海外環境法規制モニタリング-2010/3月報告事項一覧

[国際編]

  • 国際公的機関
    • 国連環境計画「中国、インド、南アに今後10年、WEEE由来の有害廃棄物が滞留」
    • 国連気候変動枠組条約締約国、コペンハーゲン合意が今後の交渉で果たすべき役割についての意見分かれる
    • 中国とインド、温室効果ガスに関するコペンハーゲン合意に国名を記載することに同意
  • 国際民間関連
    • ベルリンで3月に第3回国際カーボン・フットプリント・イニシアティブ・サミット開催される
  • その他の国々
    • 世界のゴミが集まるアフリカがナノマテリアルには先手を打って対策を求める決議を採択
    • バルト海周辺諸国、この海域を救うことを迫られているためサミットの開催へ
    • ロシアで建物のグリーン化が進む――2009年末にはロシアグリーンビルディング協会も発足
    • ロシア政府、京都議定書の共同実施メカニズムに基づくプロジェクトの申請受け付けを開始

[欧州編]

  • 欧州連合(EU)
  • 廃電器電子機器
    • 欧州議会のFlorenz議員、WEEE収集目標値を欧州委員会の提案より低い暫定値45%を提案の意向
    • 欧州議会で、欧州委員会提案の単一のWEEE収集目標値65%は、製品カテゴリーごとの設定にすべきとの意見
    • Florenz欧州議会議員の2016年及び2013年のWEEE収集目標値に関して国連大学が分析報告
  • 使用済み自動車
    • EUのELV指令、附属書Ⅱの鉛などの免除事項を改定する決定が官報にて公表
  • 電池関連
    • 欧州委員会、コードレス電動工具で使用されるニッカド電池の適用除外についてコンサルテーションを開始
  • 有害物質規制・管理
    • EUがビスフェノールAの人体リスクは無しと評価、仏は一層のデータ収集へ
    • 欧州委員会、RoHS適用除外リスト見直しの一環として、色変換LEDのカドミウム利用を適用除外に決定
    • 欧州化学品庁、REACH登録文書をレビュー、物質の特定が不明などの問題点を指摘
    • 欧州化学品庁、REACHのSVHCとしてホウ酸など8つの物質を特定する提案を公表
  • 製品の省エネ
    • 欧州ICT業界がICT部門のエネルギー使用効率化に向けたロードマップを発表
  • 企業の環境管理
    • 化学業界の持続可能性戦略”レスポンシブルケア”への批判に欧州業界団体が会議で抗弁
  • 土壌汚染と浄化責任
    • 汚泥の重金属規制の強化に反対、EU下水汚泥指令改正案に関する意見公募で
  • 地球温暖化対策
    • メキシコでの気候変動会議に法的合意は期待せず、欧州委員会の方針案
    • バイオ燃料促進はEU陸運部門の炭素排出低減に貢献可能――ポーランドの専門家
    • 欧州委員会内の不協和で2013年以降の炭素排出権の競売制度作りに一層の遅れ
  • クリーン・エネルギー推進
    • EU閣僚理事会議長国スペイン、電気自動車開発に関するEU戦略作りを推進
    • 欧州委員会産業総局、スペイン工業相よりも広範な低炭素自動車の開発促進戦略を提案へ
  • 環境政策全般
    • EU環境責任指令への対応進む、多数の欧州企業が保険に加入――アンケート調査
    • 欧州委員会、スマートでグリーンな包括的成長のための2020年戦略イニシアティブ公表へ
    • EU、2012年と2013年の「グリーン都市」候補が出そろう
    • 欧州委員会がリスボン戦略に続くEUの成長・雇用戦略「欧州2020」を発表
  • ドイツ
    • ドイツの使用済み携帯電話リサイクルが軌道に「家庭ごみとして廃棄は4%のみ」
    • ドイツ連邦環境庁、ドイツから欧州域外に輸出されているWEEEの実態を調査
    • ドイツ連邦環境庁、未届出の電池生産者にすみやかな登録を要請
    • ドイツ連邦環境庁、自動車用エアコンの冷媒にCO2を活用するよう自動車産業に要請
    • ドイツ環境保護団体、コカコーラやファンタ等の飲料缶からビスフェノールAを検出
    • ドイツ連邦環境庁「交通部門のCO2排出量、2020年までに最大43%削減可能」
  • オランダ
    • オランダ政府、総合環境規則の適用範囲をさらに3600カ所の事業場に拡大
  • イギリス 
    • 英国WEEE法令遵守スキームの電器メーカー会員数、2010年に全般的に減少
    • 英国のWEEEスキーム、リサイクル・エビデンスのトレード依存体質脱却へ
    • 英国のWEEEリサイクラー、相次いで欧州最大級のWEEEリサイクル工場をオープン
    • 英国の中古車販売業者、無認可業者による使用済み自動車転売の摘発を政府に要請
    • 英国ブリティッシュ・エアウェイズ、グリーン・ジェット燃料生産工場建設へ
  • フランス
    • フランス政府、化学物質と殺生物剤の管理に関する政令を発給
    • 欧州最大のフランス排出権取引所、ハンガリーから流入したリサイクル排出権による影響を恐れ、スポット取引を中止
    • 仏エコロジー省、指定施設の管理に関する2010年の優先課題等を発表
  • 北欧
    • 北欧理事会、有害物質重視のグリーン公共調達政策の採用を北欧各国に勧告
    • デンマーク議会、幼児対象製品へのビスフェノールAの使用禁止の決議案を可決
    • デンマーク環境庁検査局、装飾品に含まれる重金属調査で鉛を多く含む製品の即時回収を指示
    • ノルウェー気候・汚染庁、有害物質に関する情報サイトを国民向けに開設
  • スイス
    • スイス環境省、自家用車向けエネルギーラベルのエネルギー効率カテゴリーを厳格化
  • スペイン
    • スペイン、国内での使用済携帯電話の収集率は国民意識の高まりなどにより2009年度53%に増加
    • スペイン自治州環境省、環境許可取得企業など577施設で規制遵守の検査を実施予定
  • 中東欧
    • ブルガリア政府、上下水におけるコンセッション契約を推進する意向
    • ハンガリー政府、経済面での懸念を理由に気候変動枠組み法の法制化を見送り

[米州編]

  • アメリカ/米国
  • 廃電気電子機器
    • 米NY市に対する廃電子機器リサイクル条例訴訟の口頭弁論が再度延期――産業団体は和解の可能性を示唆
    • 米国のリサイクル業者2社がEPAのR2認証を初めて取得
    • 2010年は米国8州がリサイクル法案を審議中――費用は市場占有率ベースでの分担に傾く傾向
  • 有害物質規制・管理
    • 米食品医薬品局、食品と接触する用途におけるビスフェノールAの安全性に対する立場を変更
    • 米カリフォルニア州議会に消費者向け製品に含まれる物質の公表を求める法案が提出される
    • 米加州当局、ビスフェノールAを生殖毒物リストに掲載するかどうかについてコメントを募集
    • 米環境保護庁、がんリスクを大幅に高めた無機ヒ素のアセスメント案を発表
    • オゾン層破壊問題を改善するHCFCは酸性雨問題を悪化させるかもしれない――全米化学会刊行物に調査結果が掲載
  • エコラベル
    • 米連邦取引委員会、テレビに関して”EnergyGuide”ラベル貼付を提案、他複合機なども検討のためのパブリックコメントを実施
  • 省エネ全般
    • 米国民主党上院議員、商業ビルなどのエネルギー効率改善に払い戻しや低利ローンを提供するための法案を提出
  • 製品の省エネ
    • 米DOE、認証レポートと適合宣言書の提出を求める製品の対象に、クラスA外部電源などを追加
    • 米エネルギー省、小型電気モータの連邦エネルギー効率基準の最終規則を公表
  • 企業の環境管理
    • 水危機に対する備えとそれに関する情報の開示を求められる企業――米セリーズ報告書
    • ウォルマート、米国南カリフォルニアの店舗に太陽電池パネルを設置するなどカーボン・フットプリントの削減へ
  • 大気汚染規制固定発生源
    • 米EPA、固定エンジン運転者に始動時の汚染物質排出抑制を義務付ける最終規則を公布
  • 大気汚染規制移動発生源
    • 米加州当局が低排ガス車両プログラムの強化案を提案――2022年までに窒素酸化物などの排出量を73%削減へ
    • 米ディーゼルエンジン・メーカー、大気浄化法違反で210万ドルの制裁金の支払いに同意
  • 水質汚染規制海洋河川
    • 米環境保護庁、五大湖を復旧し、保護し、汚染に対処するための行動計画を発表
  • 土壌汚染と浄化責任
    • 米連邦裁判所、機器を購入し賃貸した関係者はその機器の所有者としての責任を有する場合があると裁定
    • 米環境保護庁、2009会計年度のスーパーファンド・サイトの浄化の進捗状況を発表
  • 地球温暖化対策
    • 北米でカーボン市場整備を進める米国の公益団体がオゾン層破壊物質の基準も拡充
    • 米ウォルマートが2015年までに温室効果ガスの排出量を2000万トン削減すると発表
    • 国連気候変動会議の米国特使、中国やインドのコペンハーゲン合意不関与の場合も、米国の温室効果ガス削減目標の維持を示唆
    • 米EPAの「温室効果ガスは人々の健康と環境を危険にさらす」という所見に16件の異議申し立て
    • 米加州当局、自動車からの温室効果ガス排出規則を連邦基準の達成で遵守できるように改正
    • 米下院共和党議員、環境保護庁の温室効果ガス規制を阻止する決議案を提出
    • 米国、自動車からの温室効果ガス排出抑制規則案がレビューのため行政管理予算局に回付される
  • クリーン・エネルギー推進
    • 米環境保護庁、再生可能エネルギー・プロジェクトに対する適合性を調べるために有害廃棄物サイトを選定
    • 米コロラド州議会、再生可能電力基準を2020年までに30%に引き上げる法案を可決
  • 環境政策全般
    • 米EPA、規則策定の透明性と理解を増すためポータルサイトを開設
    • 米EPA、2011会計年度は温室効果ガス排出削減、水質改善、化学物質安全確保の予算増を提案
  • カナダ
    • カナダ保健省、表面塗装材の鉛に関して”危険有害製品法”の附表I Part Iと”表面塗装材規則”の改定を提案
    • カナダ、化学物質管理計画第7グループの最終版スクリーニング評価を公表
  • 中南米
    • アルゼンチン国民会議で2007年に上程されたものと同じWEEE法案が再上程
    • ブラジルのCONAMA委員、使用済みテレビの処分について同国は準備ができていないと指摘
    • ブラジル下院、包括的廃棄物法案を承認――拡大生産者責任や廃電子機器テイクバック規定は残ったもよう
    • ブラジル国家環境審議会、蛍光灯処分に関する規制策定を再開、水銀含有量など制限へ
    • ペルー、ラテンアメリカで初めて最新情報などの入手のための化学物質情報網を設置

[アジア・オセアニア編]

  • 中国
  • 廃電気電子機器
    • 中国甘粛省で廃電池大量不法投棄事件が2度発生、投棄された電池は「天鵞」ブランド
    • 中国環境保護部、現行の家電品買換え制度をさらに他の地域に拡大適用すると公表
  • 使用済み自動車
    • 中国国家発展改革委・国家工商管理総局が”自動車部品再製造製品標識管理と保護の適用開始と強化に関する通知”を発布
  • 省エネ全般
    • 中国国務院、省エネ政策をさらに推し進め低い生産能力設備の淘汰に取り組む
  • 製品の省エネ
    • 中国、新たなルームエアコンのエネルギー効率に関する強制国家標準を発表
  • 大気汚染規制固定発生源
    • 中国国家環境保護部、近く改定された火力発電所大気汚染物質排出標準を公布予定
  • 地球温暖化対策
    • 中国遼寧省、排出量クレジット取引制度を2010年中に実施へ――二酸化硫黄や水質汚染物質が対象に
    • 中国国家発展改革委員会、低炭素経済の発展に関する指導意見を策定する
  • 環境政策全般
    • 「環境汚染対策施設運営資格許可管理弁法」に関する中国環境保護部の法律解釈
    • 中国で3月に施行される環境行政処罰弁法の特徴
    • 中国国家発展改革委員会副主任解振華氏、省エネ汚染排出削減の積極的展開を図るが、11次5ヵ年計画の目標達成に依然大きな差と述べる
  • その他
    • 汚染指摘に取り組む中国の草の根NGO責任者趙中氏が雑誌「タイム」で取り上げられる
    • 中国、2009年12月における大衆からの環境汚染事件の通報1231件の分析
  • 韓国
    • 韓国環境部、2009年度の事業場におけるダイオキシン排出基準の遵守状況を発表
    • 韓国政府、エネルギー多消費製品に対する個別消費税の賦課基準を決定
    • 韓国、エネルギー効率が高い製品を普及させるために政府が積極的に支援へ
    • 韓国環境部、2012年から放流水の水質基準を大幅に強化する予定
    • 韓国政府、製品の国家標準を策定するために約170億円を投資する計画を採択
  • インドネシア
    • インドネシアで石油・天然ガス業者が新しい環境法の施行に反対
  • タイ
    • 違憲問題で凍結されているタイの大型工業団地でフォードが工場建設の先送りを決める
  • フィリピン
    • フィリピン環境天然資源省、マニラ首都圏の水不足対策を特定
  • ベトナム
    • ベトナム、輸入が増加する電気電子廃棄物による環境汚染が都市部を中心に拡大
    • ベトナム・ハノイで、違法な固形廃棄物の投棄に1500万ドンまでの罰金を科す決定が施行
    • ベトナム・ホーチミン市、2009年に続き2010年も環境汚染企業の規制取締り強化の予定、悪質な違反も続く
    • ベトナム・ハノイ人民委員会、建設省に湖沼環境改造計画の作成・実施を要請、第4四半期に実施へ
    • ベトナム首相、環境問題に対処する環境サービスの開発計画を承認、事業者育成等を進めるための三つのタスクを含む
  • マレーシア
    • マレーシアにおける廃棄物処理の現状
  • インド
    • インド、廃棄物管理について検討する委員会が、政策提言――使用済み自動車や廃電子機器に関する規制の制定を求める
    • インド、新排ガス基準に適合する燃料を4月1日から大都市で供給――地方都市では、遅くとも10月までに供給へ
    • 2030年までにインドの地下帯水層の60%が危機的状況に――世界銀行報告書
  • シンガポール
    • シンガポールに新しいエマルジョン燃料の生産工場がオープン
  • オーストラリア
    • オーストラリアがナノテクノロジーとバイオテクノロジーの国家技術戦略を発表

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