海外環境法規制モニタリング-2009/5月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2009年05月号の内容についてご紹介いたします。

詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページからお願いいたします。

【主な内容(項目)】

目 次
国際編
1. 国際公的機関
1.1 OECD、人工ナノ物質の安全性研究のデータベースを立ち上げ、化学物質試験指針を更新
1.2 国際化学物質管理会議、製品に含まれる化学物質などについて検討へ
1.3 POP禁止物質に、臭素系難燃剤やPfosなど9種の物質を追加――第4回締約国会議
1.4 G8と主な新興国、エネルギー効率改善方策に関するパートナーシップの立ち上げへ
1.5 FAO、世界の森林状況調査レポートを発表――アフリカでは毎年1000万エーカーが消失

2. 国際民間関連
2.1 バルセロナでの世界携帯電話会議、2012年に向け各社共通の充電器の製造などで合意
2.2 世界的な廃電子機器の危機的状況は2015年をピークに改善する見込み――調査会社報告書
2.3 世界経済人会議、建物のエネルギー使用を2050年までに60%カットできると予想
2.4 2009年第一四半期のPC出荷台数、減少率は予測より少ない7.1%にとどまる

3. その他の国々
3.1 ロシア・ドイツ政府が共同で省エネルギー機関RUDEA設立へ
3.2 ロシア、環境監督官庁元副長官が新「緑の党」を結成し地方選に参戦へ
3.3 トルコWEEE規則、6月1日より施行へ、トルコ版RoHS法は現在国内法を策定中

欧州編
1. 欧州連合(EU)
廃電気電子機器
1.1 欧州委員会、コミトロジー手続きの下、WEEE指令の分離除去リストへの変更を提案
有害物質規制・管理
1.2 欧州労働組合連合、REACHの禁止または制限の対象とすべき306の物質リストを公表
1.3 欧州議会環境委員会、ナノ材料について現行規制ではなく明確な規制枠組みを要求
1.4 欧州化学品庁、REACHの登録や届出の文書チェック用ソフトを2009年秋に公表
1.5 REACH執行情報交換フォーラム、取締りプロジェクトをレビュー、2010年に報告書作成
1.6 欧州議会、REACHのアスベスト制限免除を削除するための戦略立案を欧州委員会に要求
1.7 水銀を含まない血圧計の有効性について情報求める――欧州委員会の科学委員会
1.8 欧州委員会、2009年4月末までに6件の新規RoHS適用除外用途を承認の予定
1.9 EUはナノマテリアル規制の見直しを――ヨーロッパ議会が決議
1.10 EUがPOPs条約の第4回締約国会議で新たに9物質の禁止を推進へ
エコラベル
1.11 照明機器のEUエコラベル認証基準にエコデザイン法の反映を――コンサルタント
製品設計
1.12 欧州議会がEUエコデザイン指令改正のための閣僚理事会との合意案を承認
省エネ全般
1.13 欧州議会産業委員会、建物とタイヤのエネルギー効率に関する法案を支持
1.14 建物のエネルギー性能に関するEU指令改正法案、欧州議会が修正加えて承認
1.15 EUの小売フォーラム、グリーン消費を促進するためのプライオリティを議論
製品の省エネ
1.16 EUとアメリカ政府、イメージング機器に関してエネルギースターの新しい基準を採択
1.17 テレビのエネルギーラベル表示方式改定案を欧州議会が否決、欧州委員会が再考へ
グリーン調達
1.18 EU閣僚理事会、加盟国の公的機関に自動車のグリーン調達基準を求める指令を採択
環境市場・技術開発
1.19 欧州委員会、エコ・イノベーション・プロジェクトに3000万ユーロの資金を提供
地球温暖化対策
1.20 欧州投資銀行、環境性能向上のため、自動車メーカーに10億米ドル以上の融資を承認
1.21 欧州議会、タイヤのエネルギー性能をランク付けしてラベル表示する法案を承認
1.22 欧州産業部門の大半が高い炭素流出リスクに直面する――欧州委員会の評価
クリーン・エネルギー推進
1.23 EUが加盟国ごとの再生可能エネルギーの開発の限界を認識
環境政策全般
1.24 欧州議会、違法伐採対策の強化案を採択――サプライチェーンの全事業者が対象に
1.25 欧州議会の中道右派政党グループEPP-ED、6月の選挙での勝利に確信

2. ドイツ
2.1 連邦議会、電池法案を可決――EU電池指令を国内法化
2.2 ドイツT?V、工具などのゴムやプラスチックで高濃度のPAHを検出
2.3 ”ブルーエンジェル”、気候に優しい製品も取得可能に――審査委員会が決定
2.4 「電気電子機器のエネルギー効率改善はメーカーよりも消費者側の問題」ZVEI苦言
2.5 連邦環境省、総額1億ユーロの電気自動車向け助成制度を公示
2.6 連邦議会、バイオ燃料混合比率を引き下げ、課税率を引き上げる改正法案を可決

3. オランダ
3.1 オランダ「国家大気浄化協力計画」の達成期限延期を欧州委員会が承認――EUで初

4. 英 国
4.1 政府、欧州委員会のWEEE指令見直し案を懸念「自国産業に悪影響」公開諮問始まる
4.2 環境庁、2008年度分の収集WEEE量を公表「1人6.8kgでEU目標をゆうに上回る」
4.3 シトロエン、独自の自家用車買い替え助成制度を開始「政府の助成制度を先取り」
4.4 「廃電池の収集、処理およびリサイクルに関する規則」が成立、5月5日施行へ
4.5 英国版PRTR、いよいよ運用開始――PRTR議定書批准近づく

5. フランス
5.1 仏エコロジー省、低リスクの工業・農業サイトに関する登録手続きの簡素化を計画

6. 北 欧
6.1 デンマーク環境庁、コンピュータを対象にRoHS指令に関する検査を実施
6.2 フィンランド政府、”2015年までに中央官庁の100%グリーン調達”を目標に設定
6.3 ノルウェー汚染管理庁、金属表面の化学処理を行う工場を重点検査
6.4 スウェーデン、家庭向けの食器洗い用の合成洗剤のリン酸塩使用を禁止へ

7. スイス
7.1 スイス連邦内閣、二酸化炭素法改正法案を閣議決定「2020年までに最低20%削減」

8. スペイン
8.1 スペイン、エネルギー効率・再生エネ法案策定中、自治体に建物エネルギー担当を設置

9. 中東欧
9.1 チェコ、WEEE収集のための集団システムを憲法裁判所が適法と判断
9.2 ハンガリー環境省、地方政府と民間組織の不法埋立処分場撤去プロジェクトに資金援助
9.3 ハンガリー政府、二酸化炭素排出量の少ない自動車への買い替え促進プログラムを検討中
9.4 ポーランド、EU電池指令に準じ、自動車用を含む全種類の電池を対象とした法律が発効へ
9.5 不明瞭な排出権取引で非難を浴びていたスロバキア環境相が解任

10. アイルランド
10.1 アイルランド保健安全局、1200の産業施設に対してREACH遵守検査を実施へ

 

米州編
1. 米 国
廃電気電子機器
1.1 米コロラド州下院、廃電子機器リサイクル計画策定するタスクフォースの創設法案を承認
1.2 携帯電話関連企業がEPAと協力して、リサイクル促進キャンペーンを実施
1.3 電子機器リサイクル調査・開発法案、下院を通過
1.4 Sony Electronics 使用済み小型電子機器を店舗で回収する「GreenFillsm」を開始
1.5 米スクラップ・リサイクル産業協会が年次大会を開催――「不況を成長のチャンスに」
1.6 米HP社、2008年は2億6500万ポンドの廃電子機器をリサイクル――前年比6%増
1.7 アメリカERI社 、E-Stewardプログラム認定は誤報
1.8 Dell、正常に動かない電子機器の途上国への輸出を禁止する「責任ある処分方針」を発表
1.9 米インディアナ州で廃電子機器リサイクル法が成立
有害物質規制・管理
1.10 EPA、内分泌かく乱化学物質に関する試験の対象となる最初の殺虫剤リストを公表
1.11 EPA、OECDの試験指針に沿うように更新した殺虫剤や化学物質の試験指針を発表
1.12 米EPA、前政権が行った要件緩和を覆しTRI報告制度を強化する最終規則を公布
有害廃棄物規制
1.13 EPA、有害廃棄物規則を一部見直しへ――固形廃棄物の定義と有害廃棄物由来燃料
1.14 米EPA、発効したばかりの有害廃棄物由来燃料規則の撤廃を提案する計画を発表
省エネ全般
1.15 アメリカエネルギー省、約2560億円をエネルギーの効率化のための地方補助金に交付
1.16 DOE、建物におけるエネルギー消費の最大で40 %までの削減を求める
1.17 米EPA、75件の商業建築物設計プロジェクトをエネルギースターの省エネ設計に認定
1.18 企業のグリーンIT戦略はまだ道半ば、満足できるレベルに達しているのは約35%
製品の省エネ
1.19 アメリカエネルギー省 調理用ガスコンロとガスオーブンに新基準を発表、電子レンジは延期
1.20 エネルギー省、蛍光灯と白熱反射灯の省エネ基準を強化へ
1.21 エネルギー省、住宅用暖房器具などのエネルギー効率基準見直しへ
グリーン調達
1.22 NY州知事、州行政機関によるボトル水の購入を全廃する法律に署名
企業の環境管理
1.23 ニュージャージー州のパイプ・メーカー、環境・労働安全の法令違反で800万ドルの罰金
大気汚染規制移動発生源
1.24 米加州大気当局、排気ガス監視装置の欠陥でNissanに400万ドル超の罰金を科す
土壌汚染と浄化責任
1.25 EPA、景気回復法の資金を用いてスーパーファンド・サイトを浄化して雇用の創出へ
1.26 カリフォルニア州、VOCの建物への侵入を防ぐための蒸気侵入軽減指針を発表
1.27 EPA、ブラウンフィールドの浄化や経済開発のための1億1190万ドル助成金を発表
地球温暖化対策
1.28 Shell社長、今後のエネルギー需要を予測――石油は今後も主要エネルギー源と展望
1.29 アメリカ商工会議所代表、石炭火力発電所は今後も必要だとの認識を明らかに
1.30 EPA、温室効果ガスを人の健康に対する脅威と認める規則案を発表
クリーン・エネルギー推進
1.31 アメリカエネルギー長官、燃料電池の開発・普及のために4200万ドルの資金を提供
環境政策全般
1.32 米NY州議会下院、地球温暖化や廃電子機器リサイクルなど環境関連の複数の法案を可決
その他
1.33 電子機器に含まれるコンゴの「紛争鉱物」について報告を求める法案が米上院に提出

2. カナダ
2.1 カナダ・オンタリオ州で産業界主導の廃電子機器リサイクル・プログラムがスタート
2.2 カナダ・オンタリオ州議会に連邦法より一歩踏み込んだ有害物質削減法案が提出される

3. メキシコ
3.1 メキシコ、官民共同プログラムのレシクロン2009でWEEEリサイクルを促進

4. 中南米
4.1 アルゼンチン、首都ブエノス・アイレスでWEEEの収集キャンペーンを実施
4.2 ブラジル下院、審議中の固形廃棄物国家政策(PNRS)を2009年5月投票へ
4.3 ブラジル、自動車の燃費を表示したラベル制度を導入――ホンダ、VW等が自主的に参加

アジア・オセアニア編
1. 中 国
廃電気電子機器
1.1 廃棄電器電子製品回収処理管理条例の対象品目リスト案を公表――意見募集中
有害物質規制・管理
1.2 中国商工会議所CCCMC、REACH予備登録を支援し、2000強の物質に登録必要と予想
1.3 中国環境保護部公布の「電子工業汚染物排出標準」がまもなく施行へ

廃棄物処理処分
1.4 汚泥の処理処分の現状と産業化の方向――市場化はまだ初期段階
製品の省エネ
1.5 中国標準化研究院、16件の省エネ標準と6件の省エネ効率ラベル実施細則の策定へ
グリーン調達
1.6 国務院、地方政府にグリーン調達リストの厳守を要請
企業の環境管理
1.7 環境保護部が重点汚染源監督管理を強化 宝鋼、松下、一汽トヨタなどが重点監視名簿に
大気汚染規制固定発生源
1.8 IEAの田中事務局長、中国に新たなクリーン石炭技術の開発を促す発言
水質汚染規制海洋河川
1.9 江蘇省で違法行為を犯した17企業のうち重大違反企業を操業停止に
水質汚染規制全般
1.10 中国、水質汚染や水不足などの水問題対策を強化
土壌汚染と浄化責任
1.11 中国の土壌修復市場に外資が注目――経済発展に伴い土壌修復を要する土地が急増
地球温暖化対策
1.12 中国の気候変動対策、環境よりむしろエネルギー、経済、安全保障と連動しそう
環境政策全般
1.13 北京市で違法行為を市民が撮影し告発することを奨励、通報方法も簡便に

2. 台 湾
2.1 台湾政府、低炭素社会への移行を目指し、再生可能エネルギー法案の早期承認を要求

3. 韓 国
3.1 韓国環境部、廃棄物をリサイクルした製品に関する安全認証制度を導入する法案を発表
3.2 韓国技術標準院、子供用の製品に含まれる有害物質に関する調査を実施
3.3 韓国環境部が認証した炭素ラベリング製品、2009年4月中旬から初めて販売へ
3.4 韓国知識経済部、RoHSに対応するために独自に開発した検査方法を国際標準として提案
3.5 韓国、エネルギー高効率及び低炭素製品の購買に対してインセンティブを提供へ

4. インドネシア
4.1 インドネシア、ストックホルム条約をまもなく批准へ
4.2 国営電力会社のPT PLN、廃棄物発電プロジェクトを歓迎

5. タ イ
5.1 Map Ta Phutのプロジェクト、新たな公害防止規則の制定を待たずに続行可能
6. フィリピン
6.1 IPEN、化学物質の安全についてフィリピン政府に要請

7. ベトナム
7.1 ハノイで電気電子廃棄物による汚染の危険が増大――処理処分場の建設の必要性高まる
7.2 ベトナム南部で排ガス処理設備に投資する企業は20%、主因は当局の検査態勢の不備

8. インド
8.1 環境影響に関する公聴会への参加や上訴、全市民に権利――デリー高裁が裁定
8.2 インドの自動車メーカーら、2010年排ガス基準遵守へ向け準備中

9. シンガポール
9.1 シンガポール政府が持続可能な国造りを目指す環境整備計画を打ち出す

10. オーストラリア
10.1 オーストラリアの電子産業界と環境グループ、合同で連邦政府に引取り制度導入を要求
10.2 シドニーの最新廃棄物処理場、廃棄物発電による余剰電力を電力網へ初めて供給
10.3 シドニー、給水確保計画に関する2008年の経過報告を発表
10.4 オーストラリア政府、気候変動対策の一環として炭素回収貯留研究所を発足

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