連邦基準の策定計画に支援を表明
    • 米上院、EPAの温室効果ガス規制を阻止する決議案を否決
  • その他
    • 米上院でコンゴ周辺の紛争鉱物を規制する条項が盛り込まれた金融規制改革法案が可決
  • カナダ
    • カナダ政府、約350種類の芳香族アゾ化合物について、スクリーニングアセスメント実施を計画
    • カナダ、エネルギー効率規則の改定に関して、対象製品に天井ファンの追加等、事前告知を公表
    • カナダ、”エネルギー効率規則”に関して、第11回改定案を公表――待機電力規制の実施は2010年末に予定
    • カナダ、”エネルギー効率規則”について、外部電源の要件案を公表
  • メキシコ
    • メキシコ政府、有害物質輸送用容器の製造や改造に関する基準案を提案
    • メキシコ環境大臣、廃棄物リサイクルの向上への努力を強調
  • 中南米
    • 中米諸国、WEEEの適切な処理でモデル地域を目指す
    • ブラジル、環境省とリサイクル団体がWEEEリサイクル調査で協定を締結
    • ブラジル、ナトリウム灯と電気モータにエネルギー効率ラベル貼付義務を課す規則案を公表

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
  • 廃電気電子機器
    • 中国国家発展改革委員会、5品目を対象とする「廃棄電器電子製品処理目録(第一次目録、意見聴取稿)」を公表し意見聴取へ
    • 中国の青島新天地静脈産業園と太原物産集団、山西省で廃家電品や廃車を処理する静脈産業園を建設
  • リサイクル全般
    • 中国江蘇省揚州市、リサイクル産業育成に積極的、電子廃棄物処理や廃自動車解体利用などの企業を重点的に誘致へ
  • 有害物質規制・管理
    • 中国、《新化学物質環境管理弁法》に関連する6つの文書の意見徴収稿が公表、意見聴取期限は7月1日
  • 廃棄物処理処分
    • 中国・北京市、生活ごみの減量化と分別の方針を打ち出す――発生量を2012年までに5%削減し分別率は50%に
    • 中国・四川海諾爾環保産業社、欽州市で生活ゴミ焼却発電所を建設へ、年間55万トンを処理
    • 中国・大連市で初のゴミ焼却発電施設を建設へ、日立造船が設備調達契約を取得
  • 省エネ全般
    • 中国工業情報化部、低い生産能力設備の淘汰作業をさらに推進
  • 企業の環境管理
    • 中国の34環境保護団体、IT企業は重金属汚染の責任を有するとして書簡を送り対応状況の回答を求めた
    • 中国・太平洋保険社、蘇州市66企業から国内最大規模の環境汚染責任保険業務を受託、汚染物除去や汚染救助の費用も保険対象に
  • 環境市場・技術開発
    • 中国省エネ環境保護集団社が発足、省エネ・環境保護分野で国内最大手の企業に
    • 中国・桑徳国際社、IFCから7000万ドルの融資を獲得、国外の水市場参入にも積極的
  • 土壌汚染と浄化責任
    • 中国では土壌汚染が進む中、汚染物質のデータ不足などから土壌環境標準の整備が待たれる
  • 地球温暖化対策
    • 6月1日施行のオゾン層破壊物質管理条例、中国国務院法制弁公室との一問一答
  • クリーン・エネルギー推進
    • 中国の新エネ自動車普及推進策が20都市で試験展開、5都市では個人購入への補償金支給実施へ細則は近く公表
    • 中国の再生可能エネルギー、低レベルの電力網技術と価格の先行き不透明感がネック
    • 中国・天津龍源風力発電有限会社、天津で5万kW容量の風力発電プロジェクトを着工
    • アジア最大級16.6万kWの太陽光発電所建設プロジェクトが中国雲南省で稼動
    • 中国動力リチウム電池業界の重大危機――生産能力の過剰と外資系からの圧力
  • 環境政策全般
    • 中国国家発展改革委員会、炭素税制導入基本方針を発表、2012年から10~20元/トン導入する計画
  • その他
    • 中国環境保護部、「環境保護用微生物菌剤輸出入環境安全管理弁法」を5月1日施行
  • 韓国
    • 韓国環境部、EPR制度を導入した成果と今後の方針を発表
    • 韓国政府、有害性審査を実施した結果、LiFなど新たな有害化学物質を指定し告示
    • 韓国環境部、「有害化学物質管理法」の改定案を告示、6月22日まで意見徴収
    • 韓国政府、環境にやさしい建築物の認証基準を改定し告示、全ての新築建築物に適用
  • インドネシア
    • インドネシアで予定されている省エネ奨励策、炭化水素冷媒に有利に
    • インドネシア、ジャカルタの新たな上水道ネットワーク、2012年に全面稼働へ
  • タイ
    • タイ、省エネ製品の利用推進のための税控除策を実施――企業や公的機関などが対象
    • Tata、タイのエコカー開発プロジェクトから撤退
    • タイのマプタプット地区の有害事業リスト案、まとまる――安全確保には依然疑問
  • ベトナム
    • ベトナム、より詳細な「省エネと効果的なエネルギー使用法案」が今国会で通過の見通し
    • 廃水処理費用の負担など環境費用の賦課をめぐって依然、ベトナム政府部内で不一致、環境費用徴収は困難
    • ベトナム資源環境大臣、持続的な経済発展を確保のため、経済社会発展計画に環境指標を盛込むと表明
    • ベトナム国会、環境保護税法案について審議、徴収対象製品の範囲をめぐりまとまらず
    • ベトナム資源環境省、工業団地の環境問題と対策を示した「2009年国家環境レポート」を公布
  • マレーシア
    • マレーシア首相が同国主導のクリーン・エネルギー開発銀行の創設を提案
    • マレーシアが持続可能な環境をつくるための環境政策も含めた中期経済開発計画を発表
  • インド
    • タミル・ナドゥ州、インドで初めて州独自の廃電子機器政策を策定
    • インドの業界団体、廃電子機器管理の向上に向けて、リサイクル業者協会を設立
    • インド、電池規則を改正
    • インド大手IT企業、オフィスビルの省エネ格付けプログラムにおいて5つ星評価を獲得
    • インド・デリー、自動車にかかる税金を増税――コモンウェルス・ゲームズ開催に向け、大気汚染の改善が急務
    • インドの電気自動車市場への期待――農村部でも電動二輪車に対する需要の兆し
    • インド政府、スマートグリッド・フォーラムを設立――SG推進委員会も設置へ
  • シンガポール
    • シンガポール、2010年内にカーボン・ラベル制度を開始へ
    • シンガポール環境庁主導による省エネ型家電品に関する自主協定、大きな成果
    • 世界有数の水ビジネス先進国、シンガポール――水リサイクル率は、世界最高レベル
  • オーストラリア
    • 豪クイーンズランド州、産業廃棄物に対する課税と廃棄物管理のための新たな法律制定を検討
    • オーストラリアでニューカッスルを同国初のスマートグリッド・スマート・シティに
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド環境保護庁の役割と業務内容の詳細が明らかに

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