海外環境法規制モニタリング-2009/3月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2009年03月号の内容についてご紹介いたします。

詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページからお願いいたします。

【主な内容(項目)】

国際編
1. 国際公的機関
1.1 SAICM、バーゼル条約の新たな枠組みに廃電気電子機器の問題を組み込むよう求む
1.2 OECD、難燃剤のリスクを検討するよう加盟国に勧告
1.3 各国の環境相、水銀の放出を規制する拘束力のある協定の締結を目指すことで合意
1.4 国際社会は経済危機にも拘わらず、グリーンニューディール政策を継続推進へ
 
2. 国際民間関連
2.1 2009年の炭素市場規模は前年比3分の1減に――ポイントカーボン社の予測
 
3. その他の国々
3.1 英国で実施された電子廃棄物不法輸出に関する極秘調査で、ナイジェリアへの流出が判明
3.2 EMPA、アフリカの廃電子機器問題解決に挑むプロジェクトの第一フェーズは成功と発表
 
欧州編
1. 欧州連合(EU)
有害物質規制・管理
1.1 EUが革製品用防かび剤DMFの使用を全面禁止へ
1.2 水銀汚染に対する拘束力のある国際条約作りに各国政府が合意する可能性高まる
1.3 欧州化学品庁、REACH 予備登録企業に対し物質情報交換フォーラムの早期運営を促す
1.4 欧州化学品庁、CLP規則に基づき2つの化学物質の分類・表示に関するコメントを求める
1.5 REACHの唯一の代理人サービスを行うBMT社、規則遵守を示す書簡の必要性を指摘
リサイクル全般
1.6 EUリサイクル市場の活性化案を閣僚理事会議長国チェコが提示
エコラベル
1.7 EUエコラベル制度の改正案の強化を要求、欧州議会の環境委員会
1.8 欧州議会、エネルギーラベル貼付製品の広告・販促資料にエネルギー消費量表示を要求
製品設計
1.9 EuP実施措置に基づき産業用モーターに関するエコデザイン規則が専門家委員会で承認
大気汚染規制全般
1.10 オゾン層破壊物質に関する法改正で欧州議会と閣僚理事会が最終合意案まとめる
土壌汚染と浄化責任
1.11 EU閣僚理事会が土壌保全法案の審議を再開、対立根深く早期合意は困難な見通し
地球温暖化対策
1.12 欧州議会とEU閣僚理事会がタイヤの効率改善と騒音低減を狙う法案で早期合意
環境汚染政策全般
1.13 欧州の各都市、温室効果ガスを削減するための実行計画の策定を誓約
1.14 欧州委員会が2010年の政策戦略を発表、気候変動対策とエネルギー効率改善が柱
1.15 欧州化学産業の将来の鍵は環境技術、EUの諮問グループが答申
1.16 欧州委員会、自動車産業救済措置として国庫補助等の枠組み設定提案、環境対策も推進
その他
1.17 欧州議会の環境委員会が違法伐採を防ぐためのEU規則案の強化を要求
 
2. ドイツ
2.1 ドイツ電気電子産業界、エネルギー効率化など第2次景気対策の速やかな実行を要望
2.2 ドイツ自動車工業会、環境奨励金の総額積み増しを政府に要望――申請殺到で
2.3 二酸化炭素回収貯留法の共同原案で連邦経済、環境両省が合意
2.4 連邦環境省、2020年までのエネルギー政策ロードマップを発表――最重点10項目
2.5 連邦内閣、水法や自然保護法など4本の法改正案件を閣議了解――環境法典頓挫で
 
3. オランダ
3.1 オランダ環境省検査局、WEEE規則違反で大手全国家電専門店チェーンに出頭命令
 
4. 英 国
4.1 英国の有害WEEEがナイジェリアに不法輸出――スカイニュースTVが全国報道
4.2 ビジネス省、WEEEエビデンスの早期発行を認める運用改善策を提案
4.3 環境省、ファッションの環境影響と戦う<持続可能な衣料品ロードマップ>推進へ
4.4 政府、家庭のCO2排出量を2030年までにほぼゼロにする『省熱省エネ戦略』案を発表
4.5 英国政府、産業界向け2009年包装廃棄物リカバリー目標を予定どおり堅持
4.6 政府、英国産業をグリーン化する『低炭素産業戦略』ビジョン版を発表
 
5. フランス
5.1 仏エコロジー担当閣外大臣、REACH違反への罰則規定を含む行政命令を閣議提出
5.2 仏政府、住宅の断熱改修工事とエネルギー効率改善で今春ゼロ金利ローンの導入へ
5.3 仏政府、充電可能な電気自動車の普及促進に向けたインフラ整備の作業部会を設置
5.4 フランス政府、「持続可能な開発のための経済委員会」を設立、環境産業の発展を目指す
6. 北 欧
6.1 デンマーク環境庁化学品検査局、鉛の含まれるアクセサリーの検査結果を報告
6.2 デンマーク政府、第2次総合景気対策の一環でグリーン税制の拡充を提案
6.3 ノルウェーの消防訓練場4箇所でPfos汚染――泡消火設備での使用が原因
6.4 ノルウェー北極圏上空で、温室効果ガスやオゾン層破壊物質の濃度なお上昇中
6.5 ノルウェーのスタトイルハイドロ社、大規模CCS技術オプションを政府に提示
6.6 スウェーデン環境省、風力タービン設置を円滑化する法改正に着手
 
7. スイス
7.1 スイスからアフリカへのWEEE輸出品が税関で差し止め――違反の疑いで検査
7.2 スイス版PRTR、運用開始――事業場約200箇所と86種の有害物質の排出を公表
 
8. イタリア
8.1 イタリア首相、経済危機対策として環境に配慮した自動車や家電の製造促進を打ち出す
 
9. スペイン
9.1 スペインリサイクル協会、自動車からの廃物で代替エネルギー生産プロジェクトを推進
9.2 スペイン、年間7200万個の電池がリサイクル、市民に一層のリサイクルの協力呼びかけ
9.3 スペイン、@O2プロジェクトでCO2排出を削減し、雇用を促進する対策を提案
 
10. ポルトガル
10.1 ポルトガルが廃棄物管理に関するEU指令に適合する国内法を整備
10.2 ポルトガルがエネルギー効率の高い電気自動車の普及促進へ
 
11. 中東欧
11.1 オーストリア、冷凍冷蔵機器の最新リサイクル施設で95%素材リサイクル率を目標
11.2 ハンガリーGreen Commando、2009年の摘発ターゲットは違法な使用済み自動車置き場
11.3 ハンガリー政府は廃棄物分別収集システムを崩壊の危機から救う気はない――野党が批判
11.4 ハンガリー、オーストリアが承認した国境近くの廃棄物焼却プラント建設に抗議
11.5 ポーランド大手二社、発電所兼化学工場建設計画で炭素地中隔離技術の採用へ
11.6 ルーマニア政府、2009~12年の政府計画を公表、廃棄物処理戦略見直し、上下水道の整備
 
12. ベルギー
12.1 ベルギーの調査結果、大手企業に加え収益率の低い企業もEMAS参加へ
米州編
1. 米 国
廃電気電子機器
1.1 Dell、アメリカの廃電子機器リサイクル・ネットワークを拡大
1.2 米下院科学技術委員会、「2009年電子廃棄物研究促進法案」に関する聴聞会を開催
1.3 米加州議会に拡大生産者責任(EPR)法案が提出される
1.4 廃電子機器問題に関し

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