海外環境法規制モニタリング-2009/6月号目次

海外環境法規制モニタリング・サービスでは、下記の各トピックについて、専門コンサルタントがレポートを作成し、ご報告しております。

国際編
1. 国際公的機関
1.1 NGOら、ナノテクに対するSAICMの手ぬるい取り組みを批判
1.2 日本政府とSony Ericsson、製品中化学物質に関するデータの重要性を指摘――ICCM
1.3 ICCMで学界組織にSAICMへの参加を要請する声、あいつぐ
1.4 国連環境計画、SAICMでの南米への財政支援などでスペインを表彰
1.5 国際化学物質管理会議、化学物質による害を最小限にするための各種措置で合意
1.6 IEA、個人用電子機器によるエネルギー使用ひいては温室効果ガス排出の急増を予測

2. 国際民間関連
2.1 世界の有力企業の連合体が緊急に建物のエネルギー効率の改善策をとる必要性を指摘

3. その他の国々
3.1 アラブ首長国連邦ドバイ、一人当りの年間廃棄物排出量が750キロであるが処理は遅れ
3.2 2008年5月に告示されていたトルコRoHS国内法が1年後の2009年5月末施行へ

欧州編
1. 欧州連合(EU)
有害物質規制・管理
1.1 2009年後期議長国スウェーデン、WEEE/RoHS指令改定の第一読会での合意を目指す
1.2 欧州委員会、ELV指令とRoHS指令に関する新規及び既存の適用除外申請で意見徴集へ
1.3 新規のRoHS適用除外用途6件を認める欧州委員会決定が官報で告示
1.4 グリーンケミストリーの促進組織GC3の会議、REACHの遵守方法などについて議論
1.5 欧州化学品庁第2回ステークホルダー会議、REACH での企業の遅い物質登録などに懸念
1.6 EUの経営者組織BusinessEurope、REACHの最適な実施のための優先事項を指摘
1.7 REACHを世界の化学物質規制のベースに――欧州委員会関係者が国際会議で
1.8 EU、REACHによるナノマテリアル規制のありかたを再検討へ
1.9 欧州化学品庁、REACHの認可対象となる7つの物質を欧州委員会に提出
製品設計
1.10 製品の環境影響評価手法としてのライフサイクル評価に疑問――消費者団体の研究
グリーン調達
1.11 欧州、公共調達においてクリーンで省エネの自動車を促進する指令が6月に施行
水インフラ市場
1.12 環境技術が今後の水市場の行方を左右する――Frost & Sullivanが研究成果を発表
地球温暖化対策
1.13 欧州自動車工業会、新たな自動車CO2排出規制に否定的な姿勢を示す
1.14 温暖化対策への投資促進の鍵は炭素市場改革と途上国の政策、欧州投資家グループ
1.15 EU、CO2回収・貯留(CCS)の情報交換を目的とするイニシアティブ”GCCSI”に参加
1.16 EUの炭素排出権価格は2016年に今の3倍近くに――ポイントカーボン社の予測
環境政策全般
1.17 欧州議会、違法伐採対策法案を可決――サプライチェーンの全ての企業が責任を共有
1.18 EU、「2010年までに生物多様性の損失に歯止めをかける」目標達成が困難に
1.19 欧州委員会、最新のレッドリストを公表――両生類と爬虫類の減少に深刻な懸念
1.20 2009年前半の閣僚理事会議長国チェコが成果をレビュー、環境法案で一定の前進
1.21 欧州議会選挙終わる――右派勢力さらに拡大、環境立法への影響は未知数

2. ドイツ
2.1 ドイツ版PRTR、オンライン運用開始――4000以上の企業にデータ報告義務
2.2 連邦政府、「エネルギー効率改善法」案の閣議決定見送り――閣内不一致解けず
2.3 連邦環境省、同国初の『環境経済報告書』を公刊――将来のグリーン市場経済示す
2.4 ドイツ連邦環境省、国内外の環境技術産業について調査したレポートを作成
2.5 連邦内閣、温室効果ガスの「排出割当の競売に関する政令」案を閣議了解
2.6  世界最大の太陽電池メーカーQセルズ、2009年度の販売実績見通しを引き下げ

3. オランダ
3.1 オランダ、IPPC指令とPRTR規則の実施に大幅な遅れ――検査局、法令遵守検査へ

4. 英国
4.1 2008年度のWEEE法令遵守一番乗りはValpack――EPR、WeeeLink、DHLも続く
4.2 環境庁、WEEE不正輸出容疑で過去最大の強制捜査を警視庁と実施
4.3 WEEE司法審査、6月に高等法院で開始へ――「WEEE規則は違法」とREPIC
4.4 英国政府、自動車買い替え助成制度をスタート――日本勢など38社が参加
4.5 英国政府、新電池規則に関するガイダンスを発行――運用の詳細定める
4.6 環境庁、使用済みポータブル電池の郵便・宅配返却制度を認める規制緩和を発表
4.7 英国政府、新たな包装廃棄物戦略を発表――包装材リサイクル・ガイダンス発行へ

5. フランス
5.1 フランス政府、海洋沿岸域の保護戦略として協定”Grenell de la mer”に基づく部会を設置
5.2 仏エコロジー省、2020年に向けたエネルギー・インフラ整備のロードマップを公表

6. 北 欧
6.1 サムソン社、液晶テレビで初のノルディック・スワンを取得
6.2 デンマーク議会環境委員会、哺乳瓶におけるビスフェノールAの使用禁止を提案
6.3 デンマークの調査結果、殺虫剤認可のためのEUのMACROモデルを問題視
6.4 デンマーク、電気自動車用向け電池交換所のインフラを全国的に整備へ
6.5 次期EU議長国スウェーデン、任期中に取り組むEU環境政策の最重点項目を発表

7. スイス
7.1 スイス、第2回国際化学物質管理会議で金賞――国際的化学物質政策への貢献を評価

8. イタリア
8.1 イタリア環境団体、エコマフィアによる損害拡大を受け、政府に対策を求める

9. スペイン
9.1 スペイン、温室効果ガス排出量削減がEUで京都議定書目標からもっとも遠い位置にいる

10. 中東欧
10.1 欧州復興開発銀行、スペイン水処理事業Aqualiaの東欧事業拡大に8000万ユーロ投資
10.2 オーストリア政府、住宅の省エネ化を資金面でサポート
10.3 ポーランド環境相が環境政策の遅れを取り戻すための投資を明言
10.4 ルーマニアで廃棄物処分場の近代化期限が2009年夏に迫る――遅延罰金一日20万ユーロ
10.5 スロバキア、古い製品と新しい製品との交換で褒賞金がもらえるプログラムが大人気
10.6 スロベニア政府、エネルギー効率改善予算を拡大、国家行動計画総予算は3.52億ユーロ

米州編
1. 米国
廃電気電子機器
1.1 米ワシントン州、登録済み収集業者に廃電子機器のリユース目的での簡単な修理を容認
1.2 米MRM社、オレゴン州の廃電子機器リサイクルは「成功しすぎ」――収集活動抑制へ
1.3 環境グループ、連邦の廃電子機器輸出制限法案は「大きな抜け穴がある」と批判
1.4 米コロラド、メーン、ネバダの3州で廃電子機器リサイクルに関連する法律が成立
有害物質規制・管理
1.5 米ミネソタ州、高懸念物質のリストの策定を当局に命じる法律が成立
1.6 シカゴ市議会、ビスフェノールAを使用した哺乳瓶などの乳幼児向け製品の販売を禁止
1.7 メーン州で、臭素系難燃剤規制の改正法、および水銀含有ボタン乾電池禁止法が成立
1.8 TSCA改正法案、下院に上程――規制対象を限定したアメリカ版RoHS法案
1.9 米ホワイトハウス、EPA研究開発担当次長補に「グリーンケミストリーの父」を任命
1.10 EPA、2009年末までにダイオキシンの健康影響分析の更新、土壌浄化基準の発表へ
1.11 食品医薬品局、ビスフェノールAの安全性についての同局の立場を再検討中
有害廃棄物規制
1.12 EPAとRC2社、リコールされた鉛含有玩具の保管と廃棄に関する遵守命令で合意
省エネ全般
1.13 夏の省エネと気候変動対策のためのEPAのアドバイス
1.14 送電線のエネルギー効率改善2法案、より広範な気候変動対策法案に編入か
1.15 グリーン・ビルディング協会、グリーン建築の推進に景気刺激資金の活用が可能と指摘
1.16 フロリダ州、省エネ電化製品の購入者に一部料金を払い戻す法律が制定
製品の省エネ
1.17 米国EPA、商業用グリドルとオーブンの新たなエネルギースター基準を発表
1.18 EPA、コンピュータサーバー用のエネルギースター・ラベルを発表
1.19 多くの自動車メーカー、次期燃費基準の遵守にガソリン・エンジンを改良へ
1.20 米当局、2016年の乗用車と軽トラックの平均燃費基準は35.5mpgを下回る可能性を示唆
1.21 全米研究協議会、家電製品の消費電力算定方式を変更するようエネルギー省に提言
1.22 DOE、充電器と外部電源装置のエネルギー効率基準に関する規則策定プロセスを開始
水質汚染規制上下水道
1.23 ニュージャージー州調査者ら、EPAより低いPFOAの飲料水中の上限濃度を勧告
1.24 上院委員会、水関係インフラに385億ドルの支出を認める法案を承認
環境政策全般
1.25 アメリカ再生・再投資法のエネルギーと環境関連条項に世論の強い支持

2. カナダ
2.1 カナダ・プリンスエドワードアイランド州で廃電気電子機器リサイクル案が上程
2.2 カナダ・アルバータ州、廃電子機器リサイクル・プログラムの対象拡大を検討中
2.3 カナダ、ビスフェノールAなどをカナダ環境保護法の有毒物質に指定へ
2.4 カナダ環境相が新たに2種類のベンゼンスルホン酸について届け出義務を課す
2.5 カナダ連邦議会、製品のエネルギー効率基準を強化するエネルギー効率法修正案を採択
2.6 カナダ・オンタリオ州、グリーン・エネルギー法が議会を通過
2.7 セルロース由来のエタノールの生産は土壌の生産性を低下させる可能性がある

3. 中南米
3.1 アルゼンチン、WEEE管理についてのセミナーを開催、国家戦略案策定の試み
3.2 アルゼンチンのブエノス・アイレス市、充電式電池収集プログラムを6社だけが実施
3.3 アルゼンチンのサンタフェ州、深刻な干ばつと地下水脈汚染により非常事態を宣言
3.4 ブラジル住民が、アメリカの化学、製薬、石油企業、有害廃棄物の不法投棄を告訴
3.5 ブラジルの78%の企業は、環境への取り組みを実施――Deloitteが企業意識調査
3.6 ブラジルCONAMA、軽自動車の汚染物質排出の最大許容量を定める決議案を投票
3.7 ブラジル・サンパウロ州、調査委員会が汚染サイトの不十分な浄化作業を批判
3.8 ブラジル政府、風力発電電力の競争入札ガイドラインを承認

アジア・オセアニア編
1. 中国
廃電気電子機器
1.1 中国版WEEE法公布後も課題は多いが、青島市の廃家電収集は順調に推移
1.2 中国に世界の70%の電子廃棄物が投棄され、適正処理されている家電製品は20%
有害廃棄物規制
1.3 雲南省昆明市、危険廃棄物汚染防止弁法を施行、汚染責任を明示し、罰則も強化
省エネ全般
1.4 自動車・家電の買い替え奨励方案、国務院常務会議にて審議・承認
製品の省エネ
1.5 「省エネ製品使用者優遇プロジェクト」実施へ
企業の環境管理
1.6 Panasonicが中国環境フォーラムを開催、模範企業になると宣言
環境市場・技術開発
1.7 商業銀行は新生の環境技術企業への融資に消極的、技術と企業の信頼性の検証が困難ゆえ
水インフラ市場
1.8 天津市、地盤沈下防止のため2014年から地下水利用禁止――北京市も水価格引き上げへ
クリーン・エネルギー推進
1.9 策定中の新エネルギー振興計画、発展目標を大幅にアップ、総投資額は3兆元規模に
1.10 中国政府、今後10年間に再生可能エネルギー開発に44兆円投入を計画、審査で変更も
環境政策全般
1.11 第2回日中ハイレベル経済対話で、分散型汚水処理施設などの協力継続を希望

2. 台湾
2.1 台湾、低炭素社会をめざして省エネ、太陽光発電推進などの政策

3. 韓 国
3.1 韓国環境部、基準を超過して汚染物質を放出する木質パネルの製造及び輸入を制限へ
3.2 韓国環境部、REACHなど国際的規制に対応するため、国内の有害化学物質規制を強化へ
3.3 韓国環境部、他の法律を「有害化学物質管理法」に統合し新たに立法予告へ
3.4 韓国知識経済部、ハイブリッド車のエネルギー消費効率基準を策定し発表へ
3.5 韓国環境部、廃棄物や下水スラッジをエネルギーとして有効活用すべく関連法令の改正へ
3.6 韓国、新たな国家生物多様性戦略を策定――具体的な数値目標とスケジュールを設定
3.7 知識経済部、アダプターを使用する直流用電気製品も安全認証の対象に年内にも法改正

4. インドネシア
4.1 インドネシアの廃電子機器問題の現状

5. タイ
5.1 東南アジアで初のPM2.5規制へ

6. フィリピン
6.1 再生可能エネルギー法、施行規則等の整備が完了

7. ベトナム
7.1 ホーチミン市、分別収集が進まず廃棄物リサイクル計画は破綻の危機に
7.2 ベトナム商工省、中国からの基準を超えた有害物質含有輸入品の検査を地方当局に指示
7.3 環境局、スクラップ輸入の管理規制法案を策定中、業界は手続きの複雑化を懸念
7.4 ハノイ市、省エネと効果的なエネルギー使用プログラムについての決定を公布

8. インド
8.1 インドのタタ・グループ、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを強化
8.2 持続可能な消費行動を示す”グリーンデックス”、高い食料自給率等によりインドがトップ

9. オーストラリア
9.1 豪環境保護遺産委員会、全国規模の廃電子機器リサイクルの推進などで合意
9.2 ヴィクトリア州政府、資源節約型の洗濯機や食器洗い機の購入に一定額の払戻しを実施
9.3 ニューサウスウェールズ州政府、シドニーでのリサイクル水プラントの建設を認可する
9.4 豪ニューサウスウェールズ州政府、2012年の電気自動車導入に向けて豪日産と協議

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