海外環境法規制モニタリング-2009/4月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2009年04月号の内容についてご紹介いたします。

詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。

 

国際編
1. 国際公的機関
1.1 IEAほか2機関が、エネルギー効率指標の国際標準化会議を開催
1.2 HELCOM、バルト海のアセスメントにより汚染の削減状況をレビューすることに
1.3 OECD、経済対策は水の管理やインフラの改善も対象とするよう要請

2. 国際民間関連
2.1 Royal Dutch Shell、主な投資を再生可能エネルギーから炭素回収などに移すと表明
2.2 世界のクリーン・エネルギーへの投資が大幅に減少、前年度比の53%に
2.3 世界水フォーラム、水が金融危機と気候変動という災難に巻き込まれていると指摘
2.4 ビジネスリーダーら、水問題を気候変動に関する議論に加えるよう求む

3. その他の国々
3.1 ガーナ環境相、加盟国から持ち込まれる廃電子機器の量の規制をEU代表団に要請
3.2 ロシア、上下水システム近代化が加速、牽引役は飲料水に関する新規則
3.3 トルコ政府、高効率モーターキャンペーンを展開、購入費用の20%を補助

欧州編
1. 欧州連合(EU)
有害物質規制・管理
1.1 欧州化学工業連盟、REACHの登録期限遵守の行動を示した資料を公表
1.2 欧州司法裁判所法務官、REACHの登録におけるモノマー物質の定義を公表
1.3 欧州化学品庁、REACHの予備登録リストを更新、また社会経済分析の情報サイトを公開
1.4 欧州委員会、殺虫剤に関するリスク評価レビューを完了、16年かけ250物質が合格
1.5 殺虫剤に関するEUの16年にわたる安全評価がデータベースに結実
1.6 欧州議会の環境委員会がナノ素材に関するEU規制の拡充を要求
1.7 欧州委員会、Nko Institute社のRoHS適用除外見直し勧告に基づき改訂案を近く策定へ
廃棄物処理処分
1.8 ユーロスタット、EU各国の一般廃棄物排出データを公表――デンマークが排出量1位
エコラベル
1.9 EUエコラベル、マットレスなど7製品グループに関する新たな認証基準まとまる
1.10 EUエコラベルとEMASの改正に向け、欧州議会が閣僚理事会との合意案を承認

製品設計
1.11 加盟国専門家委員会、EuP指令の下で低いエネルギー効率の工業用モーターを全廃の決定
1.12 加盟国代表者会議、EuP指令の対象製品をエネルギー関連製品に拡大することで合意
製品の省エネ
1.13 EU加盟国の専門家委員会、新しいエネルギーラベルとエネルギー効率基準を承認
大気汚染規制移動発生源
1.14 欧州議会と閣僚理事会がEU運送法改正で妥協案、運輸業者が他国で一部活動可に
大気汚染規制全般
1.15 オゾン層破壊物質に関する法改正で、欧州議会が閣僚理事会との最終合意案を承認
水インフラ市場
1.16 欧州環境庁レポート、「EUは価格設定や再利用によって水の需要を制限する必要がある」
地球温暖化対策
1.17 欧州各国、CO2排出量に応じた自動車税制度を続々と採用
環境政策全般
1.18 欧州委員会改選で主な環境法案は秋まで遅れそう――欧州委員会の環境総局長
1.19 気候変動を最優先――2009年後半のEU閣僚理事会議長国スウェーデンの方針

2. ドイツ
2.1 中小廃棄物処理組合、電池法案に注文「販売者から生産者への強制返却は営業妨害」
2.2 連邦環境省、北朝鮮のPOP条約履行の取り組みを支援へ
2.3 連邦政府、新車買い替えのための環境奨励金の予算総額を3倍強に積み増し決定
2.4 連邦内閣、 二酸化炭素回収貯留法案を閣議決定――深地層岩盤貯留場を設置へ
2.5 Siemens社、世界最大の海上風力タービン供給業務を受注

3. オランダ
3.1 オランダ、自動車買い替えの際に、古い車のスクラップ費用を助成
3.2 オランダ政府、緊急経済対策として、画期的なグリーン・イニシアチブ推進へ

4. 英 国
4.1 REPIC、過剰WEEE収集問題で裁判所に司法審査を請求「悪しき規制を正す」
4.2 英国産業連盟、家電・自家用車買い替え助成制度の次年度予算編入を財務相に要請
4.3 ELVサービス・プロバイダのカーテイクバック、リサイクル台数100万台を突破
4.4 英国安全衛生委員会がカーボンナノチューブ取扱業者向けにリスク管理の基準を発表
4.5 庶民院環境監査委員会、誤解招きやすい環境ラベルの取り締まり強化を政府に勧告
4.6 庶民院公会計委員会、家庭エネルギー消費量削減の取り組み強化を政府に勧告

5. フランス
5.1 フランス化学産業協会、経済危機を乗り切るために新化学物質規制の凍結等を要請
5.2 フランス電力とトヨタ、仏ストラスブールで充電可能なハイブリッド車の実証試験へ

6. 北 欧
6.1 デンマーク、ノルディック・スワンなどのエコラベル取得製品が増加
6.2 デンマーク環境大臣、持続可能な発展の新戦略を公表、総合的な政府ビジョンを示す
6.3 ノルウェー政府、環境有害物質の削減政策を提言する委員会を新たに設置
6.4 ノルウェー左派社会党、2015年以降のガソリン車販売禁止を連立与党へ働きかける
6.5 スウェーデン、自転車修理キット接着剤6種から上市禁止物質トルエンを検出
6.6 「decaBDEはやはりPBT物質の疑いが濃厚」スウェーデン化学品検査庁が報告書
6.7 スウェーデン、グリーンカーへの自動車税を5年間免除へ――エネルギー気候法案

7. スイス
7.1 スイス環境省、バイオ燃料エコ総収支令を施行――燃料の全ライフサイクルを点検

8. イタリア
8.1 イタリア、一般廃棄物の増加はわずかだが、産業廃棄物は増え続けている
8.2 イタリアの中小企業協会、中小企業のためのグリーン政策を要請
8.3 イタリア議会、環境配慮車への優遇税制措置を自動二輪車にも適用へ

9. スペイン
9.1 スペインとアメリカ、ソーラーエネルギー、電気自動車、バイオ燃料の3分野で協力
9.2 スペイン、バイオディーゼル生産工場の半数が操業停止になっている
9.3 スペイン、低排出ガス車の生産への助成措置計画を欧州委員会が承認

10. ポルトガル
10.1 ポルトガルの環境NGO、ミミズを利用した廃棄物処理プラントを発表

11. 中東欧
11.1 オーストリア、廃棄物焼却施設建設で他国の廃棄物が集中することに緑の党が懸念を表明
11.2 オーストリア、「スクラップ奨励金」で新車の購入価格は約30%安くなる――雑誌社が調査
11.3 チェコ、排出量取引で二酸化炭素排出枠4000万トンを日本へ販売
11.4 ポーランド下院議会、電池や蓄電池の収集・リサイクルのために新法案を承認
11.5 ポーランド、EUからの支援を受けて下水処理施設を新設・設備向上へ

米州編
1. 米州全般
1.1 北米の廃電子機器のリサイクルとテイクバック――各州と連邦の立法動向
1.2 北米における製品中の有害物質の規制に関する主要動向

2. 米 国
廃電気電子機器
2.1 電子機器リサイクル企業の最新動向
2.2 米Waste Management社、企業買収で廃電子機器リサイクル能力を拡大
2.3 電子廃棄物調査・開発法案、下院科学技術委員会を通過
2.4 米連邦政府、4年目となる廃電子機器リサイクル・キャンペーンを開始
有害物質規制・管理
2.5 EPA、2007年の有害物質排出明細データを公表
2.6 アメリカの製品中有害物質規制動向――ラベル表示と製品安全基準
製品設計
2.7 アメリカ、電子機器の環境配慮設計促進に政府の調達力を利用する傾向が連邦や州で強まる
製品の省エネ
2.8 米DOE長官、より意欲的な目標達成のため一部家電の省エネ基準のレビューを予定
2.9 アメリカ議会に北米産の燃費のよい車への買い換えを促進する法案が提出
2.10 照明器具等の省エネ基準強化法案にエネルギー省とEPAが猛反発
2.11 EPA、PCモニターやディスプレイ機器の新たなエネルギースター基準を発表
2.12 EPA、エネルギースター・アワードにて北米トヨタなど89の組織を表彰
2.13 EPA、商業用冷蔵・冷凍庫を対象としたエネルギースターの新たな適合基準を発表
2.14 米オバマ政権、2011モデル年の乗用車と軽トラックの燃費基準の引き上げを発表
省エネ全般
2.15 連邦議会は建物の省エネ促す新法規の制定を州に求めよ――米上院委員会の証人が勧告
2.16 アメリカ議会でエネルギー効率を改善する建物の改造を補助する法案が提出される見通し
水質汚染規制上下水道
2.17 下院、州整備リボルビング基金を増やして水質を向上させる185億ドルの法案を可決
2.18 Du Pont、同社起源のPFOAに関して周辺住民に提供する対策でEPAと合意
2.19 環境保護団体EWG、EPAにパーカーズバーグのPFOAをもっと制限するよう求む
水インフラ市場
2.20 EPA、今後20年間に上水道にほぼ3350億ドルの資本が必要と推定
土壌汚染と浄化責任
2.21 Groundwork USA、自らが連邦認可プログラムとなる法律を作成中と発表
地球温暖化対策
2.22 EPA、大規模工業施設に温室効果ガス排出量の報告を義務づける規則案を公表
クリーン・エネルギー推進
2.23 リチウムイオン電池の充放電効率を画期的に向上させる電極構造が開発される
2.24 オバマ大統領、エネルギー条項が雇用の創出や経済成長を加速させると表明
2.25 下院に「グリーン・バンク」法案――クリーン・エネルギーへの投資に
2.26 米環境・労働団体が再生可能電力基準法案の早期成立を求める
環境政策全般
2.27 子ども・弱者対策を最優先――EPAのJackson長官、オバマ政権での環境政策を語る

3. カナダ
3.1 カナダ連邦議会、環境行政の取締と罰則規定を強化する法案を審議

4. 中南米
4.1 ブラジルとメキシコの企業はグリーンIT投資に消極的、短期での経費削減を重視
4.2 ブラジル労働省、ごみ収集者のための分別収集訓練プログラムを開始
4.3 ブラジル、違法伐採対策のために新制度を整備――製材の加工量を制限し、寸法も規定
4.4 ベネズエラ環境省、移動発生源の排出ガス測定を実施、今後の措置を策定へ

アジア・オセアニア編
1. 中 国
廃電気電子機器
1.1 湖北省武漢市、民間のリサイクル業者と協力し、重量当たり単価による廃家電買取を開始
廃棄物処理処分
1.2 北京市、ごみ処理団地を近く5箇所建設し生活ごみの分類処理を促進へ
製品の省エネ
1.3 財政部と国家発展改革委員会、省エネ製品政府調達リストを改正し第5回リストを公布
企業の環境管理
1.4 環境影響評価を環境保護部が直接に審査する建設プロジェクトの範囲リスト(2009年分)
1.5 中国商務部、外資プロジェクトの審査に際し、環境保護・土地利用の審査を強化
大気汚染規制全般
1.6 中国政府、大気汚染指標にPM2.5と地表オゾンを加え大気汚染規制を一層強化へ
水質汚染規制上下水道
1.7 水資源の節約強化、水道料金と資源税を見直しへ

水質汚染規制全般
1.8 浙江省杭州市、違法汚染排出者を行政拘留する措置を打ち出す
1.9 中国政府、《市町汚水処理場汚泥処理処置および汚染防止技術政策(試行)》を発布
環境政策全般
1.10 上海市、環境汚染責任保険を試験実施、民間の華泰保険公司は既に保険を販売
1.11 中国の環境の未来を左右する新エネルギー法案と新5ヵ年計画の策定が進行中
1.12 広東省、新しい水資源費徴収基準を適用実施へ、省水型社会の建設を目指す
1.13 天津高新区、省エネ・汚染削減専門基金を設立、毎年1000万元を投入

2. 韓 国
2.1 韓国環境部、2008年度の危害性評価の結果を発表
2.2 韓国環境部、廃棄物管理法の改正案を公表――リサイクルを促進し低炭素社会実現へ
2.3 韓国エネルギー管理公団、再生可能エネルギー設備の設置に補助金を支給へ
2.4 韓国政府、4月1日に国家標準基本法を改正し様々な認証マークを統合する制度を導入へ

3. インドネシア
3.1 インドネシア、森林保全にカーボンクレジットを与える世銀のプログラムに参加申請
3.2 インドネシアの環境問題、行政や法律の不備にも原因

4. タイ
4.1 タイ弁護士会と環境団体、35件の石油プロジェクトの差し止めを請求へ

5. フィリピン
5.1 フィリピンで激増するCFL蛍光灯の処分について、環境団体が警鐘
5.2 フィリピン環境保護団体、同国は国際条約の調印に積極的だが国内法は実施されずと批判

6. ベトナム
6.1 省エネと効果的なエネルギー使用法案、6月の国会に上程へ――副首相談
6.2 ホーチミン市、リサイクル事業近代化基金を設置――手続き未未完で貸し出せず

7. インド
7.1 HP社、インドでのリサイクル・プログラムの対象を消費者と中小企業にも拡大
7.2 気候変動を口実の保護主義に警鐘――インドの首席代表
7.3 インド各州の電力規制当局、再生可能エネルギーの目標比率5%の達成に新たな取組

8. オーストラリア
8.1 オーストラリア・ヴィクトリア州、有害廃棄物のリサイクルを促進する法案を公表
8.2 豪連邦政府、ヴィクトリア州の淡水化プラント・プロジェクトを認可
8.3 豪連邦政府、炭素汚染削減計画に関する公開法案を発表
8.4 オーストラリアとニュージーランド、排出権取引システムの統合を検討
8.5 豪ヴィクトリア州政府、沿岸海域における波力エネルギーの試験プロジェクトを認可

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。