海外環境法規制モニタリング-2009/7月号目次

海外環境法規制モニタリング・サービスでは、下記の各トピックについて、専門コンサルタントがレポートを作成し、ご報告しております。

 2009年7月号の目次をご紹介いたします。

国際編
1. 国際公的機関
1.1 デンマーク、途上国にバーゼル条約Ban改正への批准を求める
1.2 気候変動による水不足や海面上昇で、大規模な人口移動のおそれ
1.3 米国ほか21カ国が国際再生可能エネルギー機関に参加

2. 国際民間関連
2.1 国際標準化機構、処理廃水の再利用のための規格を検討中
2.2 ISO委員会、ナノスケールのカーボン物体の定義について合意
2.3 米Apple社とDell社が「世界で最もグリーンなノートパソコン」を巡って火花
2.4 Nokia、グリーンピースの「環境に優しい家電メーカー・ランキング」で首位を守る
2.5 電気自動車の量産に伴い活性化する世界の充電インフラ市場の動向レポートが発表される

3. その他の国々
3.1 イタリアの環境団体、ヨーロッパ地中海沿岸の砂漠化に警告を発す
3.2 ロシア、”2020年までに90年比15%排出削減”と発表――他国にも同様の行動を促す
3.3 ウクライナ、スウェーデンEcoEnergy社と廃棄物焼却発電プラント建設運営契約を締結

欧州編

1. 欧州連合(EU)
廃電気電子機器
1.1 欧州委員会と大手携帯電話メーカーが、共通充電器を生産する自主的な取り組みで合意

有害物質規制・管理
1.2 化学物質の複合的影響のリスク評価に向けたEU法の整備を――デンマーク環境省
1.3 化学物質の複合的影響のリスク評価を――デンマークが警告
1.4 EU、新たな玩具安全性指令を公表、CMR物質などの化学物質の規制強化
1.5 欧州委員会、化学品の分類表示に関する新規則を環境各法に反映させる作業を開始
1.6 欧州化学品庁、難燃剤DATの調和化された分類・表示に関する意見を採択
1.7 WEEE/RoHS改正案をめぐって依然まとまらず、対象範囲、追加禁止物質などが焦点に
1.8 欧州委員会、殺生物性製品指令の見直しを発表――”規則”へと格上げし手続き簡略化へ
1.9 欧州化学品庁、有害な4種類の化学物質の分類と表示方法について協議
1.10 欧州化学品庁、アーティクル中の物質に関する要件などのREACHガイダンスを公表
1.11 REACHの安全データ・シート、EU外の企業は唯一代理人の記載で改訂の必要も
1.12 欧州司法裁判所 REACH規則の登録は反応モノマーに適用されるとの判断を公表

省エネ全般
1.13 欧州委員会、建物のエネルギー効率に関するポータルサイトを発表

製品の省エネ
1.14 2009年6月のEUエネルギー相理事会、エネルギー効率関連3法案の合意ならず
1.15 EUが新しい装備で自動車の燃費改善と二酸化炭素の排出量削減を目指す規則を採択

環境市場・技術開発
1.16 欧州太陽熱産業連盟、太陽熱市場に関する統計を発表――2008年は2007年比60%成長
1.17 拡大するヨーロッパの太陽光発電――2020年には12%のシェアを占めると予想

大気汚染規制移動発生源
1.18 欧州委員会がEUの長期的な運輸政策についてコメントを募集

水インフラ市場
1.19 欧州上下水道組合連合、EUの水事情に関するレポートを発表――水政策の見直しを要求

土壌汚染と浄化責任
1.20 EU土壌保全法案、事前協議不調で2009年6月の環境相理事会での審議は見送りに

環境政策全般
1.21 スウェーデン、2009年後半の議長国として取り組む優先課題と立ちふさがる壁

2. ドイツ
2.1 ノートパソコンの公共調達マニュアル、官民協力で作成――デスクトップ版に続く
2.2 連立与党、 二酸化炭素回収貯留法案の議会上程を見送り「住民の理解存在しない」
2.3 「G8で、ドイツが地球温暖化防止に最も熱心」アリアンツとWWFが独自採点
2.4 連邦内閣、持続可能なバイオマス発電令案を閣議了解
2.5 ドイツ政府と中国政府、電気自動車などの環境保護分野での協力継続に同意
2.6 キリスト教民主・社会同盟、政権公約で環境技術と電気自動車への支援を最優先

3. オランダ
3.1 オランダ、二酸化炭素回収貯留技術の研究を旧ガス田で開始――住民は全面反対
3.2 オランダ、電気自動車購入者に消費税や道路税を免除へ――新電気自動車普及計画

4. 英 国
4.1 ロンドン高等法院、WEEE規則司法審査で判決を無期延期
4.2 英国政府、WEEE指令改正案に懸念表明「収集目標が高すぎて実際的でない」
4.3 電池規則法令遵守スキーム運営希望8社が申請書を提出「予想上回る多さ」
4.4 環境省、EuP指令の実施方法をめぐって公開諮問開始――市場監視・執行体制構築へ
4.5 スコットランドが新しい気候変動法の数値目標に対するパブリック・コメントを募集
4.6 英国政府、世界最大の電気自動車トライアル・プロジェクトを実施へ

5. フランス
5.1 仏エコロジー省、資金援助の対象となる11の低炭素車研究プロジェクトを発表

6. 北 欧
6.1 ノルウェー、WEEEやELVなど中古品輸出業者向けの新たなガイドブックを発行
6.2 ノルウェーで2009年7月1日から、生分解性廃棄物の埋立処分が全面禁止

7. スイス
7.1 スイス内閣、電力消費量削減ねらうエネルギー令改正を閣議了解「EUに合わせる」
7.2 スイス、2010年8月から乗用車向けの総合的な環境ラベルを導入へ――法制化開始
7.3 スイス、燃焼用燃料の二酸化炭素税を3倍に引き上げへ――2010年1月から

8. スペイン
8.1 スペイン、REACH 規則を違反した企業に最高120万ユーロの罰金を課す法案
8.2 スペインのNPO、企業の95%が持続可能性にコミットしているとはいえないと指摘
8.3 スペイン環境省、進行する砂漠化への対策を発表――国土の3分の1が砂漠化の危機に

9. 中東欧
9.1 オーストリア大統領、違法性のない廃棄物焼却プラントの建設は阻止できないと発言
9.2 チェコ政府、89年以前に汚染された土壌浄化のため浄化技術公募、総費用約5700億円
9.3 ハンガリー、気候変動問題に取り組むためエネルギーなど各分野の持続可能性を分析中
9.4 ハンガリー、「環境保護に関心がある」のは成人の38%――調査会社が分析結果を発表
9.5 ポーランド、短期的なEU環境基準達成は難航―― 一方で風力発電への投資意欲高まる
9.6 ポーランド、ソーラーコレクター設置が増加、国内市場規模は推定約102億円

米州編

1. 米州全般
1.1 NAFTAの環境協力委員会が2005年の汚染物質の放出・輸送の実態報告を発表
1.2 NAFTA通商大臣、通商政策と環境政策の相互支援への協力を環境大臣に呼びかけ

2. 米 国

廃電気電子機器
2.1 米メーン州で水銀を含む電球形蛍光灯のリサイクルを製造業者に義務付ける法律が成立
2.2 米EPA、廃電子機器を途上国に輸出したリサイクル業者に是正措置命令を発令
2.3 米国、デジタル放送への移行完了で「不要テレビはリサイクルを」――EPAらが呼びかけ
2.4 米テキサス州知事、廃電子機器リサイクルの対象にテレビを追加する法案を拒否
2.5 米NY州下院、廃電子機器リサイクル法案を提出された日に可決
2.6 米非営利団体TechSoup、第6回国際コンピュータ再生業者サミットを10月に開催

リサイクル全般
2.7 米サンフランシスコ市、ビル所有者のリサイクル・プログラムへの参加を義務化

有害物質規制・管理
2.8 ヴァーモント州で臭素系難燃剤規制法が成立――デカBDEも一部規制対象に
2.9 米議会に化学工場のテロ攻撃に対する安全性の基準を引き上げる法案が提出される
2.10 米オレゴン州、有害物質に指定される臭素系難燃剤リストにデカBDEを追加

省エネ全般
2.11 メーン州でエネルギー節約法成立
2.12 下院のクリーン・エネルギー安全保障法案、建物の省エネ強化も盛り込み

製品の省エネ
2.13 米オバマ大統領、照明の新しいエネルギー節約基準を発表――電気代は最大40億ドル節約
2.14 EPA、エネルギースター適格住宅の市場専有率が2008年に約17 %になったと発表

環境市場・技術開発
2.15 米国、投資家や企業向けに、優れた環境技術を有するスウェーデン企業52社を発表

大気汚染規制固定発生源
2.16 米EPA、地上オゾンの形成抑制のため規制される揮発性有機化合物のリストを大幅拡大

大気汚染規制移動発生源
2.17 米加州当局、トラックなどの大型エンジンの故障診断システムに関する規則を改正
2.18 米EPA、ミシガン大学と道路周辺の大気汚染による子どもへの健康影響調査を実施へ

大気汚染規制全般
2.19 米EPA、有害大気汚染物質の吸い込みによる健康リスク評価の最新版を発表

水質汚染規制上下水道
2.20 水事業者、米国復興・再投資法の米国品優先購入規定が水プロジェクトを妨害と批判

水質汚染規制全般
2.21 メリーランド州当局、開発プロジェクトでストームウォーターを考慮するよう求む
2.22 EPAのJackson長官、水質を改善するための新しい対策を講じる

地球温暖化対策
2.23 気候変動は、「いま、ここで」――温暖化に関するオバマ政権初の報告書
2.24 米EPA、自動車からの温室効果ガス排出規制に関する規則案を8月にも公布の見込み
2.25 米EPA、加州による自動車からの温室効果ガス排出規制を認める権利放棄を承諾

クリーン・エネルギー推進
2.26 DOEは連邦行政機関のプラグイン自動車調達ガイドラインを作成すべき――GAO報告書
2.27 全米科学アカデミー、米国は2020年には再生可能資源から10 %以上発電できると報告
2.28 西部州知事とエネルギー省、再生可能エネルギーの開発に適した地域を特定
2.29 下院予算小委員会、333億ドルのエネルギー・水関係支出法案を承認
2.30 米エネルギー省と商務省長官、訪中でクリーン・エネルギー部門での相互利益を強調へ

環境政策全般
2.31 米コロラド州知事、グリーン・トラック法案など複数のエネルギー・環境関連法案に署名
その他
2.32 ピュー慈善財団、クリーン・エネルギー経済の著しい成長を示す報告書を発表
2.33 NIST、スマート・グリッド開発のための初の技術規格集を公表
2.34 米DOE、スマート・グリッド技術への投資促進に39億ドルの助成金を用意

3. カナダ
3.1 カナダ・オンタリオ州、有害物質削減計画を実施するための枠組みとなる法律を制定
3.2 カナダ、12種類の化学物質に関する意見徴収を開始、有害物質として事実上の規制へ舵
3.3 保健省、フタル酸エステル類を含むポリ塩化ビニル製玩具や育児用品の上市禁止案を発表
3.4 カナダ保健省、口に接触する鉛含有消費者向け製品の規制の改正案を発表
3.5 カナダ環境省、六価クロムの排出を制限する最終規則を公表
3.6 カナダ、オゾン層破壊物質の回収と処理を連邦として規則化へ、通知を公表
3.7 カナダ、魚類や水域環境を保護するため、金属鉱業廃水規則を改正
3.8 カナダ環境省が温室効果ガス排出削減量を国内で相殺できるオフセット制度の草案を発表

4. メキシコ
4.1 メキシコ大統領が主要経済国フォーラムで気候変動と取り組む「緑の基金」の創設を提案

5. 中南米
5.1 ブラジル・サンパウロ州議会でWEEE法案成立、コンピュータなどがリサイクル対象
5.2 ブラジル公的認定機関INMETRO、建築物にエネルギー効率ラベル導入へ

アジア・オセアニア編

1. 中 国
廃電気電子機器
1.1 上海市浦東地区で電子廃棄物収集申込受付態勢が整う
1.2 大連の23地区で6月より電子廃棄物収集ネットワークが運営開始

有害物質規制・管理
1.3 環境保護部、新化学物質環境管理弁法を改正へ――中国国内での試験の義務化など

環境市場・技術開発
1.4 独Siemens社、中国景気刺激策関連のプロジェクトで2800億円受注の見通しと表明

大気汚染規制全般
1.5 広東省広州市、アジア大会を前に約百社を操業停止させる

水質汚染規制上下水道
1.6 黄河水系の複数のダム、決壊の危機

地球温暖化対策
1.7 気候変動局の幹部ら、2013年以降のCDMの継続をつよく主張

クリーン・エネルギー推進
1.8 中国科学院、長期戦略を示す報告書を公表――代替エネルギー、省エネ製品などに注力

環境政策全般
1.9 上海市、2009年上海市環境状況公報を発表
1.10 3省に設置の試行的環境法廷、概要が明らかに

2. 台 湾
2.1 エネルギー自給率の向上をめざして再生可能エネルギーをさらに推進へ

3. 韓 国
3.1 知識経済部、2009年7月からリチウム2次電池に対する安全規制実施へ、猶予期間も有り
3.2 環境部、化学物質の排出量を公開する事業場の数を拡大し2010年からは全事業場を対象に
3.3 韓国政府、エネルギー多消費製品に対する消費税を引上げ、省エネ製品減税は延長拡大へ
3.4 韓国環境部、民間企業の関与を拡大した「土壌環境保全法」の改正案を発表へ

3.5 知識経済部、補助金支給する3種のハイブリッド車を決定し公表、ホンダとトヨタ車含む
3.6 韓国、グリーン車開発競争に勝つため燃費や温室効果ガスの基準を米国以上に強化へ
3.7 韓国政府、世界のグリーン強国になるために今後5年間で107兆ウォンを投資する計画へ

4. インドネシア
4.1 環境事案の裁判強化に判事を特訓

5. タ イ
5.1 タイ工業省、タイ版RoHSを強制力のない工業規格として漸く政府公報で公表
5.2 タイの製造業者による産業廃棄物の処分――安価だが危険な選択

6. フィリピン
6.1 マニラ市、汚染企業の登記と事業許可交付を禁止

7. ベトナム
7.1 ホーチミン市、生産者の2次発生源での違反摘発が進む、1次発生源での取組みは皆無
7.2 ベトナム交通運輸省、車及びバイクの排ガス検査を義務付ける通達を公布
7.3 ベトナム首相が承認した3段階の気候変動国家目標プログラム、具体的に動き出す

8. インド
8.1 インドの廃電子機器問題――2010年の稼動を目指し、ムンバイにリサイクル施設を設置
8.2 インドの廃電子機器問題――ハイデラバードで廃電子機器処理プロジェクト実施へ
8.3 インドのAttero Recycling――環境省に登録された最初の廃電子機器リサイクル企業
8.4 インド電力省、義務的な自動車燃費ラベルを導入へ――消費者への情報提供を目的として
8.5 石油・天然ガス省の通達でバイオディーゼル生産が減速――業界は非難
8.6 新・再生可能エネルギー省、再生可能エネルギー・プロジェクトの資金調達機関を設立へ

9. パキスタン
9.1 パキスタンの廃電子機器問題――毎年50万台を超える中古コンピュータが流入

10. オーストラリア
10.1 豪ヴィクトリア州政府、有害廃棄物の再利用を促進する新しい管理規則を導入
10.2 豪連邦環境大臣、自国のエネルギー効率向上の取組みについてIEA事務局長と会談
10.3 豪ニューサウスウェールズ州政府、水インフラ事業に多額の予算を組む

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