海外環境法規制モニタリング-2010/4月報告事項一覧

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 国連環境計画、気候変動が及ぼす残留性有機汚染物質およびその人の健康と環境への影響の相関関係を探る調査を開始へ
    • ロッテルダム条約の化学物質検討委員会、2種の殺虫剤を「事前のかつ情報に基づく同意」の手続きに加えるよう勧告
    • 米国・欧州・日本の政府や業界団体のグループ、世界的に受け入れられるデータセンターのエネルギー効率の評価指標の指針で合意
    • 国連環境計画と国連人間居住計画、水資源の汚染によってもたらされている世界的な脅威について説明した報告書を発表
    • 水資源管理のための欧州-地中海諸国閣僚級会合、合意文書の採択に至らず
    • 国際エネルギー機関とほぼ30社の多国籍企業、各国政府に低炭素技術にさらなる後押しを求める
    • 中国、2009年にクリーン・エネルギーへの投資は346億ドルに到達
  • 国際民間関連
    • 2018年までに途上国の廃電子機器発生量は先進国を上回る―アリゾナ州立大報告書
    • ハード・プラスチックからのビスフェノールA放出による環境汚染が明らかに―これまでの定説を覆す研究結果
    • 国際規約協議会などの建築基準機関が連携して地方自治体政府のニーズに適応できる国際グリーン建築基準案を発表
  • その他の国々
    • ロシアの使用済み自動車処理プロジェクト―新車買い替え補助対象65モデル公表
    • ロシア政府、新連邦法によって省エネとエネルギー効率向上に向けた法・経済・組織的なベースの構築を目指す

[欧州編]

  • 欧州連合(EU)
  • 廃電気電子機器
    • 欧州委員会、WEEE指令改定で小型の電気器具など製品カテゴリー別の収集目標値設定を支持へ
  • 有害物質規制・管理
    • 化学品庁、REACHに関する上訴手順のガイダンス及びIUCLIDの最新版を公表
    • 欧州委員会の環境委員、産業委員、REACHのSVHC候補リストに106物質を加えるロードマップに合意
    • 欧州委員会、食品接触プラスチックへの使用を認めるリストから抗菌剤トリクロサンを削除
    • RoHS指令改定案をめぐり欧州議会環境委員会内の意見まとまらず、5月の票決は困難に
    • 一層の化学物質禁止は費用が便益を上回る、欧州議会RoHS指令改正案の影響評価
    • EU流通製品に最も多いリスクは化学物質、2009年に出された警報の26%
  • エコラベル
    • EUエコラベル製品への化学物質使用に関するガイドライン、2010年半ばに採択か
    • EUエコラベルのついたコピー用紙2種が森林破壊に加担―環境保護団体の指摘
  • 環境市場・技術開発
    • エコイノベーション事業に2010年は3500万ユーロを支援、EUが対象事業を募集
  • 水質汚染規制海洋河川
    • 欧州委員会、加盟国から提出される河川流域管理計画を評価し、水政策を再検討へ
  • 水質汚染規制全般
    • EU26カ国が計158の地下水汚染物質について基準を策定―欧州委員会の報告書
    • 統合的水資源管理のため、”水”と”化学”の欧州テクノロジー・プラットフォームが提携
  • 土壌汚染と浄化責任
    • EU土壌保全法案の審議再開に向け、EU理事会議長国スペインが妥協案を提案へ
  • 地球温暖化対策
    • EUは2020年までに20%以上の排出削減を―欧州議会環境派政党の研究報告
  • 騒音規制
    • 欧州委員会、騒音指令の改正に向け意見募集中、焦点は対象範囲の拡大と騒音規制値強化
  • 環境政策全般
    • EU理事会、野心的な生物多様性目標を採択―2010年以降の生物多様性保全に向けて
    • 2010年内に多数の環境法案・方針書を発表へ―欧州委員会の年間作業計画
  • ドイツ
    • 第3次電気電子機器法費用令が施行―事業者負担の手数料を1割超引き下げ
    • ドイツ連邦環境省、EU廃棄物指令を国内実施する循環経済法改正原案を発表
    • “再生厚紙は食品に危険”、ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)が報告、新聞紙印刷用インクの成分変更も提言される
    • ドイツ連邦環境省、製品カーボン・フットプリント方法論の国際標準化を提起
    • ドイツの2009年温室効果ガス排出量、前年比8.4%減―建国以来最大の減少幅
    • ドイツ銀行の予想「次の10年ではドイツと中国がCO2排出削減レースを先導」
  • 英国
    • 英国の家庭WEEEの2009年収集率、36.7%へ改善―1人あたり収集量も目標上回る
    • 英国環境省、WEEE等の埋立て処分を制限する政策オプションの公開諮問を開始
    • 英国政府の自動車買い替え助成制度が終了―政府は成果を強調
    • 英国環境庁データ、2010年に前年の4倍の使用済み電池を収集する必要性を示唆
    • 英国環境省、イングランドの有害廃棄物管理戦略を発行
    • 英国大手家電量販店8社、効率の最も悪いテレビを販売しない自主的取り組みに参加
    • 英国の23大都市、『騒音行動計画』を採択―環境騒音対策を講じるよう当局に要求
  • フランス
    • 仏上院、哺乳瓶におけるビスフェノールAの使用を暫定的に禁止する法案を可決
    • フランス環境労働衛生安全局、ナノマテリアルを規制するためにREACHの修正を提言
    • フランスの水セクターで複数の新たな動き―ただし市場主導企業は依然としてVeoliaとSuezの2社
    • 仏BlueNext、ハンガリーからの再販CERのEU流入によりスポット取引を一時停止
    • 仏首相、フランス単独での炭素税の導入を見送る意向
    • 仏政府、低炭素車のインフラ整備に向けモデル都市および自動車メーカーと協定
  • 北欧
    • デンマーク環境省、企業の有害物質管理・利用状況を検査する4年計画を発表
    • デンマーク政府、乳幼児向けの哺乳瓶等へのビスフェノールA使用を7月から禁止
    • ノルウェー、WEEE保管・管理規則に小売業者が従っているかどうか一斉検査
    • スウェーデン化学品検査庁、ナノマテリアルに対する規制の必要性を政府に報告
    • スウェーデン政府、2011年7月より皿洗い機用洗剤へのリン酸塩使用禁止措置を実施へ
  • スイス
    • スイス環境庁、魚類のPCB汚染を調査「魚類の大部分がPCBに汚染されている」
  • スペイン
    • スペイン、自動車業界とバッテリーリサイクル業界がリサイクル協定を締結
  • 中東欧
    • チェコ産業貿易相、化学薬品余剰在庫取引をサポートする電子市場を開設―不法投棄防止効果もねらい
    • チェコで電気モビリティの重要性が高まる―政府は「国家エネルギー構想」の中で支援策を展開
    • チェコの太陽光発電業界にバブル現象―政府は再生可能エネルギー法修正で対応
    • ハンガリーPCPグリーンエネルギー社、25カ所に最新技術を駆使したプラスチック転換工場を建設へ
    • ポーランド、都市廃水処理戦略を改正―EU都市廃水指令の履行に向けて
    • ポーランド、CO2余剰排出権の売却で苦戦―東欧諸国による売却競争激化
    • 欧州委員会、ルーマニアの上下水道設備新設などの環境関連プロジェクト2件を承認

[米州編]

  • 米国/アメリカ
  • 廃電気電子機器
    • 米ヴァーモント州議会、廃電子機器リサイクル法案を採択し知事へ回付
    • 米リサイクル産業組織、廃電子機器の不適正な輸出問題に取り組むための新たな方針を策定
    • BANのリサイクル認証を初めて取得した米リサイクル業者3社が発表される
  • リサイクル全般
    • 米メーン州で廃電子機器や水銀含有製品に次ぐ製品スチュワードシップ・プログラムを導入する法律が成立
  • 電池関連
    • 米運輸省のリチウムイオン電池輸送に関する規則案はバッテリーのリサイクルを妨げる―リサイクル団体が抗議
  • 有害物質規制・管理
    • 米EPA、犬・猫用のノミ・ダニ駆除剤の規制を強化へ
    • 米消費者製品安全委員会、子ども向け製品の定義に関する解釈規則案を発表
    • 米EPA、ビスフェノールAの環境影響を徹底検討へ、TSCAの下で新規則案の策定も計画
    • 米毒性物質・疾病登録庁、農薬など240物質の毒性プロファイルを作成へ
    • ナノマテリアルの規制へ向けた米EPAの動向―TSCAの適用を視野に
    • 米EPA、有害物質放出明細リストに16物質の追加を提案
    • 米EPA、子どものリスク低減を目的とした特定の農薬に対する新たな使用制限を発表
    • 米Lautenberg上院議員、有害物質管理法(TSCA)の改正法案を発表
  • 有害廃棄物規制
    • 非有害廃棄物の定義が狭すぎると有毒物質放出の危険性が高まる―環境団体などが米EPAに警告
  • エコラベル
    • 米EPAとDOE、エネルギースター・プログラムにおいて製品検査を強化すると公表
    • 米環境保護庁がエネルギースター・プログラムの製品認定手順を急遽変更
  • 省エネ全般
    • 米国のボストン市とニュー・イングランド地方のビル、エネルギースター認定を受ける
  • 製品の省エネ
    • 米オバマ政権、家庭用給湯器などのエネルギー効率基準を強化
  • 土壌汚染と浄化責任
    • 米国環境保護庁、2010年5月にスーパーファンド・サイトのグリーン修復方策の改定版の発表へ
  • 地球温暖化対策
    • 米ワシントン州で州温室効果ガス排出報告システムを連邦規則と一致させる法律が成立
    • 米EPA、温室効果ガス義務的報告制度の対象業種を拡大へ―電子メーカーの工場も
    • 米EPA、2011年より新規および拡大固定発生源からの温室効果ガス排出規制を開始することを確認
    • 米EPAとDOT、自動車からの温室効果ガス排出量と燃費に関する国家基準を策定
    • 米オレゴン州環境当局、カーボン・フットプリントの計算ツールをウェブサイトで提供開始
  • クリーン・エネルギー推進
    • 米加州、売上・使用税の免税対象を代替エネルギーを生産する製品の製造に使われる設備にまで拡大
    • 米環境保護庁がバイオ燃料の再生可能燃料としての認定基準を発表
  • カナダ
    • カナダ、塩化ベンジルについて、有害物質リストへの追加を提案
    • カナダ、化学物質管理計画チャレンジプログラム第9グループのドラフト版スクリーニング評価報告書を公表
    • カナダ、優先物質リストに収載していたエチレングリコールについて、今後の措置は講じないと公表
    • カナダ環境省、下水処理プラントの排出基準を定める規則案を公表
  • メキシコ
    • メキシコが国連危険物輸送勧告に合わせて国内基準の改訂作業を進めている
  • 中南米
    • 大きな潜在力を秘めるラテンアメリカの水・廃棄物処理ビジネス
    • アルゼンチン、環境にやさしい車の輸入関税を大幅に引き下げることを決定
    • ブラジルで19年前に発議された固体廃棄物管理法案が下院を通過
    • ブラジル、固形廃棄物国家政策(PNRS)が下院で承認、処理の責任分担などを規定
    • ブラジル、ガスレンジ、冷蔵庫など家電製品数品目にエネルギー効率基準の改訂案を準備
    • ブラジルが北東部で進む砂漠化を食い止めるために年250億円超の予算の拠出を決定
    • コロンビア、亜鉛・アルカリ電池に含まれる重金属の検査規格案を起案
    • コスタリカで廃電子機器の回収・管理に関する規則が成立

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
  • 廃電気電子機器
    • 廃冷蔵庫の処分・リサイクルの中国国産技術が開発された
    • 廃棄電器電子製品回収処理管理条例の施行を来年に控えた中国国内の動き
    • 中国産業組織が、廃家電電子製品収集処分技術交流会を3月30日開催へ
  • 使用済み自動車
    • 中国成都で開催の道路車輌回収(ELV)利用作業班作業会議で、自動車使用禁止物質に関する4標準の策定状況等が説明された
  • 廃棄物処理処分
    • 中国の固形廃棄物処理産業への投資額、第12次5ヵ年計画中に8000億元に達する見込み
    • 北京のごみ焼却場反対運動家が政府派遣で日本への視察に参加後、分別収集を促進へ
  • 省エネ全般
    • 中国工業情報化部、低い生産能力設備をさらに淘汰、合併や統合化も推進
  • 製品の省エネ
    • 中国の平板テレビエネルギー効率標準が6月までに公布の見通し、液晶とプラズマを分けて評価・管理
  • 大気汚染規制全般
    • 中国環境保護部、悪臭汚染物排出標準を改訂へ
  • 水質汚染規制上下水道
    • 水不足と水質汚染が中国の主要産業の成長を阻害―Asia Water Projectの報告書
    • 中国の汚水処理産業、十二五ヵ年計画の実施期間に急速に発展する見込み
  • 水質汚染規制全般
    • 中国環境保護部、澱粉工業水質汚染物排出標準など8標準制定を進めることを確認
  • 水インフラ市場
    • 国家発展改革委:本年度上半期に150億元を配分して都市汚水施設建設を支援
  • 環境政策全般
    • 中国全人代、2010年環境予算を承認―前年比22.7%アップ
    • 中国政府、2010年2月における大衆からの環境汚染事件の通報51件を分析
    • 中国全国人大常務委員会、環境税の法制化作業を加速、徴収方案はすでに国務院に提出
  • その他
    • 《中国国務院、更に踏み込んだ外資利用工作実施に関する若干の意見》を正式公布
  • 台湾
    • 台湾環保署、コンピュータ関連の環境マーク規格標準を公布
    • 台湾政府、省エネとGHG排出削減を目的に600万世帯にスマート・メーター設置へ
  • 韓国
    • 韓国企画財政部、家電製品に6.5%の個別消費税を課す新税制を発表
    • 韓国政府、2010年3月より排出権取引制度を本格的にスタート
    • 韓国国会、2012年から再生可能エネルギーを義務的に供給する法案を承認
    • 韓国政府、低炭素グリーン成長基本法の大統領令を制定
    • 韓国技術標準院、企業の負担を軽減する工産品安全管理法の改定案を公表
  • インドネシア
    • インドネシア政府、新たな環境法に企業が適応するまでの猶予期間を考慮
  • タイ
    • Dow Chemical、マプタプット工業団地の汚染問題にかかわらず、引き続きタイに投資意欲
    • タイ、環境税法案の策定作業が終了―廃電子機器の排出や自動車からのCO2排出なども課税対象に
  • フィリピン
    • フィリピンで、廃棄物問題の解決に韓国企業が名乗り
  • ベトナム
    • ベトナムにおける電気電子廃棄物リサイクルの取組み、依然緩慢
    • ベトナムのカント市でゴミの60%以上が河川などに投棄、廃棄物処理プラント建設を計画中
    • ベトナム・ハノイの工業団地は拡大するが、工業団地の環境投資は緩慢で環境規制違反は依然続く
    • ベトナム国会、環境税は対象製品と負担者をもっと明らかにすることが必要と指摘
    • ベトナムの国会議員、環境違反が多発しながらも今まで起訴された案件がないと指摘
  • マレーシア
    • 固形廃棄物問題をめぐるマレーシア政府の迷走
    • マレーシア、劣化する水資源の保全および再生のため、国家水資源環境政策を策定へ
  • インド
    • インド、有害廃棄物規則を改正―有害ではない廃棄物の輸入管理権限が中央政府から州政府へと移管
    • コカ・コーラ社の工場が引き起こした地下水の過剰採取等の環境汚染により44.5億円の損害―インドKerala州政府は責任追及へ
    • インド政府、電気自動車政策の策定を検討中―研究開発の促進に向けて
    • インド・デリー議会、産業成長を促すため、工業地区の管理を一元化する法案を可決
  • オーストラリア
    • オーストラリア政府、08-09年度の汚染物質インベントリー(NPI)を公表

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