海外環境法規制モニタリング-2010/1月報告事項一覧

[国際編]

  • 国際公的機関
    • OECD、製品使用期間中の化学物質放出量推定のための文書とガイダンスを発行
    • OECD、報告書でナノマテリアルの情報収集に関する提言を公表
    • UNECE、7種の残留性有機汚染物質(POPs)をPOPsに関する議定書に追加
    • コペンハーゲン気候変動会議、合意採択ならずも決裂回避、2010年の交渉に望み
    • OECD、2010年には最優先でグリーン成長政策の枠組みの作成を実施
  • 国際民間関連
    • “グリーン”な企業への投資を中心とする投資ファンド、環境的側面に着目した投資ガイドラインを公表
    • 世界経済フォーラム、世界経済にとってのリスクに関する報告書を発表―生物多様性損失リスクについてレポート
  • その他の国々
    • イスラエル環境保護省、廃棄物のリサイクル、大気汚染の低減、水資源の保全、温室効果ガスの削減などを目指す
    • レスポンシブルケア・プログラムが中東にも普及へ、GPCAとACCが協力に向け調印
    • 旧ソ連のカスピ海諸国が国内の環境法の整備に動きだし
    • ロシア、家庭ごみ埋立処分場の半数は法定最低基準を達しておらず、処分も西欧基準以下
    • あらゆる方面で深刻さの度合いを増す西アフリカの環境問題の現状

[欧州編]

  • 欧州連合(EU)
    • 有害物質規制・管理
      • REACH取締りに関する報告書案、各国で取締り方法や罰則が異なるとの内容
      • 欧州化学品庁、REACHの取締りプロジェクトで混合物製造企業の義務を対象とすると公表
      • 欧州化学工業連盟、REACHの唯一の代理人が提供する情報の要件の明確化を化学品庁に要請
      • 欧州化学品庁、REACHのSVHC候補リストに14物質を加えると公表、アクリルアミドは保留
      • 欧州委員会、今後5年間のナノ技術に関する新行動計画のための公開協議を開始
      • 欧州委員会、2004年塗料指令の改定に向けÖkopol社に依頼した勧告書を公表、対象製品拡大とVOC制限値強化の可能性
    • 包装・包装材規制
      • EU加盟国委員会、包装材の定義を明確にする会議を2月に開催し指針を作成へ
    • 企業の環境管理
      • EUでEMASを改善・強化する新規則が発効
    • 環境政策全般
      • 2010年前半のEU閣僚理事会議長国スペインが環境分野での優先事項を明らかに
  • ドイツ
    • ドイツ学術協会、2009年版MAK・BAT値リストを公表―窒素酸化物と亜鉛に照準
    • 包装廃棄物収集のデュアル・システム崩壊の危機―顧客が2010年分契約を結ばず
    • 連邦政府、ディーゼル車へのフィルタ後付への補助金制度を2010年も継続
    • 自動車買い替え奨励制度で、最も買い替えられた自動車モデルのトップ10発表
    • 「ほぼ全州、水域管理運用計画を期限どおり公表」水枠組み指令、順調に施行へ
  • 英 国
    • 「EUのWEEE指令改正案の英国実施は2013年初め」英国政府責任者、展望語る
    • スエズ・エンバイロメント英子会社、WEEE規則違反で訴追・有罪第一号に
    • 英国DHL、使用済み電池法令遵守スキームから撤退―ただしERP傘下で業務継続
    • 英国の廃電池規則、全面施行―産業用・自動車用廃電池の規則も発効
    • 環境省、電気電子機器の最小エネルギー効率基準案に関する公開諮問を開始
  • フランス
    • 仏エコロジー省、再生可能エネルギーを重視した複数年投資プログラムを承認
  • 北 欧
    • デンマーク、ビスフェノールAを含む哺乳瓶に対する自主規制を販売者に要請
    • デンマーク、廃棄物に関する通達で再利用可能な産業廃棄物の収集・処理の強化
    • ノルウェーの製品レジスタ更新で、当局が異例の注意「ナノ物質使用も申告すべし」
  • スイス
    • スイス政府、新たな節電プロジェクトの「競争公募制度」実施へ
  • スペイン
    • スペイン、再生可能エネルギーが2009年度データでは消費電力の12.4%、20年目標の20%達成の見通し
  • 中東欧
    • ハンガリー、2010年1月から自動車の技術試験と大気汚染に関する環境試験を統合
    • ポーランド閣議、エネルギー部門の長期戦略などの「2030年までのエネルギー政策」を可決

[米州編]

  • 米 国
    • 廃電気電子機器
      • 米上院委員会、WEEEリサイクル研究開発実証プロジェクトへの補助金交付を認める法案を承認
      • 米ペンシルヴェニア州にフィンランド企業の技術を用いた廃電子機器リサイクル施設を建設へ
      • 米国に廃電子機器リサイクル法を実施する自治体と産業界の情報交換の場となるフォーラムが誕生
    • 有害物質規制・管理
      • 米13州、連邦の有害物質管理法改正に対して8つの勧告を発表
      • 米加州環境保護局、化学物質分野でデンマーク環境省と協力することで合意
      • 米生産業者ら3社、2013年末までのデカBDEの段階的廃止に向けた取り組みを表明
      • 米EPA、フタル酸エステル類など4種類の懸念物質への取組強化を発表
    • 有害廃棄物規制
      • 米EPA長官、有害廃棄物の越境輸送規則を改正する最終規則案に署名
    • エコラベル
      • LGエレクトロニクスのLCDディスプレイ、UL Environmentの「持続可能な製品認証」を受ける
      • EPEAT、エネルギースター5.0規格対応の猶予期間を終了し、非対応製品をリストから削除
    • 省エネ全般
      • ニューヨーク市でビルの省エネを推進する4条例が成立
    • 大気汚染規制移動発生源
      • 米カリフォルニア州当局、トラックなどを対象とするディーゼル規則を再検討へ
    • 大気汚染規制全般
      • 米EPA、HCFCの配分削減と家電におけるHCFCの使用禁止を謳った2本の最終規則を公布
      • 米EPA、2008年発表の地上オゾンに関する国家大気環境基準のさらなる強化を提案
    • 水質汚染規制海洋河川
      • 上訴裁判所、排出許可を得ていないことで会社に罰金を科するEPAの権限を認めず
    • 土壌汚染と浄化責任
      • 米国のスーパーファンド・サイト、土壌ガスに関するEPA通達の最終版が必要
      • 米EPA、環境汚染の浄化に備えた財務保証の対象候補に3つの産業セクターを選定
      • EPA、土壌に含まれるダイオキシンの浄化目標の暫定指針案に一般の人々の意見を求む
    • 地球温暖化対策
      • 米カリフォルニア州当局、商業用冷蔵・冷凍システムからの温室効果ガス漏洩を防止する規則を採択
      • 米オレゴン州環境当局、暫定的な温室効果ガス報告料金を採択
      • 米上院版気候変動対策法案、票決の行方はますます不確実に―代替アプローチに目を向ける支持派も
    • クリーン・エネルギー推進
      • Biden副大統領、オバマ政権の2012年までに再生可能エネルギーを倍増という目標を達成する見込みと発表
      • 米加州のシュワルツェネッガー知事が244の再生可能エネルギー・プロジェクトを発表
    • 環境政策全般
      • 米国、南米の地域環境当局の拠点をブラジルからペルーに移動
      • 米EPA長官、2010年以降の取り組みに関する新たな優先課題を発表
    • その他
      • 米EPA、2009会計年度の法執行結果と新たなマッピング・ツールを発表
  • カナダ
    • 加ブリティッシュコロンビア州、リサイクル規則を改定し、スケジュールを変更
    • 加プリンスエドワードアイランド州、電気電子機器のテイクバック規則を公布
    • カナダ、化学物質管理計画第12グループの化学物質に関する情報募集を開始
    • 非営利シンクタンクの事務局長、カナダにとって気候変動対策は最優先課題
    • カナダ環境法規制の2010年展望:化学物質規制・廃電気電子機器リサイクル
  • メキシコ
    • メキシコ、環境緑の党が電池の違法な輸入を禁止すべきと経済省に提案
    • メキシコ政府、クラス3の引火性液体に関する有害物質輸送規則を提案
  • 中南米
    • アルゼンチン政府、ラプラタ国立大のWEEEリサイクルプロジェクトを表彰
    • ベネズエラ、環境省と公共省が環境罰則法改正、環境処罰裁判所の創設を提案

[アジア・オセアニア編]

  • 中 国
    • 有害廃棄物規制
      • 福建省、「固体廃棄物環境汚染防止規定」を1月に施行
    • 省エネ全般
      • 江蘇省蘇州工業園区に中国初の低炭素のモデルパークを設置
      • 香港政府、建築物エネルギー効率法案を立法評議会に提出
    • 製品の省エネ
      • 中国でフラットテレビの消費エネルギー標準を提示予定、消費エネルギー測定が新たな問題に
    • 企業の環境管理
      • 黒龍江省、「秋風」キャンペーンで違法企業を処分
      • 水質汚染規制海洋河川
      • 上海市飲用水水源保護条例、3月1日より施行
    • 地球温暖化対策
      • 温家宝総理、国務院常務会議で温室効果ガス排出削減方策を決定
    • 環境政策全般
      • 福建省が「生態文明建設促進に関する若干の規定」草案を審議開始
      • 工業・情報化部、2010年に工業分野の省エネ・汚染削減を強化する
      • 中国政府、中央経済業務会議で2010年に低炭素経済を積極的に発展させると表明
      • 北京市、9大グリーンプロジェクトを推進する「行動計画」を公表
    • その他
      • 中国経済時報、2009年度中国の10大環境事件を掲載する
  • 韓 国
    • 韓国、グリーン政策の一環として下水処理施設のエネルギー効率を一層向上させる
    • 韓国知識経済部、2010年7月より主な家電製品に関する年間電気料金の表示を義務化
    • 韓国環境部、2009年度に販売された自動車の排ガスの等級を発表へ、GHGも初めて対象に
    • 韓国知識経済部、バイオディーゼル混合比率を2010年は2.0%に引き上げ
    • 韓国議会、低炭素グリーン成長基本法を近く承認、今後具体的な施策が実施へ
  • インドネシア
    • インドネシア環境法規制の2010年展望:気候変動対策、森林政策
  • タ イ
    • タイ工業連盟(FTI)、2010年の自治体収集廃棄物を10%削減するプログラムを公表、リサイクル率向上へ
    • タイの上下水処理市場、2015年には1.7億ドルに―Frost & Sullivan市場調査
    • タイ首相、「COP15は失敗」―同国は、国家経済社会開発計画に基づいて地球温暖化対策を推進
    • タイ内閣、環境影響評価と健康影響評価に関する省令を承認―Map Ta Phut工業団地の汚染問題を受けて
    • タイの2010年の環境政策、最重点はマプタプット問題―他にGHSなども
  • フィリピン
    • フィリピンで、ゼロ・ウェイストによるグリーン・ジョブの創出を―環境団体らが要望
    • フィリピンの2010年の重点環境政策―気候変動対策、インフラ整備、公害対策など
  • ベトナム
    • ベトナム首相、徹底したリサイクルを目指す固形廃棄物総合管理のための国家戦略を承認
    • ベトナムのホーチミン市、増大する汚泥を処理しきれず汚染問題は喫緊の課題に、しかし資金不足で困窮
    • ベトナム財務省、環境保護事業者に対する税優遇措置を拡大へ
    • ベトナム首相、環境保護分野における法律違反の処分に関する政令を承認、取締り強化へ
  • マレーシア
    • マレーシア、2010年1月1日より新たな自動車政策を実施―自動車産業の活性化に向けて
    • マレーシア首相、COP15に一定の評価―無条件かつコペンハーゲン合意を上回る資金援助を求める
  • インド
    • 45%以上の玩具から有害化学物質検出―インド科学環境センターの調査結果
    • TATA、1500円の家庭用浄水器を発売―インドの水事情を考慮して設計された浄水器
    • インド環境法規制の2010年展望:気候変動対策
    • インド環境法規制の2010年展望:廃電気電子機器リサイクル、家電製品の省エネ
    • インド環境法規制の2010年展望:自動車排ガス規制、燃費規制、バイオ燃料政策
    • インド環境法規制の2010年展望:新機関の設立に向けた動き
  • シンガポール
    • シンガポール政府、国際合意を前提とした自主的排出削減と省エネを約束
  • オーストラリア
    • 豪連邦政府、有料テレビ会社とSTBのエネルギー効率を向上させるための協定を締結
    • オーストラリア、2010年の課題―排出量取引、省エネ、廃電子機器リサイクルなど
  • ニュージーランド
    • ニュージーランド、2010年の重点課題―環境法規見直し、排出量取引、水管理など

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