海外環境法規制モニタリング-2009/1月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2009年01月号の内容についてご紹介いたします。

詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページからお願いいたします。

【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関 
1.1 クリーン開発メカニズムのプロジェクト、世界各国で活況を呈す

2. 国際民間関連 
2.1 IPC、RoHS指令改正の推移を今後も注視
2.2 650人超の世界の指導的科学者が人為的地球温暖化説に反論「一種の新興宗教」
2.3 Ceres、消費者向け製品・技術会社の気候変動対策ランキングを発表――1位はIBM

3. その他の国々
3.1 環境法整備を急ぐロシア
3.2 EU加盟交渉中のトルコ、環境政策強化の一方で京都議定書批准関連などの改革は停滞
3.3 天然ガス焼却処理、廃電気電子機器、バイオ燃料が西アフリカの環境の課題の上位に

– 欧州

1. 欧州連合(EU) 

廃電気電子機器
1.1 冷蔵機器解体の品質保証協会RALが欧州委員会のWEEE指令強化案を歓迎

有害物質規制・管理
1.2 REACH、物質情報交換フォーラムなど今後の義務の重大さを英国化学業界が指摘
1.3 欧州化学品庁、REACH の15万の予備登録物質のリストを公表
1.4 英国のSafeNano、ナノマテリアルに対するREACHの適用に関する判断をECHAに要請
1.5 EU玩具安全指令案、欧州議会と閣僚理事会が第一読会で早々と妥協案まとめる
1.6 欧州議会、玩具に使用される化学物質の規制を強化する新たな指令案を採択

エコラベル
1.7 EUエコラベル認証基準、7品目で改定に一層の遅れ、現行基準がそのまま延長に

製品設計
1.8 欧州委員会、家庭とオフィスの全器具を対象に待機電力を制限する実施措置を初めて採択
1.9 欧州議会環境委員会、欧州委員会のEuP改定案に反し、全製品を対象にすべきと提案

企業の環境管理
1.10 欧州委員会のEMAS改正案に対する修正を欧州議会の担当議員が提案

大気汚染規制移動発生源
1.11 欧州議会が大型車向けの新たな排ガス基準(Euro VI)を定める規則案を承認

地球温暖化対策
1.12 ETS対象外部門の炭素排出削減をEU各国間で分担する法案を欧州議会が承認
1.13 欧州議会が6法案から成る気候変動に関する2020年までの戦略を承認

環境政策全般
1.14 EU環境政策の2009年の焦点は気候変動と水銀規制に関する国際交渉

2. ドイツ 
2.1 WEEEリサイクラー組合、「電器法のせいで中小零細企業の雇用消失」と批判
2.2 「CO2排出権取引よりエネルギー効率への投資を」COP14で電子機器産業界が警告
2.3 第5次容器包装令改正令が1月1日施行――容器包装ライセンス制度を導入
2.4 連邦内閣、気候変動の具体的な国内影響に対処するための戦略を閣議了解
2.5 総合エネルギー気候対策第2弾が1月1日スタート――建物と交通部門の対策が柱

3. オランダ 
3.1 オランダ政府、製品のライフサイクルを重視した新しい廃棄物管理計画をEUに届出
3.2 アムステルダム裁判所、有毒廃棄物投棄事件のトラフィグラ社長を起訴免除
3.3 オランダ政府、2009年には代替電源、炭素捕獲貯蔵、道路通行料金の3本柱に全力

4. 英 国 
4.1 英国政府、WEEE規則改正案の公開諮問を開始――エビデンス要件を簡素化
4.2 エレクトロリンク、2008年度分のWEEEエビデンス取引契約の早期締結を申し入れ
4.3 「ELV無料引き取り制度が初めて深刻な試練」ビジネス相が懸念表明
4.4 英国政府、EU電池指令国内法化第2弾の案の公開諮問を開始――複数スキームを支持
4.5 英国の大気汚染物質4種の排出量、2007年も低下――長期減少トレンドの継続を確認

5. フランス 
5.1 フランスでポリ塩化ビフェニルの削減・除去に関する第2回全国指導・調査会議
5.2 仏エコロジー省、国の環境保護誓約の実効化に向けた第2法案を発表

6. 北 欧 
6.1 デンマーク、グリーン運転料金制度導入へ――自動車の走行距離と場所で料金差別化
6.2 ノルウェーの環境保護団体の調査、デオドラントに含まれる高濃度のシリコーンを指摘

7. スイス 
7.1 スイス、化学品リスク削減令改正へ――EUに合わせNicd電池やPfos等を禁止

8. スペイン 
8.1 スペイン内閣、国家総合廃棄物計画2008-15を承認、リサイクル率高める分別収集提案
8.2 スペイン環境大臣、温室効果ガスの2006年度減少について自治体努力を評価
8.3 スペイン議会、CO2排出量に従い課税する二輪車登録税を可決

9. 中東欧 
9.1 欧州委員会、A12高速道のトラック走行禁止措置をめぐりオーストリア政府を提訴へ
9.2 チェコ、2009年1月からの中古車販売への課税で解体業者の廃車置場が満杯に
9.3 ハンガリー政府の環境・エネルギー事業プログラムのプロジェクト募集に多数の応募
9.4 ポーランド石油会社PKN Orlen社が廃棄物処理などの環境対策で企業イメージアップ
9.5 ルーマニアで最新廃棄物埋立処分場とプラスチックリサイクル施設が操業開始

– 米州

1. 米 州
1.1 カナダとメキシコの環境大臣、米EPA 長官、有害物質安全管理の枠組み構築で合意

2. 米 国
廃電気電子機器
2.1 米Staples、DellおよびHPと提携し廃電子機器無料引き取りサービスを開始
2.2 米ニュージャージー州議会、廃テレビの規定を中心に廃電子機器法を改正する法案を可決
2.3 米ミシガン州で廃電子機器リサイクル・プログラムを策定する一連の法律が成立
2.4 米オレゴン州で2009年1月1日より廃電子機器の無料リサイクル・プログラムがスタート
2.5 米NPO、ワシントン州廃電子機器プログラムのリユース要件に懸念を表明
2.6 米EPAプログラムのパートナー企業、2008年の廃電子機器リサイクル量は前年比30%増
2.7 地上デジタル放送への全面移行期日、延期の可能性も

有害物質規制・管理
2.8 米加州環境保護局、グリーン・ケミストリー・イニシアチブの最終勧告を発表
2.9 米消費者向け製品安全委員会、子ども向け電子機器の鉛規制に関する規則策定案を提案
2.10 米消費者向け製品法の子ども向け製品に関する安全規制が2009年2月にスタート

有害廃棄物規制
2.11 米EPA、特定の廃棄物由来燃料のRCRA規制除外で市場の歪みが正されることを期待
2.12 環境団体ら、石炭燃焼廃棄物規則案の再検討をオバマ次期大統領に要請

製品設計
2.13 EPEAT、スタートから2年目で認定数1000製品を達成――EcoLogoとの提携も発表

大気汚染規制固定発生源
2.14 米EPA、HCFCの削減と特定のHCFC含むエアコン等の販売禁止を定めた規則案を発表
2.15 米EPA、エアゾール・コーティング剤規制の遵守期限を延期した最終規則を撤回
2.16 米EPA、冷蔵冷凍システムなどでオゾン層破壊物質を代替する8代替物を承認

大気汚染規制移動発生源
2.17 米EPA、2010モデル年から排気漏れモニタリング装置の大型トラックへの装着を義務化
2.18 米加州大気保全当局、使用中の大型ディーゼル車を対象とした厳しい排ガス規則を採択
2.19 米EPAと加州大気汚染規制当局が排出基準を遵守したトラクターやブルドーザーを見学

水質汚染規制上下水道
2.20 アメリカ地質調査所、飲料水の源水中にさまざまな有機化学物質を検出
2.21 アメリカWDBC、次期大統領・議会・州知事に公開要望書

水質汚染規制海洋河川
2.22 EPA、アクロレインから淡水に棲む水生生物を守るための水質判断基準案を発表

土壌汚染と浄化責任
2.23 ブラウンフィールドのデュー・デリジェンスの検討に別のASTM規格の使用が可能に

地球温暖化対策
2.24 加州大気資源委員会、温暖化ガス排出削減計画を承認――2020年までに1990年レベルに
2.25 米地域イニシアチブの第2回オークション、温室効果ガス排出枠は1単位3.38ドルで完売

環境政策全般
2.26 米環境団体、景気刺激策としてグリーン・プロジェクトへの公共投資を勧告

その他
2.27 米レーシー法改正で違法伐採に対処――植物やその製品の輸入に際し税関申告を義務化
2.28 米大手不動産仲介会社、EPAとの取り決めのもと建物がもたらす環境影響の低減に挑む

3. カナダ 
3.1 ブリティッシュコロンビア州、電子廃棄物リサイクルの対象機器を段階的に追加
3.2 11団体の連合が消費者向製品中の有害物質の量を下げるようカナダ政府に要請
3.3 カナダ天然資源省、エネルギー効率規定を改正し、規制を強化
3.4 カナダ協議会、アメリカとの共同気候政策策定においてカナダが主導的役割を演じるよう提言
3.5 カナダ政府、気候変動を環境問題の最優先課題に掲げているが、経済成長にも配慮

4. メキシコ 
4.1 メキシコ環境大臣、気候変動特別プログラムでの排出権取引の拡大を示唆

5. 中南米 
5.1 地球環境国際議員連盟、土地利用や生態系変化の国際委員会発足へ
5.2 ブラジル国家気候変動計画、エタノールの促進、森林拡大により温室効果ガス削減へ
5.3 チリの大統領が同国初の気候変動に関する国家行動計画を発表
5.4 ペルー大統領が新設した環境省の組織体系を発表

– アジア・オセアニア

1. 中 国 

リサイクル全般
1.1 中国で全国製品回収利用の基礎と管理標委会が発足、関連国家標準と業界標準の制定進む

省エネ全般
1.2 国家発展改革委、省エネ法規の遵守を促進する監察制度を確立し、省エネ監査弁法も策定

企業の環境管理
1.3 山西省、12月31日までに汚染排出基準値を達成できなかった476企業の操業を強制停止

水質汚染規制上下水道
1.4 上海で中小企業3社の違法汚染排出について名称、内容などの公開処分を実施

水質汚染規制全般
1.5 環境保護部、汚水を希釈して排出することは「その他の回避」に当たるとの法解釈を示す
1.6 環境保護部、全人大常務委に水汚染防止業務を報告、第11次5カ年計画は順調に推移

環境政策全般
1.7 長沙環境資源取引所で汚染排出権の取引が開始――トン当たり3円相当で取引も
1.8 環境保護部、環境インフラ整備の強化など8大施策を講じ国内需要を拡大へ
1.9 上海市、今後3年間で環境保護分野に860億元を投じる
1.10 国家発展改革委員会、関連法規の整備など8つの面から循環経済の発展を推進する
1.11 「権利侵害責任法」の草案に環境汚染責任が盛り込まれ、汚染者に反証の責任を課す
1.12 全人代の立法計画に、大気汚染防止法の改正など4つの環境法規が組入れられた
1.13 ”十一五”半期過ぎても目標の半分に達せず、転換点到来説は再考が必要

その他
1.14 中国で、ISO安全作業班に対応する全国製品欠陥と安全管理標準化技術委員会が発足
1.15 国家標準化管理委、《2008-2010年資源節約と総合利用標準発展計画》を公布通知

2. 台湾 
2.1 台湾の通信事業者15社、使用済み電子機器のリサイクルを開始へ
2.2 台湾の2009年の環境政策優先課題、温室効果ガス排出削減と室内空気質改善

3. 韓国
3.1 韓国政府、第4次エネルギー利用合理化基本計画を発表へ、トップランナー制度も導入
3.2 韓国国土海洋部、自動車の諸性能を高め競争力向上を図るべく政策面での支援を推進へ
3.3 韓国労働部、化学物質の情報を事業所に提供する制度を改善し確立へ
3.4 韓国政府、気候変動への総合的な対策として3つの意欲的な詳細計画を発表
3.5 韓国、2009年から電気製品の安全性を認証する手続きを大幅に簡素化へ

4. インドネシア 
4.1 インドネシアの環境団体ら、政府の手ぬるい取締りを批判

5 タイ 
5.1 タイの2009年の環境政策――クリーン技術利用の気候変動対策、化学物質規制など

6. フィリピン 
6.1 フィリピン下院委員会、政府機関である「気候変動委員会」の創設を可決

7. ベトナム 
6.1 フィリピン下院委員会、政府機関である「気候変動委員会」の創設を可決
7.1 ベトナムでは高官が電子廃棄物をクリーンな製品と見做し、未だに規制する法規はない
7.2 ベトナム政府、有害廃棄物貯蔵・処理施設の基準を間もなく公布
7.3 ベトナムは2009年も引き続き省エネを推進し、省エネプロジェクトに400億ドンを支出
7.4 ベトナム工商部等が、省エネと効果的なエネルギー使用法の草案を審議中、年内公布へ
7.5 工商部がよりクリーンな生産戦略を提示、よりクリーンな生産への意識改革が必要と指摘
7.6 環境サービスを提供する政府系企業が近く市場参入、環境問題解決と競争力向上を目指す

8. インド 
8.1 Nokia India、携帯電話のテイクバック・キャンペーンを開始
8.2 インド政府の2009年の環境政策――森林破壊、水質汚染、気候変動対策を中心に

9. オーストラリア 
9.1 オーストラリア環境相、廃電子機器政策に課税を盛り込む可能性について明言を避ける
9.2 豪当局、規則改正で「法的に低懸念の化学品」に関する導入許可カテゴリーを変更
9.3 豪政府、エネルギー効率の優れた住宅は住宅販売価格も高くなるとの報告書を発表
9.4 オーストラリア、地方自治体による気候変動対策の必要性を報告書にまとめる

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