海外環境法規制モニタリング-2009/11月報告事項一覧

 海外環境法規制モニタリング・サービスでは、下記の各トピックについてレポートを作成し、ご報告しております。

国際編

国際公的機関

  • 健全な海洋は気候変動と闘うための新しい鍵――国連機関と科学者が報告書を作成
  • 泥炭地で生産したバイオ燃料は、化石燃料の20倍以上のGHGを放出――UNEP報告書
  • インドと中国、地球温暖化を抑制するために協力するとした協定を締結
  • 国連、生物多様性と生態系サービスに関する政府間プラットフォーム設立へ

国際民間関連

  • 各国で化学物質規制の急速な動き――米法律事務所主催のウェビナーで報告
  • 世界の保険業者、持続可能性と気候変動のリスクに取り組む

その他の国々

  • ベラルーシ、2010年に17の現行法を統合する新環境法案を成立させる予定
  • ケニア、殺虫剤”カルボフラン”により野生生物に大きな被害――EPAは使用禁止を決定
  • ロシア政府、使用済み自動車のリサイクルに関するプログラムを2010年にスタート
  • ロシアでエネルギー効率改善を目指す法案とオリンピック会場建設を規制する政令が採択

欧州編
欧州連合(EU)

廃電気電子機器

  • 環境閣僚理事会、大半がWEEEとRoHS指令の対象製品範囲は個別にすべきとの意見
  • 欧州議会と加盟国政府、WEEE改正案でも登録方法などをめぐり依然対立

有害物質規制・管理

  • 欧州化学品庁、REACHの高生産量物質などの予備登録期限09年11月末について注意喚起
  • 欧州委員会、REACH附属書のPBT/vPvB特定のための指針の改定作業に遅れ
  • 欧州議会環境委員会も大半が全電気製品をRoHSの対象にする見通し、規制対象物質も追加提案
  • 欧州議会環境委員会、殺生物剤規則案について認可費用の削減が不十分と指摘

製品設計

  • EU、エネルギー関連製品のエコデザイン要件に関する指令を官報にて公表
  • EuP指令に基づく工作機械のフォーラム、CECIMOの自主規制を議論する予定
  • EuP指令に基づく医療用画像機器のフォーラム、COCIRの自主規制を議論する予定

省エネ全般

  • 発表延期に直面、EUのエネルギー利用効率に関する行動計画の改正案

製品の省エネ

  • EUと米国、コンピュータモニターに関する新たなネルギースター基準に合意
  • EUエネルギーラベル改定交渉で、閣僚理事会議長国の妥協案を欧州議会側が拒否

環境市場・技術開発

  • 環境商品・サービスの貿易自由化を――米国企業団がWTO閣僚会合を前に要求

大気汚染規制全般

  • 欧州委員会、粒子状物質の環境基準超をめぐりエストニア、スロベニア、スウェーデンの各国政府に最終警告書送付

地球温暖化対策

  • EUの電気自動車促進策はCO2排出量を増加させる――環境団体T&Eの報告書

環境政策全般

  • 欧州委員会、地中海の環境改善策に着手――EU加盟国以外の沿岸諸国にも協力を求める
  • エコ効率の良い経済を2010年以降の目標に――EU環境閣僚理事会が決議を採択
  • EU議長国、違法伐採対策法案の妥協案を提示――加盟国間では依然、議論がまとまらず

ドイツ

  • 連邦環境庁、ナノテクノロジー活用へ4つの勧告「ラベル表示で透明性高めよ」
  • ドイツの水処理産業、2008年も世界輸出高第2位を死守――最大の顧客は露と中国
  • ドイツ新政権の環境政策――連立協定書に署名――新環境大臣にレトゲン氏
  • ドイツ新政権の地球温暖化防止対策――経済的政策手段を最優先、炭素税には反対
  • ドイツ新政権の再生可能エネルギー・エネルギー効率化政策――補助金の適正化

オランダ

  • オランダ政府、民間住宅向けエネルギーラベルを改良――2010年1月1日から運用

英国

  • 英国政府、改正WEEE規則を制定――リサイクル・エビデンス受け渡しを簡素化
  • ブラジルへのWEEE不正輸出事件で国会質疑――「大きな懸念」と環境庁
  • 環境庁、インターポールと協力して発展途上国へのWEEE不法投棄を摘発へ
  • 英国最大手スーパー3社、ヴェオリア系BatteryBack廃電池収集スキームと契約
  • 英国を「廃棄物ゼロ国家」へ――環境相、総合的な廃棄物削減対策を発表
  • 英国のコンサルタントREACHReady、SIEFに関する調査結果で手続きの混乱を指摘

フランス

  • 仏上院、環境グルネル第2法案を可決――年内に下院で議決へ

北欧

  • デンマーク環境庁、クリームなどに使用されているパラベンを子供への危険性高いと示唆
  • デンマーク環境庁、危険物質の分類リストを公表、発がん性などの約2万4000物質を記載
  • デンマークの電気自動車業界に、ベタープレイスの電池交換所構想に対抗する動き
  • ノルウェー汚染管理局、廃棄物焼却施設に対する排出物データや不法処理などを検査
  • ノルウェー政府、CCS技術の開発に過去最大の予算を要求――2010年度予算案で
  • スウェーデン化学品検査庁、RoHS指令改正案に意見「現場負担を軽くすべし」
  • スウェーデン、廃棄物不法輸出の未遂事案を処罰可能にする法案を発表

スイス

  • スイス、PFOSや臭素系難燃剤など4種の物質を新たに禁止へ――公聴会始まる
  • スイス、廃棄物移動令を改正――EUに合わせ廃棄物輸出入の承認基準を明確化
  • スイス、乗用車向け総合的環境ラベルの導入をめぐる公聴会の結果を発表

イタリア

  • イタリア、全国のリサイクル率を2015年までに45%へ引き上げる目標を設定

スペイン

  • ガリシア自治州環境庁、WEEEの収集とリサイクルの行動指針策定のほか、処理業者と協定締結
  • スペイン、廃棄物の適切な処理などを目指す取り組み、地下自動収集システムなど開始

中東欧

  • ハンガリーに中東欧初となるエアコンの「環境に配慮した製造工場」がオープン
  • ポーランド政府、家庭ごみの分別収集に関する新法律制定へ、分別違反に罰金

米州編

米州全般

  • 米PSIとRBRC、北米のバッテリー・リサイクルの評価基準に関する報告書を発表

米国

廃電気電子機器

  • 米国のリサイクル費用高ければWEEE輸出は魅力的なオプション――議会調査局報告書
  • 米国、廃電子機器リサイクル法制定した20番目の州はウィスコンシン
  • 米GAO、連邦政府の廃電子機器管理にはまだ改善の余地ありとする報告書を発表
  • MRM、ERIと協力しマサチューセッツ州でも無料の廃電子機器リサイクルを実施へ
  • 米業界誌、「省エネ家電販売促進策はリサイクル業界にトラブルを招きかねない」と懸念
  • 米産業団体、NY市に対する廃電子機器リサイクル条例訴訟の取り下げを求められる
  • 米EPAのTVリサイクル・プログラムでMRM社が「優勝」
  • LG Electronics USA、廃棄物管理会社と共同で2010年からホテルのTVリサイクルに着手

有害物質規制・管理

  • 米加州知事、電子機器の有害物質含有情報求める権限を当局に与える法案の署名を拒否
  • オレゴン州、毒性汚染物質の長期削減計画の一環としてその最終リストを発表

有害廃棄物規制

  • 米連邦地裁、原告は起訴段階では廃棄物の基準超過を立証する必要はないと裁定

エコラベル

  • 米国エネルギー省の内部監査でエネルギースター・プログラムに重大な欠陥が見つかる

省エネ全般

  • EPA高官、住宅のエネルギー効率を測定するために標準化が必要と指摘

製品の省エネ

  • 米空調暖房冷凍協会と環境団体が空調機器などのエネルギー効率基準の強化を政府に働きかけ
  • 米エネルギー省、クラスA以外の外部電源のエネルギー効率基準策定を決定する規則案を提案
  • 米エネルギー省、業務用洗濯機のエネルギー効率基準について追加通知を出し、規則案も公表

企業の環境管理

  • 米エネルギー省、連邦エネルギー効率基準の遵守状況の取り締まりを強化すると発表
  • サムスン、米連邦農薬法の違反で罰金の支払いについてアメリカ環境保護庁と合意

大気汚染規制固定発生源

  • 米EPA、小規模化学品製造業の有害大気汚染物質排出基準を策定する最終規則を公布

大気汚染規制移動発生源

  • 米EPA、ハイドロフルオロオレフィンをカーエアコン用の新規冷媒に承認することを提案

大気汚染規制全般

  • 外部より乗用車内のほうが一酸化炭素の平均濃度は高い――米EPA報告書ドラフト版

土壌汚染と浄化責任

  • EPA、2009年末までにダイオキシン浄化の暫定予備環境修復目標を発表する予定

地球温暖化対策

  • 米、適切な森林管理を行う小規模森林所有者にインセンティブを与えるプログラム設立へ
  • 米EPA、大気浄化法による温室効果ガス排出規制を模索中
  • 米加州高官、連邦の自動車燃費改善と温室効果ガス排出削減規則の「抜け穴」改善を要請
  • 米国ワシントン州が2010年10月末からの温室効果ガスの排出量報告制度の案を提出
  • 米連邦議会、排出量取引制度の導入を柱とする気候変動対策法案を審議中
  • 米気候変動対策法案の上院版修正――温室効果ガスは大気浄化法による主要規制の対象外へ

クリーン・エネルギー推進

  • 米内務長官とカリフォルニア州知事、再生可能エネルギー・プロジェクトの推進で合意
  • クリーン・エネルギー開発、省エネ技術などの協力で合意――米中合同商業貿易委員会

その他

  • 米国、消費者安全の推進で中国と合意――CPSCと中国当局が共同声明

カナダ

  • カナダの環境大臣協議会、拡大生産者責任に関するアクションプランに合意

メキシコ

  • メキシコシティ、廃電子機器の管理計画求める固形廃棄物統合管理プログラム案を発表

中南米

  • ベネズエラ内閣、エネルギー効率の劣るエアコンの輸入禁止などの決議を官報にて公表
  • ボリビアが日・韓・仏の企業と世界の50パーセント超のリチウム資源の開発に着手
  • ブラジルがリサイクル産業活性化のためにリサイクル製品に対する免税措置を導入
  • ブラジルCONAMA決議、国土全域で車検を義務化、排ガス検査を実施へ

アジア・オセアニア編

中国

有害物質規制・管理

  • 環境保護部等国務院9部門、重金属汚染企業の特別検査実施を各省や市に通知

廃棄物処理処分

  • 中国国家質検総局、原料利用可能固体廃棄物の輸入検査検疫管理に新たな規則を公布

エコラベル

  • 低炭素製品の認証制度を検討すべきと呉暁青環境保護部副部長が指摘

企業の環境管理

  • 中国、自治体レベルで企業に公害責任保険への加入を求める動き、相次ぐ
  • 中国では企業の環境情報公開が不十分――Greenpeace Chinaが指摘

大気汚染規制移動発生源

  • 南京市、自動車排ガス汚染防止条例草案を発表、規制をより厳格化
  • 上海市、国IV基準を早めに実施し、90号ガソリンの使用を停止する

水質汚染規制全般

  • 北京市、水質汚染防止条例草案を発表、水源保護を強化へ

地球温暖化対策

  • 全人代常務委、気候変動積極対応決議を採択、今後関連法の立法作業を進める

環境政策全般

  • 2008年全国環境統計公報――地方政府は受身から主体的な取組に転換し成果を示す
  • 国家発展改革委員会、低炭素経済の指導意見を策定中
  • 中国、原子力発電の比重を大幅に引上げる予定――現在の総発電容量の4%目標を上方修正へ

台湾

  • 台湾、スマート・グリッドで世界のトップをめざす

韓国

  • 韓国、REACH等に対応するため民間企業と共同で化学物質情報の管理を計画
  • 韓国LG、欧州が認証する有害化学物質の公認試験所として指定されたと発表
  • 韓国環境部、水質汚染物質に対する排出許容基準を一層強化する計画を発表
  • 韓国政府、グリーンホームに対して建設基準などを策定し関連する法令を改正へ

インドネシア

  • インドネシアの地方政府、有害廃棄物処理の許可発給の準備整わず
  • リサイクル困難な容器包装、メーカーに収集義務――インドネシア新廃棄物処理法
  • ジャカルタ、排ガス試験を受けていない自動車の取り締まり強化へ

タイ

  • タイ投資委員会、企業の環境配慮に大幅な税優遇措置
  • タイ政府、同国製品の輸出を支えるため、海外環境規制に注意するよう各国駐在商務官に通達
  • タイ工業省、環境法違反企業の取り締まり強化のため、特別委員会を編成
  • タイ、工場からの廃水や大気汚染物質の排出に対する環境税を導入へ

フィリピン

  • フィリピンで気候変動法が成立――大統領を長とする”気候変動委員会”設置へ

ベトナム

  • ベトナム、化学物質関連の活動全般に対する行政罰則を強化する新政令が近く発効、最大1億ドンの罰金
  • ベトナムThai Nguyen省、環境法違反のGia Sang鉄会社を処罰し、是正対策を要求
  • ベトナムHung Yen省の複数の工業団地で適正処理されないままの廃水による汚染が拡大

マレーシア

  • マレーシア政府、”環境”に予算を投入――環境技術推進のための施設やファンドを設立

インド

  • インド環境森林省、HCFCsの段階的廃止計画を公表――2030年には全廃へ
  • インド、玩具の顔料に含まれる有害物質スクリーニング実施へ――最高裁判所が関心
  • ムンバイ、大気中から発がん性物質”ベンゾαピレン”を検出――初めての検出事例
  • インド、大気汚染に係る環境基準を改定――新たな指標としてベンゼンやBaP、ヒ素など5物質が追加
  • インド、汚染が深刻なガンジス川浄化のため、大規模プロジェクト実施――新機関も設立
  • インド経団連、企業の環境格付け制度実施へ――製品の製造過程における環境配慮を評価

オーストラリア

  • 豪連邦と州大臣、廃電子機器の国家リサイクル制度を協議へ――早ければ2010年半ばにも導入
  • 豪、テレビとコンピュータ収集・リサイクル制度実施へ――遅くとも2011年までに制度開始
  • オーストラリア、テレビと照明器具の新しい国家エネルギー効率基準を導入

ニュージーランド

  • ニュージーランド、廃電気電子機器の収集イベント”eDay”を開催も、コンテナを捜査

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