海外環境法規制モニタリング-2010/5月報告事項一覧

 海外環境法規制モニタリング・サービスの、2010年5月ご報告事項の一覧(フル・バージョン)です。

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[国際編]

  • 国際公的機関
    • 国際がん研究機関、2011年2月に20種の発がん性が疑われる化合物を評価する予定
    • 北米3国とミクロネシアがモントリオール議定書の交渉にHFCの段階的削減案を提出
    • 国連環境計画、世界的な気候変動協定への不透明感にもかかわらず低炭素技術などによる成長が進展していると言及
    • 地球規模生物多様性概況第3版が公表――生物多様性の持つ価値を経済に反映させるよう提案
    • 世界の水問題の専門家、世界中で水の価格を引き上げるよう求む
    • 経済開発協力機構、同機構加盟国の人々のエネルギーと水の使用に対する姿勢に関する調査の結果を発表
  • その他の国々
    • ロシア環境省、企業による廃棄物処理・処分の年次報告書の提出などに関する規則を採択
    • 2010年11月にアクア・ウクライナ2010が開催――前年には、中韓の企業も参加

[欧州編]

  • 欧州連合(EU)
  • 有害物質規制・管理
    • 欧州連合、3種の新しい残留性有機汚染物質の国際的な制限を強く要求する予定
    • 欧州化学品庁、REACH登録予定の物質リストを川下ユーザーの確認のために公表
    • 欧州化学品庁、REACHのアーティクルに関するガイダンス改定案を公表、濃度算出に7カ国が異なる定義
    • REACHの取締り制度、罰金額など各国で大きく異なるとのMilieu社調査結果
    • 化学品企業9社、REACH認可対象候補からコールタール・ピッチなどの取り消しを要求
    • 欧州委員会、REACH規則と重複する規制に関する調査をMilieu社に依頼
    • 欧州委員会、回路コンデンサや半導体用のPZT利用誘電体セラミックス材料のRoHS適用除外に関する意見募集を開始
    • 電子・電気機器への臭素系難燃剤とPVCの使用禁止は可能――ChemSecの報告書
  • 大気汚染規制全般
    • 特定ハロン類の使用を30年で全廃する規則の草案を欧州委員会がEU理事会に送付
  • 地球温暖化対策
    • EUの排出削減目標の引き上げは可能、議会委員会で欧州委の担当委員が中間報告
    • プラスチックは気候保全に貢献――欧州議会でプラ業界団体が研究の中間報告
    • 2020年までに30%の温室効果ガス排出削減へ――欧州委員会の方針書の草案
    • EU炭素排出権取引制度は複数ではなく単一集約化すべき――仏代表と民間企業が提言
  • クリーン・エネルギー推進
    • 2050年には需要の96%を再生可能エネルギーで供給し得る――業界団体EREC
    • 欧州産業界リーダーら、「電気自動車の開発・普及には一貫したアプローチが必要」――『産業競争力に関する第2回ハイレベル協議』にて
    • 環境に優しい車の製造・使用を促進するEU戦略を欧州委員会が発表
  • 環境政策全般
    • 環境勘定を各加盟国に義務付けるEU規則案を欧州委員会が発表
    • 欧州委員会、2011-2020年の新たなEUエネルギー戦略に関する公開協議を開始、インフラ整備を重視
    • 欧州委員会委員長、EU単一市場再構築のための報告書を受け取る、カーボン・フットプリント測定のEU標準の作成を提言
  • ドイツ
    • 「コピー機やレーザープリンタの微粒子にがん発症の恐れ」独の最新研究結果
    • ドイツ連邦政府、EUエネルギー効率指令を国内法化する法案を閣議了解
    • 電気電子機器へのEUエネルギーラベル改定案に独環境団体が反対「誤解まねく」
    • ドイツ連邦政府、ディーゼル車へのフィルター後付への補助金ガイドラインを公示
    • ドイツ連邦議会、再生可能エネルギー推進事業を「仕分け」――予算執行を一部停止
    • ドイツ、電気自動車開発の遅れを官民一丸となって挽回へ――電気自動車サミットで
    • ドイツで首相主催の電気自動車フォーラム開催、官民連携プラットフォームが発足――購入者に対する政府補助導入はなし
  • オランダ
    • オランダ環境相、2020年温室効果ガス削減目標の達成にさらなる措置必要と提言
  • 英国
    • 英国の使用済み携帯電話リサイクル量が倍増――スキームによる買い取り増える
    • 英国環境省、企業のグリーンウォッシュ行為を取り締まる対策を公開諮問
    • 「英国市場の8割近くのIT機器に、グリーン認証なし」サンプル調査で明らかに
    • 英国保守党の環境政策の政権公約「歴代政権で最もグリーンな政府を目指す」
    • 英国新連立政権の新しい環境政策「低炭素・エコフレンドリーな経済目指す」
  • フランス
    • フランスの名誉金融監査官、排出権取引市場規制に関する報告書を経済大臣に提出
    • 仏政府、低炭素車のインフラ整備に向けモデル都市および自動車メーカーと協定
    • 仏下院、環境グルネル第2法案を可決――両院委員会で最終調整へ
  • 北欧
    • デンマーク環境調査局、市の環境ゾーンによる大気汚染低減などに関する中間報告を公表
    • ノルウェー北極圏の動物から、新手の臭素系難燃剤TBB等を検出――調査で判明
  • スイス
    • スイスの使用済み電池収集率、2年連続で7割ラインを突破
  • スペイン
    • スペイン、危険廃棄物の処理量が2009年度27.5%減少、産業分野での処理量減少が一因
    • スペイン、約500万人が環境に優しい雇用に従事、廃棄物関連が最大の雇用
  • ポルトガル
    • ポルトガル政府、電気自動車普及と全国的な充電サービス網構築に向けた新法を発表
  • 中東欧
    • チェコ環境省、Prunéřov石炭発電所の大規模改築計画に関する環境影響評価を承認
    • ハンガリーの都市ジェール、国内の都市で初めてエコロジカル・フットプリントの計算を計画
    • ポーランド政府と欧州委員会、CO2排出量割り当て関する交渉で歩み寄り

[米州編]

  • 米州全般
    • 北米開発銀行、クリーン・エネルギー・プロジェクトの発展に向けたイニシアチブに着手
  • 米国
  • 廃電気電子機器
    • 米テキサス州の廃電子機器テイクバック・プログラムは失敗――環境団体が評価報告書を発表
  • 有害物質規制・管理
    • 米有害物質規制法の下院版改正法の草案で、迅速な安全性に関する決定の対象となる化学物質を提案
    • 米加州当局、グリーン・ケミストリー法の製品含有物質代替策アセスメント実施規則案の骨子を発表
    • 米加州OEHHA、プロポジション65におけるDIDPの最大許容曝露量の修正を提案
    • 米環境保護庁、有害性や曝露データを収録した化学物質データベースを公開
    • 米EPA、TRI報告違反でビニール包装材メーカーに罰金を科す
    • 米EPAの科学諮問委員会、トリクロロエチレンをヒト発癌性物質とする仮決定を支持
    • 米EPA、公開データベースに6300種以上の化学物質と3800カ所の化学施設を追加
  • 省エネ全般
    • 米国グリーンビルディング協会、ビルの立地場所を考慮するグリーン近隣評価システムを発表
  • 製品の省エネ
    • 米EPA、充電システムのエネルギースター規格の改定プロセスを開始――フォークリフトなど対象製品の拡大を検討
    • 米エネルギー省、HIDランプについて、エネルギー効率基準の策定を行う決定案を公表
    • 米EPA、エネルギースターについて、認証方式の移行スケジュールを公表
  • 企業の環境管理
    • 米IBM、全世界のサプライヤーに、環境および企業の責任面での管理システムの導入を要求
    • 米国の証券取引の専門家たちがSECの気候変動情報開示の解釈指針について議論
  • 大気汚染規制固定発生源
    • 米EPA、ボイラや固形廃棄物焼却炉からの有毒大気汚染物質排出削減規則案を提案
  • 大気汚染規制移動発生源
    • 米加州大気環境当局、トラックやディーゼル機器からの排出規則改正案を作成へ
  • 水質汚染規制上下水道
    • 米国環境保護庁、安全な飲料水のための新方策を発表
  • 土壌汚染と浄化責任
    • カーボン・フットプリントやエネルギー使用量、米国の商業用不動産のデュー・デリジェンスに必要になると見込まれる
    • 米ASTM、不動産取引における土壌ガス侵入の判定のための指針を改定へ
  • 地球温暖化対策
    • 米国の半導体業界、フッ素系温室効果ガス排出量報告制度の導入に反対
    • 米運輸省がGHG排出量の多い交通手段のあり方を生活全般から変えていく戦略を発表
    • 米加州、車からの温室効果ガス排出に関する将来的な連邦基準強化を先導する意向を表明
    • 米上院のケリー、リーバーマン両議員、温暖化対策の修正法案を発表
    • 米EPA、固定発生源からの温室効果ガス排出を規制する最終規則を公布
  • クリーン・エネルギー推進
    • 米エネルギー省、微生物利用逆燃料電池などの研究に1億600万ドルを補助
    • 米EPA、車の燃料転換の承認プロセスを簡素化する規則案を発表
  • カナダ
    • カナダ、”危険有害製品法”に基づき、ビスフェノールAを含有するポリカーボネート製哺乳瓶の上市を禁止
    • カナダ、6物質をカナダ環境保護法の有害物質リストへ正式追加、他3物質を追加提案
    • カナダ、テレビに”EnerGuide”ラベルの貼付を検討、年間電気代を表示
  • メキシコ
    • メキシコ・シティでWEEE収集キャンペーンを実施、携帯電話、電池など収集
  • 中南米
    • 南米:MERCOSUR加盟国が森林対策、GHSなどの環境協力プロジェクトについて協議
    • アルゼンチン下院議員、EUのWEEE指令とほぼ同様の法案を提出
    • ブラジル、IBAMAが電池決議の詳細を定めた規則命令IN3/2010を公布、登録義務などを規定
    • コロンビア環境省がインクカートリッジ収集運動を後援、約18万個のカートリッジを収集
    • コスタリカ、電子廃棄物統合管理に関する規則を公表、テイクバックの国家制度を構築

[アジア・オセアニア編]

  • アジア全般
    • アジア開発銀行が20億ドル以上を投じて太陽エネルギー・イニシアティブをスタート
  • 中国
  • 廃電気電子機器
    • 中国ハルピン市、廃棄電器電子製品環境汚染防止弁法が可決され、電子ゴミ汚染防止規制が始動
  • 電池関連
    • 中国湖北省、廃電池収集率が30%に
    • 中国政府、水銀含有量制限要求国家標準と検査監督管理弁法を公布し、ボタン電池の輸出入の際における水銀検査を実施へ
  • 有害廃棄物規制
    • 中国河北省では、使用済み蛍光灯の収集システムが確立されていないのが現状
  • 省エネ全般
    • 中国国務院、11次5カ年計画の省エネ・汚染削減目標の達成に取り組む
    • 中国国家発展改革委員会、「省エネ・環境保護産業の発展計画」を近く公表へ
  • 製品の省エネ
    • 中国エネルギー効率標識管理弁法の下、第6次製品目録が公布され、電力変圧器と通風機の2製品が新たに対象に
  • 大気汚染規制全般
    • 中国政府、4月8日に《オゾン層破壊物質管理条例》を公布、6月1日施行へ
    • 中国北京市、自動車の排ガス規制とスタンドなどからの揮発性ガス回収に関する6つの地方標準を公布、6月と7月に施行
  • 水質汚染規制上下水道
    • 米国ITT社、中国小型都市の汚水処理ビジネス・チャンスに注目
  • 水質汚染規制全般
    • 都市生活ごみ処理施設の浸出液の基準値超過汚染排出に対する水質汚染防止法第74条適用についての中国環境保護部の法解釈
  • 環境政策全般
    • 中国国務院、専門家諮問委員会を設立し「生態補償条例」を策定中
    • 中国工業情報化部、中小企業の省エネ・汚染削減作業を推進するための指導意見を公表
  • 台湾
    • 台湾行政院が国をあげて電気自動車の普及に取り組むことを院会で決議
  • 韓国
    • 韓国環境公団、化学物質の優良試験所規範の機関として指定、GLP試験需要は急増の見込み
    • 韓国環境部、有害化学物質管理法および電気電子製品の資源循環法などの改定案を告示
    • 韓国、温室効果ガス及びエネルギー管理制度の実施を計画、9月には対象を確定へ
    • 韓国、2011年から燃費が優れた自動車に対して税金の引き下げを計画
    • 韓国政府、グリーン認証制度の概要を発表、4月中旬から実施を予定
  • インドネシア
    • インドネシア、2010年12月に淡水化プラントが稼動開始
  • タイ
    • タイ、カーボン・フットプリント・ラベルを推進
    • タイのDitto社、中古コピー機へのカーボン・フットプリント・ラベルを取得
    • 住民訴訟で開発凍結中のタイのマプタプット工業団地で2大タイ企業が奮闘中
    • 工事凍結されたタイのマプタプット工業団地から逃げる外資系大手エンジニアリング会社
    • タイのマプタプット地域の公害対策計画案まとまる
    • タイ、微粒子状物質に係る新たな環境基準を導入――モニタリング強化へ
  • フィリピン
    • フィリピン、気候変動政策を導入――気候変動への緩和と適応に焦点
    • フィリピン最高裁、環境裁判の手続き規則の適用を開始
  • ベトナム
    • ベトナム政府、2011年から固形廃棄物処理プログラムを展開、土地や資金面で支援
    • ベトナム国家常務委員会、省エネと効果的なエネルギー使用法案の再検討を行いさらなる修正や補充が必要と指摘
    • ベトナム・ハノイ市環境保護局、2010年に工業団地で環境汚染状態の監視・検査を強化
    • 韓国のGM Daewoo社、ベトナムで環境に優しい車を開発し第三国にも輸出の計画
    • ベトナムDak lak省、環境保護税法案策定に向けセミナーを開催、段階的導入に向け賛同
  • マレーシア
    • マレーシア水・エネルギー消費者協会、エアコンの省エネについて報告書
  • インド
    • インド政府、5月15日までに廃電子機器管理のための新規則を公布
    • インド政府、廃電子機器法案を公表――有害化学物質の使用制限についても規定
    • インド当局、電気製品の省エネラベル制度により、1650MWの電力が節約されると推計
    • インド中央地下水局、雨水収集システムの設置を義務化するよう州政府に通達
    • インド政府、産業界を対象に、水価格の大幅な値上げを計画
    • インド議会、環境裁判所の設置法案を承認――年内に設置へ
  • シンガポール
    • シンガポール、企業の省エネを進めるためのプログラムを実施――2013年の省エネ法導入に向けて
  • オーストラリア
    • オーストラリア、包括的な廃棄物データを記述した報告書を公表
    • オーストラリア政府、排出量取引制度の検討を延期――2012年末まで
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド、製品の水使用効率ラベル制度を実施――洗濯機や食洗機、便器、シャワーなどが対象
    • ニュージーランド、排出量取引制度の次段階を実施へ

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