海外環境法規制モニタリング-2008/12月号目次

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【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関 
1.1 国連、コンピュータ機器の廃棄物の影響を減らすためのリサイクルの指針を発表
1.2 各国政府、HCFCの段階的な廃止を実現するための資金供給策で合意
1.3 米国など6カ国の州や地域が地球温暖化問題への共同での取り組みに合意
1.4 国連気候変動会議、ポーランドのポズナンで交渉開始
1.5 国連報告書、建設部門は温室効果ガスの排出をもっと抑制できる可能性があると指摘

2. 国際民間関連 
2.1 Fujitsu Siemens社、独自の環境ラベル制度をスタート
2.2 グリーンピース、電子機器メーカーの環境面での取組みを評価した報告書の最新版を発表

3. その他の国々
3.1 コートジボワールの法廷、外国からの有害廃棄物の違法投棄に厳しい判決
3.2 ロシア政府、環境監査・廃棄物関連法改正、連邦下院は省エネ関連法を承認
3.3 ロシア天然資源環境省、液体廃棄物処理規則の改正を提案

– 欧州

1. 欧州連合(EU) 

廃電気電子機器
1.1 欧州委員会、改定WEEE/RoHS指令案を初めて公表、より高い目標と柔軟性を備える
1.2 欧州委員会が提案したWEEE改正法案に多くの産業組織が反発、EEBは歓迎
有害物質規制・管理
1.3 欧州閣僚理事会、GHSを導入する分類表示包装規則(CLP)案で合意、官報で公表へ
1.4 RoHS改定案、公表と同時に産業界や環境保護グループから非難を浴びる
1.5 欧州化学品庁、REACH予備登録で企業から200万件以上を受理
1.6 EU香料業界、再輸入される調剤成分のREACH 予備登録についての法務局判断に当惑
エコラベル
1.7 EUで炭素ラベル案が再浮上、環境相理事会が欧州委員会に検討を指示
製品設計
1.8 EU加盟国、EuP指令の対象製品を窓などのエネルギー関連製品に拡大する改正に合意
省エネ全般
1.9 欧州委員会が建物エネルギー性能指令の改正案を発表、対象拡大や基準強化を狙う
大気汚染規制全般
1.10 オゾン層破壊物質に関するEU規則改正案の強化を欧州議会の担当議員が提案
地球温暖化対策
1.11 欧州議会とEU理事会が燃料の質に関する指令の改正案で早期合意
1.12 炭素流出リスクの高い産業を判別する閾値を提案、EU理事会議長国フランス
1.13 車のCO2排出削減法案で欧州議会とEU理事会が合意案、規制値を段階的に適用へ
クリーン・エネルギー推進
1.14 EUのエネルギー供給の安定とグリーン化を狙う一連の政策を欧州委員会が発表
1.15 欧州委員会が海洋の空間利用計画に関する方針書を発表
環境政策全般
1.16 EUと地中海南岸諸国の”地中海連合”が気候変動・環境問題で協力検討へ

2. ドイツ 
2.1 廃棄物処理事業組合、電器メーカーとのWEEE契約改訂を要望――金融危機直撃で
2.2 独化学工業協会、企業のREACH対応支援に全力「依然として多くの問題抱える」
2.3 独ナノ委員会、責任あるナノテクノロジーの取り扱いに関して4項目の勧告
2.4 環境保護団体、政府の景気対策に抗議「最も反動的な自動車メーカーの資産保全狙う」
2.5 ドイツ・インドが第一回環境フォーラムを開催、環境保護・気候保全協力を強化
2.6 独グリーンピース、化石火力発電廃止法案を公表――2040年までの全廃目指す
2.7 2020年までに100万台の電気自動車を走行へ――『全国電気自動車開発計画』政府案
2.8 Toyota Deutschland、水力利用のグリーン電力を購入、年間3500トンCO2排出削減

3. オランダ 
3.1 オランダ政府、31製品グループを対象にグリーン公共調達環境基準を策定

4. 英 国 
4.1 英国政府、WEEEリサイクル国民啓発キャンペーンを開始――まずは小型家電から
4.2 英国政府、EU電池指令国内法化第2弾の施行の遅れを示唆「早くて2010年」
4.3 液晶パネルのバックライトとしてLEDがRoHSフレンドリー
4.4 環境省、有害廃棄物発生者への規制を緩和する規則改正案を公開諮問へ
4.5 ロンドン評議会、使い捨てレジ袋有料化条例案を撤回――政府の妥協案を好感
4.6 英国、2050年までに温室効果ガス排出量を8割減らす目標を法制化――世界初の試み

5. フランス 
5.1 仏政府、内分泌攪乱物質のリスクに関する情報提供の拡充措置を提案
5.2 フランス、REACH予備登録件数が1カ月で5倍に――最終件数は24万3000件
5.3 仏エコロジー省、再生可能エネルギーの開発に関する国家計画を発表

6. 北 欧 
6.1 デンマーク、シェービングクリーム表示義務検査で全ての基準に合格したのは1製品のみ
6.2 デンマーク最大手10社、CO2削減予算を2009年に増額――電話調査で明らかに
6.3 ノルウェー環境団体、バイオガスの増産方法を検討する新たな国家戦略を要求
6.4 スウェーデン与党中央党、2025年までのガソリン車全廃を提案

7. スイス 
7.1 スイス、乗用車向けの総合的な環境ラベルを導入へ――詳細固まる

8. イタリア 
8.1 イタリア政府、バッテリー処分法を改正する行政命令を公布
8.2 イタリア、住宅省エネ補助金制度やナポリ廃棄物緊急対策等をめぐり政府内で混乱

9. スペイン 
9.1 スペイン、REACH 規則の国内法化を定めた勅令1802/2008が発効
9.2 スペイン環境省、国家廃棄物総合計画を策定中であるが、労組が環境配慮を要請

10. 中東欧 
10.1 ブルガリア、廃棄物枠組指令違反、環境影響評価手続き違反により欧州委員会から警告
10.2 ハンガリー野党、省エネへの投資増加含む景気刺激策を提案
10.3 ハンガリー、2009年1月からエアコンと暖房設備のエネルギー検査を義務化
10.4 ポーランド、環境影響評価手続き、環境情報へのアクセスに関する法案が成立

11. ギリシャ
11.1 ギリシャ、廃棄物リサイクルが徐々に成長、2008年には初のリサイクル見本市も開催

– 米州

1. 米 国 

廃電気電子機器
1.1 米NGO、廃電子機器リサイクル業界と共同で責任ある業者認定プログラムの策定を発表
1.2 米環境団体、廃TVリサイクルの取組み調査で半数以上の主要メーカーに「落第点」
1.3 米下院委員会、途上国への廃電子機器輸出に関するEPAの規制を調査中
1.4 景気後退もパソコンのリユースを阻む一要因――米Gartner社報告書
リサイクル全般
1.5 米EPA、「リサイクル・デー」を目前にリサイクルの促進を国民に奨励
有害物質規制・管理
1.6 米国電子回路協会、REACHのための業界サプライチェーン用ガイドを発行
1.7 米有害物質の移動等に関する通知規則が改正、「知らぬ企業多い」とコンサルタントが警告
1.8 米メリーランド州、フライアッシュなど石炭火力発電所の副産物の処分を規制
有害廃棄物規制
1.9 米EPA、リサイクル促進のため固形廃棄物の定義を変更する最終規則を公布
1.10 EPA、初期アセスメントが必要な連邦政府のサイトがほぼ2300あると発表
1.11 米EPA、特定の廃棄物由来の燃料をRCRA規制からはずす最終規則を間もなく公布
1.12 米EPEAT、IT機器再販業者と流通業者を対象とする新規プログラムを開始
製品の省エネ
1.13 米EPA、クリスマス・ショッピングの時期に合わせてエネルギースター製品を宣伝
1.14 米自動車産業の経営危機で低燃費車両開発のための融資プログラムの実施が複雑化
大気汚染規制移動発生源
1.15 米トラック製造業者Navistar、ディーゼル排ガス規制の延期を要請
1.16 米国自動車ビッグスリーが政府に救済を求めるのと引き換えに環境重視の事業計画を提示
水質汚染規制上下水道
1.17 Proposition 65の和解内容、同じ被告への別件での訴訟を妨げず
水質汚染規制全般
1.18 米国水業界、オバマ次期大統領に水問題を優先するよう求む
土壌汚染と浄化責任
1.19 EPA、スーパーファンド・サイトの浄化が引き続き進展していると発表
地球温暖化対策
1.20 米マサチューセッツ州、新車に温室効果ガスの排出ラベルを義務付ける規則案を提案
1.21 オバマ次期政権の対気候変動政策に、各国の交渉担当者や環境団体らから期待の声
1.22 全米市長会の気候保護協定に900人以上の市長が署名
クリーン・エネルギー推進
1.23 米EPA、2009年の再生可能燃料基準を発表――2008年の7.76%から10.21%へ引き上げ
1.24 米オバマ次期政権、化石燃料からの脱却のためエネルギー政策は大胆なものになる見通し
環境政策全般
1.25 米オバマ次期政権、「外部要因」により環境問題への優先的取組み方針に厳しい展望
1.26 米EPAは新政権下でも化学物質問題に重点的に取り組む見込み――政策専門家が見解
1.27 米シンクタンク、オバマ新政権が早期に取り組むべき環境政策を勧告
1.28 米次期政権アドバイザー、再生可能エネとクリーン自動車重視へ政策転換を求める
1.29 EPAのJohnson長官、中国訪問へ――環境面での協力強化がねらい
その他
1.30 グリーン建築の推進に刺激策が有効――持続可能な建築に関する会議で意見あいつぐ

2. カナダ 
2.1 カナダのプリンスエドワードアイランド州が気候変動への取組み計画を発表
2.2 カナダ公認会計士協会、気候変動のビジネスへの影響を開示するためのガイダンスを発行

3. 中南米 
3.1 第9回メルコスール環境大臣会議、森林破壊対策、廃棄物処理を優先事項として採択
3.2 アルゼンチン環境持続開発庁、HCFC国家廃絶プラン策定のためのセミナー開催へ
3.3 ブラジル開発工業貿易省大臣、軽車両の燃費改善を促す自動車ラベルプログラムを公表
3.4 ブラジル最大の石油化学会社ブラスケムが豊田通商にグリーン・ポリエチレンを販売
3.5 ブラジル国家環境審議会が国内の森林管理に一律に適用される規則を制定
3.6 チリ国家環境審議会(CONAMA)が汚染物質排出移動登録制度の第2回報告書を公表
3.7 コロンビア、リサイクル促進のため企業が非営利組織を創設
3.8 コロンビア、カルダスなど4県が地域水管理計画の策定を約束

– アジア・オセアニア

1. 中 国 

リサイクル全般
1.1 香港で古紙、鉄スクラップ、廃プラスチックの価格が暴落
企業の環境管理
1.2 浙江省の杭州市、湖州市等の境界地域での建設プロジェクト環境管理強化の規定が出る
1.3 中国での汚染責任保険の保険金支払、初めて湖南省で行われる
1.4 蘇州市が環境汚染責任保険試行都市に決定
大気汚染規制移動発生源
1.5 浙江省杭州市、他地域から進入する高汚染自動車の通行を規制
大気汚染規制全般
1.6 中国炭素バランス取引枠組研究が、炭素バランス取引制度開始の構想を打ち出す
地球温暖化対策
1.7 中国、温室効果ガス排出インベントリー作成の3年計画を開始
騒音規制
1.8 環境保護部、騒音が基準値超過すれば汚染排出費が必要との法解釈

環境政策全般
1.9 天津市、2008年~2010年に環境保護プロジェクトを実施し生態都市を建設する
1.10 広東省、2008年から2010年までに環境保護産業に2000億元を投じる
1.11 国家発展改革委員会、1000億元の投資を追加、環境分野では省エネ、循環経済関連が主
1.12 2009年1月に燃料消費税引き上げへ――小売価格は据え置き

2. 台湾 
2.1 台湾、省エネ対策を強化――企業への資金援助と技術支援のためのサービスセンター設置

3. 韓国
3.1 韓国環境部、生産者責任再活用制度を5年間実施した成果と今後の計画を発表
3.2 韓国環境部、2004年開始の「30/50プログラム」による化学物質排出削減の成果を発表
3.3 韓国の廃棄物発電プラント建設の増設計画で、デンマーク企業が収益拡大を見込む
3.4 韓国、2010年からプラスチック廃棄物に適用する負担金を引き上げる
3.5 韓国、再生可能エネルギー設備の認証技術基準を制定および改正へ
3.6 韓国、各種のグリーン環境政策、2009年から本格的に実施へ
4. インドネシア 
4.1 インドネシアの廃棄物減量化には企業に厳しいリサイクル規制が必要

5 タイ 
5.1 タイの電子廃棄物問題――新たな法規制が必要
5.2 タイ公害規制局、新たな下水計画を公表――料金徴収も

6. ベトナム 
6.1 ベトナム政府、積極的に気候変動に対応する国家目標プログラムを可決しスタート
6.2 ベトナムでの環境犯罪行為は手口が狡猾で拡大し、生産活動、生活、食品にも影響
6.3 ベトナム政府、ISO14001 認証推進計画を策定し、特に運送業者の認証取得推進へ
6.4 ベトナムの環境運動の父、Vo Quy氏、環境問題を語る
6.5 資源環境省、環境汚染による被害を確定するための政令草案を策定し意見を求める

7. マレーシア 
7.1 マレーシアのICT量販店、リサイクルへの本格的取り組みを開始

8. インド 
8.1 インドのKainth博士、e-Asia 2008で論文を発表――電子廃棄物問題

9. オーストラリア 
9.1 オーストラリア政府、廃電子機器リサイクル施設の開設を歓迎
9.2 豪連邦と州の大臣が廃電子機器問題解決の期限を2009年に設定、包装材協定も更新へ
9.3 豪クイーンズランド州政府、家庭のエネルギー効率向上プログラムを2009年から開始
9.4 豪連邦政府、自動車産業を持続可能にするための長期計画を発表

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