海外環境法規制モニタリング-2009/2月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2009年02月号の内容についてご紹介いたします。

詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページからお願いいたします。

【主な内容(項目)】

国際編
1. 国際公的機関  1
1.1 ISO、エネルギー効率の優れた新築建物の設計を促進する新たな規格を発表
1.2 ダボス会議の報告書、温暖化抑制に年間5150億ドルのクリーン・エネルギー投資を求む
1.3 国際再生可能エネルギー機関が発足――英国など参加を求められる
 
2. その他の国々  5
2.1 UAEのアブダビ、再生可能エネ導入目標を設定――太陽光発電による淡水化もはじまる
2.2 ロシア、規制の統一また廃棄物処理作業の許認可を定めるため環境法を改正
2.3 ロシア政府、油田随伴ガスの利用規制と再生可能エネルギーの長期開発計画を承認
2.4 ロシアのPET市場、年間10~15%の勢いで成長中、大手石油化学企業も参入
 
欧州編
1. 欧州連合(EU) - 8
廃電気電子機器
1.1 WEEE指令改正案をめぐる欧州委員会と産業界との論争続く、成立は2010年以降へ
有害物質規制・管理
1.2 欧州化学品庁、REACHのSVHC候補リストから認可対象7物質の公開協議を開始
1.3 欧州議会、ペイント剥離剤に含有されたジクロロメタンの使用禁止を支持
1.4 欧州委員会、化学物質の分類、表示、包装指令を改正、600物質以上を追加・変更
1.5 IPPC指令改正で欧州議会の環境委員会がEU共通の最低限の排出制限値を要求
エコラベル
1.6 建物に関するEUエコラベル認証基準作りに向け、担当国が研究資料を発表
1.7 EUエコラベル改正法案で有害物質含む製品の排除明記を――欧州議会の担当議員
製品設計
1.8 EuP指令に基づく最新調査で新たに3種の製品が最低エネルギー効率基準設定の対象に
1.9 欧州議会環境委員会内で、EuP指令を全製品に拡大適用するCsibi議員案に反対の動き
省エネ全般
1.10 EU建物エネルギー性能指令改正に向け、ISOが新規格をCONCERTOが勧告を発行
1.11 欧州委員会のICTと省エネに関する白書を欧州議会も支持、ICT利用を最優先事項とする
製品の省エネ
1.12 EUエネルギーラベル:消費者は改正案より現行の格付け方式を好むとの調査結果
1.13 家庭用電気冷蔵庫のエネルギーラベル指令の改定案が英国でも公開協議に、3月に採択予定
1.14 冷蔵庫のエネルギー効率ラベル表示方式をめぐりEU加盟国の意見が分かれる
大気汚染規制移動発生源
1.15 欧州議会の運輸委員会、貨物輸送車の通行料に渋滞関連費を含める法改正案を支持
大気汚染規制全般
1.16 オゾン層破壊物質に関するEU法改正案の強化案を欧州議会の環境委員会が票決
水質汚染規制全般
1.17 水枠組み指令の改正法が2009年1月に発効し、加盟国は1年半以内に国内法化へ
地球温暖化対策
1.18 欧州委員会が途上国向け気候変動対策資金の供給計画を提案、詳細欠くとの批判も
環境政策全般
1.19 EU環境犯罪指令が発効、EU環境法の執行方法の大幅な見直しの契機に
その他
1.20 木材違法伐採を防ぐEUの新規則案について欧州議会の担当議員が強化案まとめる
1.21 欧州議会環境委員会、違法伐採製品の輸入阻止に向け討議を開始、意見は分かれる
 
2. ドイツ - 27
2.1 連邦内閣、EU電池指令を国内法化する電池法案を閣議決定
2.2 ドイツ学術協会、2008年版MAK・BAT値リストを公表――新しい参照値を導入
2.3 ”ブルーエンジェル”授与対象、コードレス・テレフォン、断熱材、木工玩具に拡大
2.4 連邦内閣、エネルギー効率改善法原案を意見聴取手続きへ
2.5 連邦内閣、自家用車販売促進のための新車買い替え環境報奨金制度をスタート
2.6 再生可能エネルギー促進2団体、2020年までの発電比率47%達成を予測
 
3. オランダ - 34
3.1 オランダ政府、同国最大の海上風力発電ファーム建設事業を外国企業に認可
 
4. 英 国 - 35
4.1 ビジネス省、英国WEEE規則改正案を発表――電気電子機器製造者の負担を軽減
4.2 英国政府のEU電池指令実施案、電池業界から集中砲火「バカバカしいほど高くつく」
4.3 ビジネス省、電池規則の執行機関に国立計量研究所を指定
4.4 ヴェオリア環境サービス、有害廃棄物処理工場の事故で16万ポンド超の罰金支払い
4.5 「英国海域に5000~7000基超の海上風力発電所を設置可能」政府の委託調査が確認
 
5. フランス - 40
5.1 仏エコロジー大臣、2009年から44の環境・エネルギー税制措置を導入
5.2 仏政府、グリーンITフォーカス・グループを設置――持続可能なICTの普及へ
5.3 WWFフランス支部、エンジン自動停止システムの設置義務化を政府に要請
5.4 フランス、バイオマスを燃料とする発電所建設プロジェクトを公開入札へ
5.5 フランス上院、環境グルネル第1法案を可決
 
6. 北 欧 - 45
6.1 デンマークなど北欧で、偽りのRoHS遵守証明書を添付した製品が出回る
6.2 デンマーク、住居のエネルギーラベル制度の調査結果、著しい省エネ効果はないとの指摘
6.3 デンマーク、現行の省エネ対策では政府のエネルギー消費量削減目標を達成は困難
6.4 ノルウェー当局、ロシアからの重金属と二酸化硫黄の越境移動に懸念を表明
6.5 ノルウェー、包括的景気対策で電気自動車向けの充電所を新たに5000箇所設置へ
6.6 スウェーデン環境省、水銀全面禁止措置の6月導入を決定
6.7 スウェーデン環境保護庁、バルト海のダイオキシンなどの発生源や現状の調査結果を公表
6.8 スウェーデン政府、電気自動車導入で世界をリードするためエネルギー会社と予備会談
 
7. スイス - 51
7.1 スイス、廃棄物移動令を改正へ――廃棄物輸出入の承認基準を明確化
 
8. スペイン - 52
8.1 スペイン、産業観光通商省が公共建物の室内温度に制限を課す省令を準備
8.2 スペイン産業省、自動車総合計画に約12億円の予算確保、電気自動車の普及へ
8.3 スペインWWFとトヨタがマドリッドの森林保護に関する協定を締結
 
9. 中東欧 - 54
9.1 オーストリア政府、車齢10年以上の車の買い替えに奨励金の支払いを計画中
9.2 ハンガリー野党、製品税の税収で廃棄物のリサイクル・システムは維持可能と指摘
9.3 ハンガリー、温室効果ガス排出削減のため住宅の省エネ推進アクションを実施
9.4 ポーランド、罰金及び収集促進の基金設立の規定を含むWEEE法改正
9.5 ポーランド国会、使用済み電池・蓄電池に関する法案審議を開始
9.6 ポーランド、2015年までにEUの全環境基準適合へ――2009~12年国家環境政策で公約
 
米州編
1. 米州全般 - 59
1.1 北中南米ウォルマートが店舗で販売する洗剤中のリン酸塩含有量の削減を計画
 
 
2. 米 国 - 61
廃電気電子機器
2.1 米、2009年は廃電子機器輸出問題を扱った連邦レベルでの法案の提出に期待
リサイクル全般
2.2 米リサイクル市場、経済危機で大幅な落ち込み――オバマ政権の経済刺激策に期待も
有害物質規制・管理
2.3 米加州議会、電子機器に含まれる有害物質の情報を求める権限を当局に与える法案が提出
2.4 米連邦地裁、フタラート規制は2月10日以降販売される子ども向け製品にも適用と裁定
2.5 米消費者向け製品安全委員会、子ども向け電子機器の鉛規制に関する適用除外規則を提案
大気汚染規制固定発生源
2.6 2種の物質を規制対象VOCの定義からはずす米EPAの最終規則が間もなく発表
水質汚染規制上下水道
2.7 EPA、PFOAとPFOSへの暴露の安全濃度に関する「健康に関する勧告」を発表
地球温暖化対策
2.8 米加州大気規制当局、カーエアコン用冷媒である温室効果ガス排出削減プログラムを承認
2.9 オバマ米大統領、自動車からの温室効果ガス排出規制に関する決定の見直しをEPAに命令
2.10 加州上院で、CO2の1.7万倍の温暖化係数を持つNF3の規制権限をCARBに与える法案
クリーン・エネルギー推進
2.11 オバマ次期大統領の再生可能エネ目標の達成には税優遇の強化が必要――業界団体ら
2.12 米ミシガン州、電気自動車用バッテリー製造業者に税制優遇措置を施す法律を制定
環境政策全般
2.13 下院、水関係インフラなど環境全般の改善を目指す景気刺激法案を可決
 
3. カナダ - 74
3.1 カナダがナノマテリアルの製造、輸入などを行った企業に報告を求める通達を発表
3.2 カナダのノバスコシア州が気候変動に対処する行動計画を発表
3.3 カナダ、原単位ベースの排出削減目標に代えてキャップ&トレード方式をめざす方針
 
4. メキシコ - 77
4.1 メキシコシティ廃棄物管理委員会、廃棄物処理センターを建設、リサイクル率改善へ
 
5. 中南米  78
5.1 ブラジル、ドイツ技術協力公社の使用済み冷蔵庫リサイクル設備支援の入札開始
5.2 ブラジル環境省、省令により公共の建物や車両でのアスベストの使用を全国で禁止
5.3 ペルー環境省、環境関連企業や環境保護を支援する企業を奨励する法案を策定中
 
アジア・オセアニア編
1. 中 国 - 80
廃電気電子機器
1.1 2009年の廃棄物輸入許可業者、危険廃棄物輸出許可などが決まる
省エネ全般
1.2 国家財政部、省エネ・新エネルギー自動車を対象とした補助金基準を公表する
製品の省エネ
1.3 中国で新エネルギー自動車産業が始動――標準策定と協力のメカニズム構築が鍵
企業の環境管理
1.4 大連市、企業環境報告制度を全国に先駆けて推進、キヤノン等11社が環境報告書を公表
大気汚染規制移動発生源
1.5 上海で2009年11月から新しい自動車排ガス規制(Euro 4相当)を実施へ
クリーン・エネルギー推進
1.6 中国科学院が太陽エネルギーの開発と普及のための行動計画を策定
環境政策全般
1.7 12月30日公布施行の環境行政再審査規則の意義について環境保護部高官が解説
1.8 雲南省、汚水処理場とゴミ処理場の建設費を賄うため汚染排出費徴収単価を倍に引上げ
1.9 環境保護部と監察部が共同で環境違法事件5件を公表、社名も明かす
1.10 中国の年に1度の環境世論調査の結果がWeb上に発表される
1.11 国家環境保護部、2009年の汚染削減目標を立てる、しかし計画とは依然大きな差
 
2. 韓 国 - 90
2.1 韓国環境部、国際的動向に合わせ、化学物質管理政策「Green SHIFT」を発表
2.2 韓国、建物の冷暖房温度を制限させるため、「エネルギー利用合理化法」を改正
2.3 韓国国務総理室、低炭素グリーン成長基本法案を2月国会に提出予定
2.4 韓国、グリーンエネルギー産業を育成するための具体的な実行計画を発表
2.5 韓国、雇用創出と環境保護を同時に狙ったグリーンニューディール政策を発表
2.6 韓国政府、安全基準に達していない工業製品と電気用品の規制強化へ
 
3. インドネシア  97
3.1 インドネシア、ストックホルム条約を批准へ
3.2 インドネシア政府、招かれざる有害廃棄物の流入に手を焼く
 
 
4. タ イ - 99
4.1 タイ政府、不況で廃棄物違法投棄の増加を懸念
 
5. ベトナム  100
5.1 ベトナム工商部、市場の信頼性高めるため省エネ電気製品の認証に取り組む
5.2 ホーチミン市、環境影響評価報告制度の運用を厳格化し建設後の検査も強化へ
5.3 ベトナム、環境汚染の原因は「行政罰に偏った環境法体系の不備」
5.4 ホーチミン市、増加する環境法違反に「まずは認識の改善と取締り強化で対応」
5.5 ベトナム政府、環境保護活動への資金援助や税優遇策を提供する政府政令を公布へ
 
6. マレーシア  106
6.1 マレーシアのサラワク州、「環境監査規則」を施行へ
 
7. インド  107
7.1 インドKerala州には、慈善事業を装って大量の廃電子機器がアメリカや英国から入荷
7.2 インド政府、中国製玩具の輸入禁止の件で中国と「話し合いの用意あり」
 
8. ミャンマー  109
8.1 ベトナム商務官、ミャンマー市場でのビジネスチャンスと競合国の優位性比較を示す
 
9. オーストラリア - 111
9.1 オーストラリア連邦政府、自動車産業改革計画の実施に向けて3つのステップを発表
9.2 豪ラッド政権、一般家庭に雨水タンクとグレイウォーター処理システムの購入資金を援助

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。