海外環境法規制モニタリング-2009/9月号目次

 海外環境法規制モニタリング・サービスでは、下記の各トピックについてレポートを作成し、ご報告しております。

 2009年9月号の目次をご紹介いたします。

国際編

1. 国際公的機関
1.1 OECD、職場における人工ナノマテリアルの安全性に関連する3つの文書を発表
1.2 Gothenburg議定書締約国、工業施設から排出される粉塵の上限で合意へ
1.3 スウェーデンで世界水週間が開催――気候変動における水問題の重要性を強調
1.4 生態系と生物多様性の経済学(TEEB)がアップデート――生態系への投資を呼びかける

2. 国際民間関連
2.1 オランダNPO、途上国における廃電子機器問題の新たな解決策を提唱、業界誌は疑いの目
2.2 壊れないはずのプラスチックゴミが分解して有害な物質を出している
2.3 POPs廃絶運動連合、ナノテクノロジーの環境メリットは不明と主張

3. その他の国々
3.1 中東諸国でもようやく廃電気電子機器のリサイクルへの取り組みが始まる
3.2 ロシア政府、新車買い替え補助制度の導入を検討――助成対象は国内生産車のみ
3.3 南アフリカの廃棄物管理法の有効性は、その実施方法や財源の確保にかかっている

欧州編

1. 欧州連合(EU)

電池関連
1.1 欧州電池リサイクル連盟、電池のリサイクル状況について「2008年は停滞」と発表
1.2 欧州の電池リサイクル――2008年実績はほぼ横ばい、中東欧の新加盟国は対応に遅れ

有害物質規制・管理
1.3 欧州委員会、約5000物質の欧州届出化学物質リストの最終版を公表
1.4 米ホプキンス大教授、REACH遵守は多くの動物実験のため費用が当初予想の6倍と推定
1.5 欧州化学品庁、REACHの新たなSVHC候補の15物質を公表、コメント募集
1.6 欧州化学品庁、分類・表示・包装に関する規則に関する2つのガイダンスを公表
1.7 欧州化学品庁、CLP規則の調和化された分類に加える3つの物質案のコメント受付け
1.8 閣僚理事会でWEEE/RoHS改定案を議論、対象製品範囲を制限すべきでないとの意見も

エコラベル
1.9 パソコンに関するEUエコラベル認証基準の改定案が具体化、利害関係者が検討へ

製品設計
1.10 EU電子産業組織DIF、複雑なセットトップボックスのエネルギー消費改善協定案を公表

製品の省エネ
1.11 環境NGOの連合組織、EUの白熱電球の段階的な廃止を歓迎、更なる追加措置も主張

グリーン調達
1.12 EU、10製品グループ対象のグリーン公共調達基準第二弾の公開協議を終了

地球温暖化対策
1.13 自動車業界はHFC4a禁止への対応を準備していない――代替物質メーカーが指摘
1.14 EUのエネルギー・気候変動政策に根本的欠陥――英国の有力経済学者が指摘

クリーン・エネルギー推進
1.15 太陽電池パネルが需要減で供給過剰に、回復は2012年以降――調査会社iSuppli

環境政策全般
1.16 「EUの環境規制が技術革新を導く」欧州委員会、技術革新政策の成果を強調
1.17 環境事業に使われるEU結束基金・構造基金の有効性を欧州環境庁が評価
1.18 EU、生物多様性に関するハイレベル会合を開催――2010年以降の新たな枠組みに向けて

2. ドイツ
2.1 ドイツの新電池法、2009年12月1日に発効へ――EU電池指令を国内法化
2.2 「総選挙で勝ってほしい政党は自民党」廃棄物処理業界が政権公約を採点
2.3 2020年までに100万台の電気自動車走行へ――『全国電気自動車開発計画』決定
2.4 ドイツ初のタワー式太陽熱発電所がユーリッヒで運転開始
2.5 家庭向けミニ・ガス火力発電機普及計画が発表――原子炉2基分の電力を供給

3. オランダ
3.1 オランダの2008年ELVリサイクル率は85%超――2009年さらに増加の見込み

4. 英 国
4.1 英国政府、WEEEスキーム間のエビデンス取引に新しいルール――REPIC判決受け
4.2 環境庁、違法営業ELV解体事業所370カ所を摘発――把握分のほぼ半分を閉鎖
4.3 「2012年EU使用済み電池回収目標を英国が達成するのは困難」欧州業界団体が警鐘
4.4 「英国政府は、廃棄物の埋立禁止で焼却を増やすべきでない」シンクタンクが提言
4.5 英国小売連合、家電製品買い替え促進制度の導入を政府に提言
4.6 英国、気候変動対策としての食糧戦略立案に向けて、意見を募集――食糧の安全保障問題

5. フランス
5.1 仏エコロジー省、産官共同の省エネ電球普及キャンペーンの成果を発表
5.2 フランス環境グルネル第1法、成立

6. 北 欧
6.1 フィンランド環境省が建物の省エネ、森林保護などを盛り込んだ2010年の予算案を発表
6.2 デンマーク学術団体、グリーン電力販売は「故意の虚偽」と電力会社を批判
6.3 デンマーク技術者協会、再生可能エネルギー電力の供給過多の危険性を警告
6.4 ノルウェーとスウェーデン、共通のグリーン電力認証書市場の2012年創設で合意
6.5 スウェーデン、農薬のラベル表示に関する新たなガイドライン作成を発表

7. スイス
7.1 スイスも9月1日からEuro5を実施――すでに新規登録車の9割がフィルタを装備

8. イタリア
8.1 イタリアの環境保護団体が都市部における環境調査の結果を公表

9. スペイン
9.1 スペイン、建築関連企業が住宅省エネ・持続可能性ラベルに関心を寄せている

10. 中東欧
10.1 チェコ産業貿易省、太陽光発電事業者への助成金を減らすと表明
10.2 ハンガリー、バッテリー・リサイクル令の「生産者」の定義を巡り輸入・流通業者が混乱
10.3 ハンガリー政府の公共交通機関予算削減案に大気汚染を悪化させると環境団体が反発
10.4 ポーランド環境省、2010年春施行を目標に包装廃棄物指令を国内法化

 

米州編

1. 米州全般
1.1 北米主要3国の首脳が温室効果ガスの排出権取引市場を統合することで合意
1.2 北米3カ国首脳会談で気候変動とクリーン・エネルギーに関する共同宣言を発表
1.3 米国とメキシコの国境をまたいだ再生可能エネルギーの開発に待望論

2. 米 国
廃電気電子機器
2.1 米オレゴン州リサイクル・プログラム、半年間で950万ポンドの廃電子機器を収集
2.2 米処理業者、収集された廃電子機器の追跡システムの運用をワシントン州で開始へ
2.3 米EPA、廃電子機器を香港に不法輸出した資産再利用業者に約20万ドルの罰金を科す

リサイクル全般
2.4 ボトル・ウォーターのデポジットを除きニューヨーク州空き瓶回収法案は許可される
2.5 米国、2009年8月のプリント基板のスクラップ価格が7月から33%上昇

電池関連
2.6 米国も国際規則に従って輸送時のリチウム金属電池とリチウムイオン電池を区別
有害物質規制・管理
2.7 米イリノイ州で水銀含有蛍光灯に関する啓発キャンペーンの実施を求める法律が成立
2.8 米消費者向け製品安全改善法で規定された子ども向け製品の新しい鉛規制値が8月に発効
2.9 米EPA、分析に先立ちTRIの未処理データを公表――透明な情報の流れの確保を目指す
2.10 米マサチューセッツ州環境保護局、水銀管理法のフェーズ2実施規則を公布

有害廃棄物規制
2.11 米EPA、有害廃棄物処分規制違反のNY市と和解――包括的な監査プログラムを策定へ
省エネ全般
2.12 米DOE、コジェネや省エネ技術への補助金支給で国家環境政策法の一部要件を適用除外に
2.13 米国、省エネ・デマンドレスポンス業界の2008年売上高は526億ドルに成長

製品の省エネ
2.14 米エネルギー省、飲料自動販売機の初めてのエネルギー効率基準を発表
2.15 米環境保護庁、テレビに関するエネルギースター規格Version 4.0と5.0を発表

企業の環境管理
2.16 ExxonMobil、渡り鳥条約法違反のため60万ドルの罰金――環境対策にも250万ドル拠出
2.17 デル、持続可能性戦略の情報公開を推進、2008年のパソコン回収は目標を達成
2.18 米ストーニー・ブルック大学病院、歴史的な環境配慮のための協定を結ぶ

大気汚染規制移動発生源
2.19 米国政府、大型舶用機関からの窒素酸化物の排出の削減を義務付ける規則案発表

水質汚染規制上下水道
2.20 カリフォルニア州当局、飲料水中の六価クロムの安全濃度として0.06 ppbを提案
2.21 EPA、ニューヨーク州の水インフラ事業に米国復興・再投資法の8700万ドルを投入

土壌汚染と浄化責任
2.22 EPA、2010年のブラウンフィールド助成金のための変更を含む新指針を発表
2.23 EPA高官、サイト浄化プログラムにおける政策決定や地域社会参加に関する助言を求む

クリーン・エネルギー推進
2.24 米オレゴン州、税額控除の対象をハイブリッド車からプラグイン・ハイブリッド車へ変更
2.25 NY市、新型ハイブリッド式ゴミ収集車の全米初の導入や電気自動車の市場調査を開始

環境政策全般
2.26 エネルギー省の巨額補助金、400億ドル近くが景気刺激に

3. カナダ
3.1 カナダ、有機スズ化合物2種類を有害物質として勧告
3.2 カナダ、化学物質管理計画第5グループのスクリーニング評価を完了
3.3 カナダ、化学物質管理計画第7グループのスクリーニング評価のドラフトを公表
3.4 カナダ・オンタリオ州、有害廃棄物処理プログラムの対象製品に充電池などを追加
3.5 カナダ政府、廃水管理規則案を作成中――2010年に最終規則を発表する予定

4. 中南米
4.1 ブラジル環境管理委員会、コンピュータの有害物質やエネルギー効率に関する法案を審議
4.2 ブラジルCONAMAワーキンググループ、車の排ガス検査を強制する決議案を策定
4.3 ブラジル、環境汚染削減へ新たな挑戦、発電所に植林コストを負担させるなどの法案
4.4 ペルー、スイス開発協力局の支援で廃電子機器処理・処分システムを開発へ

アジア・オセアニア編
1. アジア全般
1.1 環境に配慮した産業に関するマニラ宣言に、アジア22カ国が署名――低炭素化に向けて

2. 中 国
廃電気電子機器
2.1 中国の家電の買い替え補助制度が抱えている問題点

電池関連
2.2 中国、商業リサイクル施設が足りず、使用済みバッテリーの処理処分に課題、汚染も進む

有害物質規制・管理
2.3 電子廃棄物と難燃剤による危険、中国で高まる――専門家らが指摘

製品の省エネ
2.4 省エネ型電球の購入に補助金――2009年に1億2000万個の販売をめざす

企業の環境管理
2.5 北京市、水とエネルギーの大量消費企業の検査を毎月実施へ

環境市場・技術開発
2.6 米廃棄物大手Waste Management社、上海の環境ビジネス大手SEGの株式40%取得

大気汚染規制固定発生源
2.7 湖南省と陝西省で鉛中毒の恐怖ひろがる

大気汚染規制移動発生源
2.8 環境保護部、ラベル管理など4大施策を実施し自動車排ガス汚染防止を強化へ

水質汚染規制海洋河川
2.9 環境保護部、地表水環境質量標準等の改定への意見募集を公告

地球温暖化対策
2.10 全人代常務委員会、気候変動対策に関する決議案を採択

環境政策全般
2.11 環境保護部が2008年排出削減の評価結果を発表、問題の地域・企業には是正命令
2.12 2002年公布の環境影響評価法を改善する計画環境影響評価条例が10月1日から施行
2.13 国家発展改革委員会、生態補償メカニズムの整備に向け「生態補償条例」を急ぎ策定中

3. 台 湾
3.1 台湾環境保護署、ビスフェノールAを有害化学物質に分類、最高150万円の罰金も科す
3.2 台湾の大手スーパーマーケットが政府の指導に従って省エネに取り組むことに合意

4. 韓 国
4.1 韓国、LED照明など6品目を高効率エネルギー認証制度の対象に追加
4.2 韓国政府、電力消費量の大きい家電製品にさらに5%の消費税を賦課する計画を発表
4.3 韓国LG電子、国内外の全製品に対する環境リスク管理システムを構築したと発表
4.4 韓国環境部、化学物質と関連規制の情報に簡単にアクセスできるシステムを無料提供
4.5 韓国政府、各種安全認証マークを統合したKCマークを736品目に適用へ
4.6 韓国、成長の可能性高い装置産業への支援を強化――10年で世界シェアを2倍へ

5. インドネシア
5.1 企業にグリーン・ライセンスの取得を求める法案、成立へ
5.2 汚染企業の取締りを強化する法案、成立へ

6. タ イ
6.1 タイ、2011年までにエネルギー消費量を20%削減するため、企業に省エネ対策を求める
6.2 Map Ta Phutの76プロジェクトの詳細情報提供、中央行政裁判所が政府に命令
6.3 バンコク首都圏庁、水質汚染改善に向けて廃水処理プラント設置を計画――世銀が融資
6.4 タイ、世界的なエコ・カー製造拠点を目指し、自動車部品の輸入関税率引き下げ
6.5 タイ工業省、環境に優しい工業団地”エコ・タウン”開発を本格化――JETROとも提携
6.6 タイ工業省、EIAとHIAの実施が必要な特定産業を明確化する工業省令承認を先送り

7. ベトナム
7.1 ハノイ市、有害廃棄物である廃油の不法処理を放置、専門の規制取締り機関もなし

8. マレーシア
8.1 マレーシア、廃電子機器問題に対処するため、新法案と新たな枠組みを策定中
8.2 マレーシア・ペナン州、工業団地や商業区、居住区、大学等を含むエコ・タウンを開発へ

9. インド
9.1 インドの業界団体MAITとNGOが廃電子機器に関する新法案を環境省に提出
9.2 インド環境森林省、国家有害廃棄物管理戦略を公表へ――廃電子機器対策や官民連携など
9.3 インド、2011年以降は自動車の燃費ラベル表示を義務化――当局による認証
9.4 インド、省エネに関する国家戦略を公表――”省エネ認証取引”やESCO事業の促進など
9.5 カリフォルニア大学、観測衛星により北インドでの地下水源の枯渇を指摘
9.6 インド、”2020年までに20ギガワット”の太陽光発電――石炭依存からの脱却に向けて
9.7 インド、特別経済区(SEZ)の環境パフォーマンス向上に向け、ガイドライン案を公表
9.8 産業施設がデリー首都圏から撤退し、地方の州へ――水資源や電力の不足のため

10. オーストラリア
10.1 豪気候変動大臣、炭素汚染削減計画法案に関する野党の主張は誤っていると反論
10.2 オーストラリア連邦議会、再生可能エネルギー法案を可決

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