海外環境法規制モニタリング-2009/8月号目次

海外環境法規制モニタリング・サービスでは、下記の各トピックについて、専門コンサルタントがレポートを作成し、ご報告しております。

2009年8月号の目次をご紹介いたします。

国際編
1. 国際公的機関
1.1 OECD、ナノテクノロジーの環境や健康に対する潜在的なメリットと危険を検討
1.2 汚染物質の排出・移動登録リストのインターネット公開のため報告を求める条約が発効へ
1.3 IMO、船舶からの温室効果ガス排出削減のため、ガイドラインを承認
1.4 先進諸国の温室効果ガス削減目標の計は1990年比15~21%の削減に相当――国連
1.5 環境配慮商品などの貿易自由化協定はドーハ・ラウンドの一環とすべきと欧州事業者団体

2. 国際民間関連
2.1 EPEAT、世界的な普及を目指し40カ国の対応を開始
2.2 2015年には170万台のプラグインハイブリッド電気自動車が世界の路上を走っている
2.3 環境NGOがナノテクノロジーの環境へのメリットを宣伝するOECDの会議に異議
2.4 消費者動向調査、消費者の多くがグリーンである企業や製品を望んでいることを示す

3. その他の国々
3.1 トルコ、再生可能エネルギー利用に関する新法案が上程される――太陽エネルギーを優遇

欧州編
1. 欧州連合(EU)
廃電気電子機器
1.1 EUの環境法検査官グループも、改定WEEE指令の対象製品範囲の拡大案に懸念を表明
1.2 WEEEフォーラム、2008年の廃電気電子機器の回収量は目標を上回る4.03kgと報告
有害物質規制・管理
1.3 ユーロスタット、REACH有効性評価レポートでリスク低減の正確な評価は困難と指摘
1.4 欧州委員会、化学物質試験方法の規則改定案を採択、動物試験などを改定
廃棄物処理処分
1.5 欧州バイオプラスチック産業組織,生分解性などの用語使用時に規格に基づくことを推奨
製品設計
1.6 EuP指令、モーター、サーキュレーター、テレビ、冷蔵庫に関する実施措置を公表
製品の省エネ
1.7 欧州委員会、タイヤの性能に関するラベル表示案を指令から規則に変更することに同意
環境市場・技術開発
1.8 EUが官民共同の環境技術研究開発事業3件を開始、景気刺激策の一環で
1.9 欧州委員会が欧州の各産業の競争力を評価、環境規制の影響や環境技術投資も分析
大気汚染規制移動発生源
1.10 EU、トラックやバスの排ガス規制を強化するEuro VI基準を採択
水質汚染規制上下水道
1.11 EU各国間で都市下水処理指令の実施状況に大きな差――欧州委員会の報告書
地球温暖化対策
1.12 欧州委員会の産業担当委員、カーエアコンへのHFC-134a使用禁止の延期を拒否
1.13 スウェーデン首相、欧州議会で温暖化対策を訴える――途上国にも義務的削減目標を
1.14 HFC廃止に向けた今後の進め方を協議、国連の会議でオゾン層と気候変動の専門家
クリーン・エネルギー推進
1.15 EU、サハラ砂漠に太陽光発電所設置を計画――域内の再生可能エネルギー比率向上へ
その他
1.16 欧州環境庁、環境をめぐる世界の動向を把握するため、幅広い情報提供を呼びかける
1.17 欧州委員会、生物多様性状況を調査したレポートを発表――生物多様性の損失が鮮明に

2. ドイツ
2.1 中小WEEE処理業者、WEEE指令改正を歓迎「質の低い収集リサイクルから脱却を」
2.2 ドイツのIT産業界、「グリーンIT連合」を設立――技術開発で官民協力体制築く
2.3 連邦政府、ディーゼル車への粒子状物質吸着フィルタ後付に330ユーロの現金支給
2.4 ミュンヘン再保険会社、サハラ砂漠で大規模太陽熱発電計画――事業会社設立へ
2.5 ドイツ初の海上風力発電パーク、≪アルファ・ベントゥス≫1号機が完成
2.6 水法や自然保護法など4本の改正法が成立――史上初めて全国一律に適用

3. オランダ
3.1 オランダ内閣、「全国大気浄化協力計画」を決定――2009年8月に施行
3.2 オランダ政府、陸上風力発電所を2011年までに倍増する計画を発表
3.3 オランダ環境評価庁、インフラプロジェクトによる生態系への影響評価強化を提言

4. 英 国
4.1 一部のWEEEスキーム、WEEEを故意に誤分類しひと儲けか――環境庁は静観
4.2 英国警察、ブラジルへの危険有害な家庭WEEE不正輸出容疑で3人を逮捕
4.3 ロンドン高等法院、REPICの訴えを却下「EU指令は合法的に国内法化されている」
4.4 英国、2007年もELV指令の85%目標の達成ならず「独立業者がまた足引っ張る」
4.5 環境省、危険有害廃棄物管理戦略案の公開諮問を開始――廃棄物枠組み指令国内法化
4.6 「英国政府は、温水利用など水利用基準をもっと厳格にすべし」環境庁などが提言
4.7 トヨタ、フルハイブリッド車オーリスを英国で現地生産へ――欧州で初めて

5. フランス
5.1 仏CRE、Voltalis社の節電ツール普及に伴うEDFの喪失利益の補填を同社に要求
5.2 仏国会、環境グルネル第1法案を最終的に可決――成立へ

6. 北 欧
6.1 デンマーク工科大学、動物実験で低濃度の環境ホルモンの組合せによる相乗効果を指摘
6.2 デンマーク国民、電気自動車を圧倒的に支持「在来車よりも安ければ購入を検討」
6.3 ノルウェー政府、海上風力発電推進法案を提出――ノルウェー産業界の次の挑戦

7. スイス
7.1 スイス、EUの排出権取引制度に連結へ「著しく大きなメリット」とスイス環境省

8. スペイン
8.1 スペインのラ・リオハ自治州、家電製品やボイラ買替えに補助金交付
8.2 スペイン環境相、広告のグリーンウォッシングに関する協定を自動車企業などと締結
8.3 スペイン左翼連合=カタルーニャ緑の党連合、議会に環境税法案を提出

9. ポルトガル
9.1 ポルトガル首相が補助金と充電インフラ整備をセットにした電気自動車普及促進策を発表

10. 中東欧
10.1 ヴィシェグラード4カ国の環境高官が気候変動、大気汚染、不法廃棄物問題を協議
10.2 ハンガリー、建物の省エネ投資システムでさらなる二酸化炭素排出枠の販売を希望
10.3 ポーランド独特の改正WEEE法施行で、ドイツ事業者の戸惑い広がる

米州編
1. 米 国
廃電気電子機器
1.1 連邦議会、廃電子装置問題の改善を目指す研究開発に資金を提供する法案の上院版が上程
1.2 NY州議会上院、夏の休会前に廃電子機器リサイクル法案を採択できず
1.3 米リサイクル業者2社が香港に廃電子機器を違法輸出
1.4 米引越し業者が廃電子機器リサイクル業者と提携し責任あるリサイクル・サービスを提供
1.5 バーゼルアクションネットワーク、e-Stewardsプログラムの認定基準を正式発表
1.6 米産業団体が廃電子機器リサイクル条例の実施を阻止するためニューヨーク市を提訴

有害物質規制・管理
1.7 カリフォルニア州委員会、ビスフェノ-ルAを生殖問題を起こす物質とはしないと決定

省エネ全般
1.8 米ソーラーパネル・トップメーカーが工場の電力消費を見直して大幅な省エネに成功
1.9 米EPA、廃エネルギーの回収が可能なサイトの登録簿への登録基準案を提案
1.10 米経済、2020年までに省エネで1兆2000億ドルの節約が可能――McKinsey報告書

製品の省エネ
1.11 米エネルギー省、省エネ家電の購入促進のため3億ドル近くをリベート・プログラムに
1.12 オバマ政権の新家電基準は電力消費量を約2兆kWh削減する――ACEEE報告書
1.13 GE、最もエネルギー効率の優れた製品に「賞与」与える法案の上院通過を求める
1.14 米国で低燃費車買い替え促進プログラムが運用開始――ディーラーにはエンジン破壊義務

包装・包装材規制
1.15 米国包装材モデル法の組織TPCH、包装材中の重金属評価報告書公表、約14%が州法違反

企業の環境管理
1.16 ウォルマート、取扱製品の環境負荷に関するデータをサプライヤーから収集開始

大気汚染規制移動発生源
1.17 米加州大気環境当局、産業界の業績悪化でオフロード・ディーゼル産業機器の規制を緩和
1.18 米、大気浄化求める団体が二酸化窒素の大気環境基準案を強化するようEPAに要請

水質汚染規制上下水道
1.19 EPAが過塩素酸塩の規制に関する助言を求めようとするなか、規制法案が提出される
1.20 EPA、過塩素酸塩を規制しないという予備的決定の見直しへ

水質汚染規制海洋河川
1.21 米チェサピーク湾で、病原菌による感染症患者が増加――遊泳禁止勧告が頻繁に発令

クリーン・エネルギー推進
1.22 米EPA、「グリーン電力」購入・消費プログラムのカテゴリー別ランキングを発表
1.23 米大統領、電気自動車の開発と普及を加速させるため約2300億円の補助金の交付を発表

環境政策全般
1.24 米議会の公聴会でベンチャー企業家が環境技術の保護より市場の活性化を求める証言
1.25 米財務省とエネルギー省、クリーン・エネルギー関連の設備投資に23億ドルの税金還付

その他
1.26 スマートグリッド、米国消費者の50%以上がエネルギー情報表示ディスプレイに興味
1.27 FERC、スマートグリッド開発における電気事業者の指針となる政策声明書を発表

2. カナダ
2.1 カナダ・オンタリオ州、WEEEプログラムの最終修正案がパブリックコメント受付段階へ
2.2 カナダの3つの廃電子機器リサイクル・プログラムでリサイクル料金が改定
2.3 カナダ・ニューファンドランド・ラブラドール州、携帯電話リサイクルを開始
2.4 カナダ、ポリクロロナフタレンの規制リストへの追加を勧告
2.5 カナダ保健省、ボトル入り飲料水中のビスフェノールAに安全上の懸念なしと結論
2.6 カナダ、化学物質管理計画第4グループの化学物質のスクリーニング評価を完了
2.7 カナダ、消費者向け自動車補修用製品中のVOC濃度を制限する規則を公布
2.8 カナダ、ブリティッシュコロンビア州、カーボンニュートラル報告書を発表

3. 中南米
3.1 アルゼンチン、Nokiaが携帯電話とバッテリーの収集プログラムを開始
3.2 ブラジル連邦警察、英国から輸入された 有害家庭廃棄物の輸入経路などを調査中
3.3 ブラジル・リオデジャネイロ州、2010年末までに9カ所の衛生埋立処分場の新設を計画
3.4 ブラジルINMETRO、計画中の建物にエネルギー効率ラベルを暫定的に承認
3.5 ブラジル、野生植物保全などのための環境納付金法案の迅速な可決を期待
3.6 コロンビア、環境違反への厳しい罰則や違反者データ公開などを定めた法律が成立

アジア・オセアニア編
1. アジア全般
1.1 アセアン生物多様性センター、”ビジネスと生物多様性”に関するワークショップを開催

2. 中 国
廃電気電子機器
2.1 廃棄電器電子製品回収処理管理条例の対象製品と回収基金を巡って集中討論が行なわれた
2.2 環境保護部、買換えを奨励する廃家電品解体時の環境管理強化に関する指導意見を公布

有害廃棄物規制
2.3 環境保護部、危険廃棄物取扱業者は一般固体廃棄物の処分ができないとの法的解釈を示す
2.4 黒龍江省で、有害プラスチック廃品買取業者の取締り実施、不法業者が処罰される

省エネ全般
2.5 建物の省エネと持続可能な都市で米中協力に合意
2.6 国務院、2009年における省エネ・汚染削減業務強化推進の通知を発表する

環境市場・技術開発
2.7 クリーン・テクノロジーの起業に大きな障害

大気汚染規制移動発生源
2.8 環境保護部、北京市に入る車の環境保護ラベルへの管理を強化する

水質汚染規制上下水道
2.9 中国建設部、都市・鎮の汚水処理施設の建設・運営は順調に進まず厳しい状況と報告

土壌汚染と浄化責任
2.10 南京市で建築前の汚染土壌修復を義務付ける規則が出る

クリーン・エネルギー推進
2.11 中国が米国の電気自動車充電技術の有力企業と充電インフラ整備の合弁事業契約を交わす
2.12 中国政府、太陽光発電プロジェクトに建設費の50~70%の補助金を支給
2.13 グリーンピースが中国発電所の二酸化炭素排出量削減策の遅れを指摘する報告書を発表

環境政策全般
2.14 中国で初めて環境保護団体が公益訴訟の原告になる

3. 韓 国
3.1 韓国LG電子、エネ効率向上で炭素排出権を獲得するCDM事業をインドで推進へ
3.2 韓国Samsung、グローバルなグリーン企業になるための各種戦略を発表へ
3.3 韓国の自動車と半導体産業、自動車用の半導体を共同開発し、国内調達強化へ
3.4 韓国、景気後退を阻止するため省エネなどの産業技術への企業投資に大幅税控除
3.5 韓国、欧州とMOUを交わし、技術規制に関する情報交換を一層進める予定

4. インドネシア
4.1 使用済み携帯電話の自主リサイクルの試み――Nokiaなどのプログラム
4.2 エコカーへの優遇策に自動車メーカーが期待――政府は具体化を検討中

5. タ イ
5.1 特定産業の操業許可条件が厳格化――環境とコミュニティに配慮
5.2 タイ、ラヨーン県工業団地の周辺が汚染管理区域に指定され、管理計画策定に着手

6. ベトナム
6.1 ベトナム政府策定のスクラップ輸入活動管理規制法案、実施には依然検討課題が多い
6.2 省エネ法案、奨励策や罰則に加え中小企業向け融資などの規定も盛込むべきとの指摘
6.3 ベトナムにおける省エネ法が制定へ――国会への上程は2009年10月の予定
6.4 ハノイ市内の422カ所の環境汚染源施設を移動させる提案、政府に提出される

7. マレーシア
7.1 マレーシア、新築建物に関する民間レベルの環境証明書発行システム導入

8. インド
8.1 インド環境大臣、廃棄物処理事業への民間の参画を求める――PPPの発展を期待
8.2 インド、製品のエネルギー効率ラベル表示を義務化――建物のエネルギー指標も導入へ
8.3 デリー政府、建物の省エネに関する法律施行を承認――太陽熱温水設備の設置も義務化
8.4 インド、ケーララ州政府、グリーン・ビルディング認証取得した産業施設に補助金支給へ
8.5 インド環境省、環境クリアランス取得に関する規制を改正――取得に際する透明性確保へ
8.6 デリー政府、水不足対策として公的機関への雨水収集装置設置を義務化――民間にも奨励

9. オーストラリア
9.1 豪環境保護遺産委員会、全国規模の廃電子機器リサイクルに向け規制影響評価を発表
9.2 豪環境保護遺産委員会、コンピュータやテレビのリサイクルに関する意見公募を開始
9.3 労働安全オーストラリア、GHS関連の国家行動規範案を公表、コメント受付中
9.4 豪州政府、包括的廃棄物戦略と廃電子機器リサイクル国家計画案を発表――コメント募集
9.5 豪連邦政府、国家廃棄物政策の枠組みに関するディスカッション・ペーパーを発表

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