海外環境法規制モニタリング-2009/10月号目次

 海外環境法規制モニタリング・サービスでは、下記の各トピックについてレポートを作成し、ご報告しております。

国際編
1. 国際公的機関
1.1 国連大学のE-Wasteイニシアチブ、廃電子機器処理・処分政策の世界的な標準化を求める
1.2 OECD、有害化学物質の健康などへの影響に関する試験指針を採択
1.3 UNEP、GEF、民間企業、白熱電球を省エネ電球に替えるイニシアチブを開始
1.4 米国の州知事主催の世界気候サミットでクリーン開発メカニズムへの疑問が噴出
1.5 オーストラリア政府、世界の生物種を調査――10%の脊椎動物が危機的状況に

2. 国際民間関連
2.1 電子機器業界、政府からNGOまでが策定に乗り出す廃電子機器リサイクル基準に注目

3. その他の国々
3.1 ロシアのプーチン首相、オゾン層破壊物質の輸出入を制限する新たな命令に署名
3.2 南アフリカ保健相が一般向けに販売されている鉛含有装飾用塗料を有害物質に指定

欧州編
1. 欧州連合(EU)
使用済み自動車
1.1 自動車部品への鉛の使用継続を認める案を支持、EU各国政府がELV指令の例外で
有害物質規制・管理
1.2 REACHのSIEF先導登録者ワークショップ、多くの組織的な問題が明らかに
1.3 化学品庁、REACH登録文書に必要とされる動物試験に関するファクトシートを公表
1.4 欧州委員会、ナノスケールの化学物質に関するREACH適用に関するガイダンスを作成中
1.5 議長国スウェーデン、RoHS指令改正で新規物質禁止を合意するための新たな基準を提案
1.6 ChemSec、SINリストに新たに89物質を追加、また化学品庁の情報公開に懸念を表明
エコラベル
1.7 洗濯機と冷凍・冷蔵機器に関するEUエコラベル認証基準の改正素案が明らかに
製品の省エネ
1.8 EUで白熱電球を廃止する新法が発効、消費者団体が代替照明の健康リスクを指摘
1.9 欧州委員会、イメージング機器産業に、更なるエネルギー効率の改善を求める

環境市場・技術開発
1.10 欧州委員会、低炭素エネルギー技術の強化に向け、7本の研究構想を示す
水インフラ市場
1.11 欧州委員会、コスト回収原則に基づいて水価格を決定するよう求める――水枠組み指令
地球温暖化対策
1.12 EUが排出権取引制度の第3期に164部門を支援する最終案、炭素リーケージ対策
環境政策全般
1.13 欧州議会緑の党議員、持続可能な経済のために資源効率性に注目すべきと指摘
1.14 EUが法の制定から執行へ重点を移行――欧州委員会の環境総局関係者が講演

2. ドイツ
2.1 「レーザープリンタ・コピー機のフィルタ装備義務付けに根拠なし」製造者が反論
2.2 連邦環境庁、REACHの「高懸念」物質特定基準の改定を要求「現行版は時代遅れ」
2.3 「乳児用おしゃぶりから高濃度のビスフェノールA検出」環境保護団体がテスト
2.4 電気自動車用水素充填所の全国ネットワークを2015年までに整備へ――了解覚書
2.5 ドイツ右派中道新政権も、再生可能エネルギーとグリーン環境技術を重視へ

3. オランダ
3.1 オランダ政府、作業場で許容可能なナノ粒子レベルを決める作業に着手

4. 英 国
4.1 環境庁、2010年度分のWEEE製造者法令遵守スキームの承認リストを発表
4.2 英国政府、自動車買い替え助成制度の予算を1億ポンド積み増し――堅調な実績受け
4.3 環境庁、電池規則法令遵守スキーム運営希望8者のうち7者を承認
4.4 環境省、新たな土壌保全戦略を発行「気候変動対策として炭素土壌貯留分も注目」
4.5 環境省ら、企業団体向けの自主的なGHG排出量測定・報告ガイダンスを発行

5. フランス
5.1 フランス国立温暖化影響観測所、予想される水不足に警笛――2050年には深刻な水不足に
5.2 仏政府、EUにおけるCO2排出枠オークション導入に関するシャプラン報告を公開

6. 北 欧
6.1 デンマーク環境庁調査、市場で流通している製品からフタル酸エステル類を確認
6.2 コペンハーゲン市当局、ビスフェノールAの懸念から水サーバーを撤去、水道水飲用
6.3 デンマーク政府、地方の大気質改善のため地方当局の権限を強化
6.4 フィンランド多数の電池・蓄電池生産者がまだ未登録状態――当局、警察通報も視野
6.5 ノルウェー汚染管理庁、16事案でWEEEやELV含む不法輸出廃棄物を押収
6.6 ノルウェー当局、水銀を含む省エネ電球の処分のルールを定める声明を発表

7. スイス
7.1 スイス、PM、窒素酸化物、アンモニア、VOCを徹底削減へ――大気浄化計画を改定

8. スペイン
8.1 スペインのアンダルシア廃車センター、2008年度は廃車12万台を処理
8.2 スペイン環境省、CO2排出削減・気候変動に対する一連の対策をまとめた法案を作成
8.3 スペイン産業省、電気自動車補助金と充電ステーション・プログラムを3大都市で開始

9. 中東欧
9.1 オーストリアで、旧式の冷凍・冷蔵庫の買い替え助成制度が始まる
9.2 ハンガリー、パラボラ型の太陽熱利用システムを導入――電力会社が一部費用を負担
9.3 ハンガリー、112件の環境プロジェクトに1億5000万フォリントの補助金を支給
9.4 スロベニア政府、再生可能エネルギーの促進などの新国家エネルギー計画を策定中

米州編
1. 米州全般
1.1 北米3カ国がモントリオール議定書のもと温室効果の強い代替フロンの使用制限を提案

2. 米 国
廃電気電子機器
2.1 米EPA、廃CRTの不法輸出業者に機器の適正な処理・処分計画の提出を命令
2.2 米運輸省、産業界の申し立てを退けメーン州の厳しい使用済みCRT輸送規則を容認
有害物質規制・管理
2.3 1000種類以上の「ナノエネーブルド製品」が市場に――筆頭はナノスケールの銀
2.4 ナノマテリアルの報告義務の強化を――EPAの幹部らが語る
2.5 EPAのJackson長官、オバマ政権のTSCA見直し政策などを概説
2.6 水銀で遊ばないで!――子ども健康月間の啓蒙ビデオ
2.7 NPO、電気電子機器中の有害物質削減についてAppleとSony Ericssonなど7社に高評価
有害廃棄物規制
2.8 米国政府、廃棄物発送基準をOECD加盟国間の基準と整合するよう見直し中
省エネ全般
2.9 USGBC、LEED認証ビルのエネルギーや水の節約性能の評価へ
製品の省エネ
2.10 カリフォルニア州エネルギー委員会、テレビの最低エネルギー効率基準の改定案を公表

大気汚染規制固定発生源
2.11 米EPA、オゾン層破壊物質の代替物質として新たに7物質を承認
大気汚染規制移動発生源
2.12 米EPA、カーエアコンに使われる二酸化炭素冷媒に対する新たな曝露規制を検討中
水質汚染規制上下水道
2.13 科学諮問委員会、飲料水中の細菌に対するよりよい保護手段の検討をEPAに提言
2.14 EPA、規制に関する決定の対象となる飲料水中の汚染物質のリストを発表
土壌汚染と浄化責任
2.15 ASTM International、汚染サイトの「グリーン」浄化規格を策定中
地球温暖化対策
2.16 米DOTとEPA、燃費改善と温室効果ガス排出削減に取り組む国家プログラムを提案
2.17 米環境保護庁、米国では初となる温室効果ガスの報告システムと監視を2010年から開始
2.18 米加州、自動車からの温室効果ガス排出規則を改正――基準の遵守に柔軟性を持たせる
クリーン・エネルギー推進
2.19 米カリフォルニア州知事、再生可能エネルギー利用割合を33%にする規則の採択を命令
2.20 米共和党の有力上院議員が風力発電は国土を荒らすと非難して原子力発電所の建設を提案
その他
2.21 スマート・グリッドの推進には権限強化が必要――FERC委員長
2.22 IBM、スマート・グリッドのパイロット・プロジェクトでエネルギーを平均15%節約
2.23 NIST、スマート・グリッド開発に向けた技術規格の第1集の案を公表

3. カナダ
3.1 カナダ、化学物質管理計画第11グループの意見募集を開始、第12グループの物質も通知
3.2 カナダ、建物用塗料からのVOC放出量の削減を目的とした濃度制限規則を公布
3.3 カナダ化学物質管理計画、5つの化学物質と有機スズ化合物2種類を有害化学物質に提案
3.4 カナダ、国内化学物質リスト上の微生物と化学物質について評価のための情報募集を開始
3.5 カナダ・オンタリオ州で、グリーンエネルギー法に基づき直接投資を促す規則案が上程

4. メキシコ
4.1 メキシコ緑の党、特殊管理の家庭廃棄物を含む「廃棄物総合防止管理一般法」改正案提出
4.2 メキシコ政府、持続可能なエネルギー使用法の実施規則を公布

5. 中南米
5.1 アルゼンチンのブエノスアイレス市が使用済み電池を回収して処分事業の入札を実施
5.2 コロンビア、使用済みのコンピュータ、携帯電池、バッテリーの収集・処理決議案公表
5.3 ペルー、環境影響評価制度法(法律27446号)の施行規則が承認された

アジア・オセアニア編
1. 中 国
廃電気電子機器
1.1 環境保護部、電子廃棄物の輸入を希望する企業を対象とした検証手順を通達
有害物質規制・管理
1.2 中国工業情報化部、《電子情報製品汚染抑制重点管理目録》(第1回)の意見募集案を公表
省エネ全般
1.3 規格の欠如と資金問題がグリーン建築プロジェクト推進の壁
企業の環境管理
1.4 湖南省長沙市、重汚染企業30社を閉鎖、行政機関の責任追及も厳格化
1.5 山西省、企業の環境情報への一般省民のアクセスを可能にする法律を公布
環境市場・技術開発
1.6 三菱化学が中国でVOC測定技術を提供、環境分析業務を展開
大気汚染規制固定発生源
1.7 山東省シ博市が日本の専門家を招聘、化学工業排ガスを集中燃焼する方式に改善
クリーン・エネルギー推進
1.8 山西省でメタノール車が普及し7000台に増加
1.9 2012年までに新エネルギー車6万台以上が中国で販売される見込み
環境政策全般
1.10 山西省が環境保護行政に大衆を参加させる範囲と方法を明確化した弁法を発布
その他
1.11 中国のスマート・グリッド開発に大きなビジネス・チャンスとハードル
1.12 中国、野心的なスマート・グリッド計画――アメリカに先行する可能性も

2. 韓 国
2.1 Samsung、独Boschと自動車用リチウムイオン電池製造へ――HyundaiはLGと提携
2.2 韓国環境部、1988年から蓄積してきた化学物質情報を企業が活用できるよう提供へ
2.3 韓国環境部、「取扱制限・禁止物質に関する規定」を改正し告示へ
2.4 韓国環境部、廃家電や廃車を含む廃金属資源をリサイクルする対策を本格的推進へ
2.5 韓国政府、グリーン製品及び企業を認定する制度を導入へ

3. インドネシア
3.1 汚染企業の取締りを強化する法律が成立
3.2 待望の新しい環境管理法が成立、環境省の権限を大幅に強化し罰則も一層厳しく
3.3 グリーン建築のガイドラインを発表――インドネシア・グリーン・ビルディング協会

4. タ イ
4.1 タイ、小規模工場の省エネ支援制度により、年間6000万バーツを節約――GHGも削減
4.2 企業の環境配慮の重要性
4.3 タイで再生可能エネルギー利用強化――タイ発電公社は関連投資計画を36%拡大
4.4 タイ内閣、マプタプット工業団地の汚染問題解決に向け、環境法の改正案を承認
4.5 タイ国家人権委員会、マプタプット工業団地の状況に警告――住民と工業団地が対立

5. ベトナム
5.1 ベトナム国会常任委員会で省エネ法案の議論進む、10月下旬に上程の予定
5.2 ハノイの工業団地管理機関が400企業を対象に環境保護対策レポートを要求、検査強化へ
5.3 ベトナム、1999年刑法改正法が2010年1月に発効、環境汚染企業への刑罰適用が可能に

6. マレーシア
6.1 マレーシア消費者協会連合、国家自動車政策を消費者保護を念頭に見直すよう政府に要請
6.2 環境保全を最優先課題に――Muhyiddin副首相が語る

7. インド
7.1 印政府、Attero社にリサイクルを目的とした廃電子機器輸入を許可――環境団体は反発
7.2 インド政府、企業のエネルギー効率目標を設定へ――省エネ認証取引の実施に向けて
7.3 インド環境森林省、同国の環境について調査した報告書を公表――深刻な大気汚染が露呈
7.4 インド環境大臣、温室効果ガスの義務的削減目標を受け入れない姿勢を改めて表明
7.5 インド、環境法の執行・監視を行う新たな環境保護機関設立へ――コメント受付中
7.6 インド、環境裁判所の設置法案が抱える問題点――政府は年内の国会承認を目指す

8. オーストラリア
8.1 豪、電気を使用しない製品もエネルギー効率基準とラベル表示の対象にする連邦法を検討
8.2 豪、企業による温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の報告制度がスタート
8.3 オーストラリア、ソーラーパネル設置を支援する「ソーラー・クレジット」制度を開始

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